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米Googleは9月29日(現地時間)、5月にモバイルアプリで採用した、グラデーションのかかった「G」ロゴを、全社的に採用すると発表した。「今年初め、Google検索を表すために、より明るい4色のグラデーションのGアイコンを導入した。これを全社共通のGアイコンとする」。 新ロゴは、Googleのプラットフォーム、アプリ、端末を通じて、ユーザーがGoogle製品と関わるあらゆる方法を反映しており、「AI時代における我々の進化を視覚的に反映している」という。 5月にモバイルアプリで採用した後、6月には「Gemini Spark」でも採用した。今後数カ月をかけて、さらに多くの製品、プラットフォーム、サービスでこのロゴにアップデートしていく予定だ。 関連記事 Googleアプリのロゴ、約10年ぶりにデザイン変更 AI時代反映か Googleが、Googleアプリのロゴの「G」のデザインを変更した。
長谷川陽介氏(以下、長谷川氏): 脆弱性が公表されるまでの流れは必ずしも統一的に「こうあるべき」と決まっているわけではありません。歴史的に試行錯誤を重ねる中で、現状「ベストプラクティス」といえるような、誰もが不幸にならない最も良い形が出来上がってきています。 具体的には、日本では20年以上前から「脆弱性が修正される前に公開され、悪用されることを防ぐ」ことを目的に、IPAやJPCERT/CCなどが「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」という枠組みを定めています。 それに従って報告者や発見者、あるいは影響を受ける利用者も含めて、より安全な状態が少しでも保てるようにしています。ただしこの枠組みはあくまで“ガイドライン”であり、法律のように全員に強制するものではないことは留意する必要があるでしょう。 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインが成立した背景はインターネッ
UCC上島珈琲(神戸市)の「YOINED(ヨインド)」が話題だ。「飲む」ではなく、「食べる」コーヒーという新たなスタイルで、販売のたびに完売が続いている。2024年の販売数は初年度の1.5倍に達し、今冬も第3シーズンを予定している。新しいコーヒー体験が、なぜこれほど支持されるのか。 YOINEDの見た目は、チョコレートのようだが、カカオ豆は一切使用していない。凍結粉砕したコーヒー豆とコーヒーオイルを植物油脂でコーティングした、これまでにない「食べるスタイル」のコーヒーだ。 2023年11月から期間限定で販売し、2024年も同時期に展開。夏場は商品が溶けやすいため、冬から春にかけての限定販売としている。価格は6枚セットで2700円。コーヒー豆配合量40%の「CRAZY BLACK」と、15%の「MELLOW BROWN」を、それぞれ3枚ずつ詰め合わせている。
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ ファミリーマートが11月23日をもってQUOカードの取り扱いを終了し、12月23日以降、店舗で利用できなくなると発表した。取り扱いを止める理由は店舗での負荷低減と手数料削減としている。電子マネーが普及している近年、利用頻度の多くないQUOカードの取り扱いを継続する効果は小さいと判断したのだろう。 QUOカードを含めプリペイド型の磁気カードは、若年層の間でなじみが薄いといえる。そもそも、QUOカードは誰が発行し、誰が購入しているのか。そして、どういう場面で使われているのか。QUOカードの歴史と現在地を探る。なお、以下は「クオカード=発行会社」「QUOカード=カード自
アサヒグループホールディングスは9月29日、社内システムにサイバー攻撃を受けたと発表した。この影響により、酒類や飲料など国内グループ各社の受注・出荷業務と、客からの問い合わせを受けるコールセンター業務が停止中。現時点で復旧のめどは立っていない。 同社は「個人情報や顧客データなどの外部への流出は確認していない」と説明。システム障害の範囲は日本国内のみとしている。 関連記事 スタバ、3万1500人分の情報漏えい シフト作成ツール提供元へのサイバー攻撃で スターバックス コーヒー ジャパンが、従業員や退職者の個人情報約3万1500人分の情報が漏えいしたと発表した。サプライチェーンマネジメントソフトウェア大手の米Blue Yonderに対するサイバー攻撃の影響。スターバックスコーヒージャパンはBlue Yonderのシフト作成ツール「Work Force Management」を利用しており、同ツ
