資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線（1） (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン

ルノー日産・三菱アライアンスの複数の組織で重責を担うカルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は上を下への大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。 今さらながら容疑について整理しておくと以下の3つである。 1. 有価証券報告書の虚偽記載 2. 日産自動車の資本金の私的流用 3. 日産自動車の経費の私的流用 2と3については海外の住居だの、結婚式の費用だのとさまざまなうわさが飛び交っている。が、原稿執筆時点ではしかるべき機関が発表した確定事実はないし、日産自動車の記者会見でも「事実認定は済んでいる」と西川広人社長が述べたのみで、金額と具体的内容については言及はなかった。 ただし、1の趣旨である「給与の過少記載」が年間約10億円（5年間）であることからみても、2と3もそれなりの額であろうことは察しがつく。 1の問題の本筋は有価証券報告書への虚偽記載という

[sugimo2]

”実際に支払いが発生しているのであれば、それが虚偽記載に当たる認識は法人としての日産自動車になかったはずはない。だから一義的には虚偽記載の責めを負うべきは日産自動車とEY新日本有限責任監査法人である”

[a_matsumoto]

“本来は日産自動車の虚偽報告書があり、その後に、虚偽記載を誰がどのように主導したかがつまびらかになって、初めて役員の中で罪の軽重が按分されるはずなのだ。明らかに手順を一段階飛ばしている。”