ビルマ：宗派間の緊張をかきたてうる差別立法

（バンコク）ビルマのテインセイン大統領は基本的人権を侵害する2法案への署名を拒むべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2015年8月21日、上下両院合同議会で改宗法と単婚法が通過した。この2法案は4法案からなる通称「民族・宗教」法案の一部だ。一連の法案は宗教に基づく差別を確立し、国際的に保護されているプライバシーと信教に関する権利を侵害するものである。 「この2法案を通過させることで、国会は基本的人権を無視し、緊張状態にある国内の宗派間関係を煽る危険を冒している。他方で、画期的な総選挙を前に、既にもろさを露呈している民主化移行プロセスを危機にさらしてもいる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは指摘した。「一連の差別立法は反ムスリム感情を煽るものだ。テインセイン大統領は強固なリーダーシップを発揮して人権を擁護し、法案署名を拒否すべきだ。」 この

[frothmouth]

“単婚法は既婚者が2つ目の婚姻を結ぶこと、または婚姻を続けながら「非公式に」配偶者以外と同居することを禁じている。複婚の非合法化は国際法が保護する婚姻の権利と矛盾しないが、複婚への法的制裁はすでに刑法