ポイントの付与はアプリからのモバイルオーダーとマックデリバリーでの支払い時に限られており、店舗のカウンターやセルフオーダー端末、他社の宅配サービス(Uber Eats、出前館、Woltなど)、Webサイトからのモバイルオーダーは対象外。デリバリー料や募金の際も加算しない。 1日に獲得できるポイントは合計1000ポイントまでで、注文回数は10件までに制限されている。初回注文時には、ボーナスとして100ポイントを付与する。 関連記事 マックのハッピーセット、転売対策もメルカリに出品多数 マイメロおもちゃずらり 日本マクドナルドは9月12日、「マイメロディ」などのおもちゃが付属するハッピーセットの販売を始めた。8月に起きた、ポケモンのハッピーセットを巡る騒動を受け、転売対策を講じての販売になったが、メルカリなどフリマサイトには提供が始まったばかりのおもちゃがずらり。特に、マイメロディのおもちゃが
GMOインターネットグループ傘下で、AI・ロボティクス事業を手掛けるGMO AI&ロボティクス商事(東京都渋谷区、以下GMO AIR)は9月29日、Sakana AIと協力し、日本語向け大規模言語モデル(LLM)を開発すると発表した。Sakana AIの研究知見と、GMO AIRの社会実装力を組み合わせるという。10月1日から共同研究を始める。 共同研究では、日本の歴史・文化的背景を踏まえ、日本語の処理に最適化したLLMの開発を目指す。開発した日本語向けLLMは「介護・福祉領域」「カスタマーサポート」「教育・学習支援」で利用する予定。なお開発には、GMOインターネットが提供するGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を活用する。 GMO AIRは、共同研究の背景として「近年、生成AIの進化により、人とコンピュータの対話はより自然かつ高度なものとなりつつある。一方で、日本語特有の文法
テキストだけじゃない? 画像データも理解できる「VLM」(視覚言語モデル)を導入する方法:“超”初心者向けローカルAI「gpt-oss」導入ガイド(4)(1/4 ページ) 前回までは「gpt-oss-20b」を使ってテキストデータを用いたLLMの活用方法を解説してきた。テキストデータだけでも十分活用できるが、欲を言えば画像や動画、音声なども取り扱えるようにしたいところだろう。 そんな方に朗報だ。LM Studioではテキストデータだけでなく、画像も理解できる視覚言語モデル(VLM:Vision-Language Model)に対応したAIモデルを読み込むことで、さらに活用の幅を広げられる。 残念ながらgpt-oss-20bはVLM対応のモデルではないため、今回の記事ではいったんgpt-oss-20bから離れ、VLM対応のモデルをローカルPC環境で使う方法を確認していこう。
メタル設備を利用した加入電話は2035年ごろまでに「サービスレベルの維持が困難な状況」を迎える見通しで、NTTグループは2035年ごろをめどに、光回線やモバイル回線のサービスに段階的に移行する方針。 切り替えるまでの間、老朽化したメタル設備や電柱・管路などの保全や更改、災害対策が必要な一方で、人権費や物価の上昇が進んでいる現状を踏まえ、値上げでコストをまかなうと説明している。 関連記事 NTT東西、「ワイヤレス固定電話」4月開始 メタルケーブルの老朽化に備え NTT東日本とNTT西日本は7日、メタルケーブルが老朽化した地域でも安定的に電話サービスを提供するため、携帯電話回線を使った「ワイヤレス固定電話」を始めると発表した。 NTT西日本で一時通信障害 大阪・京都全域と兵庫の一部で固定電話が使えず NTT西日本の固定電話サービスなどで、9月16日午後3時45分ごろに通信障害が発生した。大阪府
LINEヤフーは9月29日、気象情報アプリ「Yahoo!天気」のユーザー投稿機能「みんなの投稿」に、写真を投稿できる機能を追加した。大雨や雪、夕焼けや雲、虹などの写真を共有する使い方を想定している。 みんなの投稿は、今いる場所の天気を、コメントとともに投稿し、天気アイコンとともに地図上に表示できる機能。 「雨雲レーダー」最下部の「投稿」ボタンなどからアクセスでき、これまでは60文字以内のテキストのみ投稿可能だった。新たに「写真を追加」ボタンを実装。カメラやライブラリから写真を追加できるようになった。 みんなの投稿は、2022年に「みんなの天気」として正式スタート。2025年初夏ごろからSNSで注目を浴びてユーザー数を伸ばした。 関連記事 Yahoo!天気の“荒れないSNS”、5年目の「アクセス数倍」に運営びっくり 「エモも追求したい」 XをはじめとしたSNSが殺伐とする中、穏やかでふんわり
「災害マップ」は2020年3月に提供を開始した機能。ユーザーが投稿した被害状況をリアルタイムで共有でき、24年1月の能登半島地震では、避難所や給水所、通行止めなどの情報を地図上で確認できるようにした。 対応サービスは、「Yahoo!防災速報」アプリと、「Yahoo!天気・災害」のPC/スマートフォンブラウザ版。 関連記事 Intel、nmではない新命名法でのロードマップを発表 次は「Intel 7」に Intelがnm(ナノメートル)命名法をやめ、第12世代Alder Lakeは「Intel 7」になる。ゲルシンガーCEOがプロセッサのロードマップを発表した。Intel 7の4世代先の「Intel 20A」では新たなトランジスタアーキテクチャ「RibbonFET」を採用する。 「Yahoo!天気・災害」に避難所の開設情報を確認できる機能 混雑状況も 「Yahoo!天気・災害」に、全国の避難
ポータブルゲーミングPCに注力するLenovo これまでも、一般的なノートPCより小さいフォームファクターとして「UMPC(Ultra Mobile PC)」というジャンルは存在したが、2020年代に突入して急激に人気を集めるようになってきたのは、ゲーミングに特化したUMPCであるポータブルゲーミングPCだ。この製品ジャンルの人気が一層加速するきっかけとなったのは、2022年に発売されたValveの「Steam Deck」であることは間違いない。 →6万円から買えるポータブルPC「Steam Deck」でAAAタイトルは快適に遊べる? 試して分かったこと →有機EL搭載でバッテリー容量もアップ! 新型Steam Deckを試して分かったこと このSteam Deckは、価格と性能のバランスをちょうど良い“落とし所”でまとめていたこともあり、こうしたニッチなジャンルの製品としてはかなり売れた
デジタル庁は9月26日、アクセンチュア(東京都港区)を、同日付で新規契約から外す「指名停止」の対象にしたと発表した。26年1月25日までの4カ月間、同庁が行う入札や契約に参加できなくなる。 アクセンチュアは、デジタル庁から2024年4月1日付で「情報提供等記録開示システム」の設計・開発や運用業務を受託。この他、2023年度以前も同様の契約案件を受託していた。いずれも複数の企業に再委託していたが、再委託に当たり同庁への申請が必要だったにもかかわらずこれを行わなかったという。同庁はこの行為を「不正又は不誠実な行為」に当たると判断した。 関連記事 買収された会社社長がアクセンチュアをディスった? ゆめみ“怪文書”騒動 モバイルアプリ開発などを手掛けるゆめみが“怪文書騒動”で注目を集めている。アクセンチュアによる買収を発表した後、「はてな」にアクセンチュアをディスるような文書が掲載されたのだ。 明
日本版“IT投資ブーム”到来なるか? 「減価償却費を即時計上」要望に見る特需の可能性(1/2 ページ) 日本のIT業界には、ここ最近、静かに不景気の空気が漂っています。求人の減少、報酬水準の停滞、そして採用選考の厳格化など、エンジニアや採用担当者の多くが肌で感じているのではないでしょうか。 そのような状況下において、新たな起爆剤となり得るのが、2026年度の税制改正要望です。経済産業省は、2026年から5年間の時限措置として、設備投資にかかる減価償却費を初年度に一括で計上できる制度の創設を財務省に提案しています。 もしこの制度が実現すれば、企業の税負担が軽くなり、大規模なIT投資を前倒しで実行するインセンティブが生まれます。特に、自社開発やクラウド導入、SaaS構築などを含む“攻めのIT投資”が活発化する可能性が高まります。 減価償却の即時計上とは? 設備投資の多くは、本来であれば複数年に
同店の最大の特徴は、ブラジル産の厳選されたコーヒー豆を使用しながらも大容量・低価格で提供しているコスパの良さだ。1ミリリットル当たりの価格は、同じくテークアウト特化のコンビニカフェよりも大幅に安い(詳細はのちほど紹介)。 こうした差別化戦略が現代人のニーズにハマり、韓国では2012年の創業ながら約900店まで規模を拡大している。日本国内でも事業成長の可能性があるとみて開業したところ、期待以上の反響を得ているという。10月20日には、同じく虎ノ門に2号店の開業を予定している。 マンモスコーヒージャパンの金根佑(キム・グヌ)社長に、国内におけるマンモスコーヒーの成長戦略を取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホー
NVIDIAは2025年9月23日(現地時間)、合成データセット「Nemotron-Personas-Japan」を公開した。日本の人口動態や地理的背景、文化的特徴を幅広く反映した初のオープン合成データセットとされ、「CC BY 4.0」ライセンスの下で提供される。個人情報を含まず、プライバシーを保護しつつも、日本社会を反映したAIシステムの開発に利用できる基盤を提供するデータセットとなっている。 日本語AIの精度向上へ、NVIDIAが600万ペルソナ公開 Nemotron-Personas-Japanは、NVIDIAの合成データ生成基盤「NeMo Data Designer」を用いて構築されている。企業向けに設計されている合成データ生成システムで、複雑なテンプレートや構造化出力、再試行機能などを備えている。今回のデータセットは、米国版の「US Personas」データセットに続く取り組み
米Anthropicは9月26日(現地時間)、事業のグローバル展開拡大の一環として、Google CloudのEMEA社長やUnityのCEOなどを歴任したクリス・シアウリ氏を国際事業担当マネージング・ディレクターに迎えたと発表した。同社の売上高は、2024年初頭には8700万ドル規模だったが、2025年8月時点で50億ドル(約6900億円)超のランレートに達したという。シリーズFでの資金調達で同社の評価額は1830億ドルとなった。 需要拡大に対応するため、Anthropicは欧州とアジアでの拠点強化を進める計画だ。欧州ではダブリンやロンドンに100人以上の採用枠を設けるほか、チューリッヒに研究拠点を新設する。アジアでは東京に初の拠点を開設しており、今後1年をかけて現地体制を拡充する予定だ。同社は、安全性と信頼性を重視したAIシステムを世界各地で提供し、拡大を続けるエンタープライズ需要に対
長らくWindowsアップデートプログラム管理を支えてきた「Windows Server Update Services」(WSUS)が実質的に提供終了となる。 新規機能の追加が見込めなくなり、「Windows Server 2025」サポート終了までが利用期限となった。今後数年間でWSUSの代替策を検討しなければならない。 キーマンズネットの調査によると、オンプレミスでのWSUS運用に頼る企業は全体では4割、501~1000人規模の企業では6割弱に上る。 本ブックレットでは、ツールの移行やプログラム更新管理の見直しなどで注意すべき点についてまとめた。
“過走行テスラ”の健康状態は? 4年弱で22万km乗った「モデル3」オーナーに聞く:走るガジェット「Tesla」に乗ってます(1/3 ページ) 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 22万km乗ってもバッテリー健全 Teslaについて情報発信を行っていると、ネットを通じてさまざまなご意見を頂戴します。連載開始から4年を過ぎた現在も、メイン(駆動)バッテリーの劣化についての所見を一定数頂戴します。いわく、「5年も乗ればバッテリーが劣化して使い物にならない」「劣化バッテリーの換装に200万円以上必要」などです。 そこで、過走行のModel 3のバッテリーの様子、あるいは、クルマとしてどの
日清食品(東京都新宿区)が手掛ける「完全メシ」シリーズが好調だ。2022年5月に発売し、累計出荷数は2025年3月末に4000万食、同年8月末に5000万食を突破している。 三大栄養素であるたんぱく質、脂質、炭水化物だけでなく、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で定められたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素と、おいしさのバランスも追求した商品である。同社によると、ブランド認知率は50%を超えているそうだ。 2025年度の売り上げは順調に推移しているが、好調の理由は何だろうか。ヨンドフード事業部 副事業部長の中村洋一さんに話を聞いた。 時代とともに変わる「健康課題」を食で解決 「チキンラーメン」「カップヌードル」「日清のどん兵衛」「日清ラ王」など、多くのロングセラーブランドを抱える日清食品。そんな同社の新規事業のひとつとして生まれたのが「完全メシ」シリーズである。 背景にあったのは、健
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ マクドナルドに転売ヤーが殺到した件は記憶に新しい。8月にハッピーセットのおまけとして「ポケモンカード」を付け、転売目的で購入する人たちが殺到した。店舗に行列ができて子ども連れが購入できなくなっただけでなく、食べ物が放置されることもあった。 購入制限も不十分だった。1日で完売したため商業的には成功だったかもしれないが、SNSでは批判の矛先がマクドナルドに向き、ブランドイメージの低下をもたらした。一方で吉野家のように時間差での提供が効果を発揮しているケースや、Nintendo Switch2の抽選販売で、50時間以上プレイしているなどを条件とした任天堂のような事例もあ
9月25~28日にかけて幕張メッセで開催中の「東京ゲームショウ 2025」(TGS2025)。出展社数は1138社で過去最多で、うち615社が海外からの出展という。イベントを運営するコンピュータエンターテインメント協会は参加国の詳細な内訳を公開していないものの、現地では中韓勢の絢爛(けんらん)な展示が目立つ。 豪勢な展示目立つ中韓 きらびやかなセットに美男美女 これまでも「原神」を手掛ける中国miHoYo、「第五人格」を手掛けるNetease Games、「勝利の女神: NIKKE」を手掛けるLevel Infinite、韓国ゲーム大手ネットマーブルなど中韓勢が参加してきた東京ゲームショウ。記者は2018年ごろから、コロナ禍を除きTGSに参加し続けてきたが、今回はひときわ中韓勢が目立っているように感じた。 理由はいくつかあるが、最も印象的な点は展示の豪勢さだろう。26日のビジネスデイ時点で
携帯満足度調査、MVNOは日本通信が1位、大手キャリアはドコモとソフトバンクが同率1位 J.D.パワー調べ J.D.パワーは、9月25日に「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。本調査は大手キャリア、バリューキャリア、MVNO、オンライン専用ブランド/プランの4部門に分けて顧客満足度を測定したものとなる。 4部門を合算した業界全体の総合満足度スコア(1000ポイント満点)は623ポイントで前年の625ポイントと比較して大きな変化はなく、部門別でも前年比で1~4ポイント増減となった。満足度に影響の大きい「通信品質」ファクターも業界全体では633ポイントと、前年の634ポイントと同水準となっている。 ただし部門別で通信品質ファクターのスコアを見ると、MVNO部門ではマイナス10ポイント、オンライン専用ブランド/プラン部門ではマイナス17ポイントと低下。MVNO部門では一部の携
2021年に焦点距離を変えた「GR IIIx」、24年にはHDFを内蔵した「GR III HDF」と「GR IIIx HDF」発売されたためマメにリニューアルしているように見えるが、それらのベースとなった「GR III」は19年の発売。実に6年前なのだ。 その6年間でGR IIIは伝統のデザインを踏襲しつつ、GRらしさを追求した進化を遂げたようである。 大げさにいえば、最強のスナップシューターになったといって過言じゃないわけで、なぜそう感じたのか考えつつ始めたい。 初代GR DIGITALの良いところが復活した フィルム時代の高級コンパクトカメラだったGRシリーズがデジタルカメラになったのが05年の「GR DIGITAL」。なんと20年前である。あのときはセンサーサイズも1/1.8型と今のAPS-Cサイズに比べるとぐっと小さかった。 GR DIGITALシリーズは11年の「GR DIGIT
代替の効かない“Apple専用品”を供給 このことは、日本企業4社が単なる「下請け」として成功したという物語ではない。日本企業がAppleという世界最高レベルのパートナーと切磋琢磨することで、自らの技術を極限まで高め、その過程で生まれた技術が他の産業分野にも波及していく、イノベーションの好循環の物語だ。 TDK、AGC、京セラ、ソニーグループが供給する部品は、いずれも他社では代替不可能な“独占供給品”だ。しかし、その背景にあるのは単なる技術的優位性だけではない。各社が長年にわたって蓄積してきた製造ノウハウと、Appleという世界最高レベルのパートナーとの切磋琢磨によって磨き上げられた「共創型ものづくり」の成果だ。 TDK:磁気センシングの新領域を切り開く TDK(旧東京電気化学工業)の歴史は、1935年に東京工業大学(現東京科学大学)の加藤与五郎博士と武井武博士が発明したフェライトの工業化
YouTubeは9月26日、有料メンバーシップ「YouTube Premium Lite」を日本において試験提供することを発表した。同日から数週間以内に順次申し込めるようになる予定で、月額料金は780円に設定されている。 YouTube Premium Liteの概要 YouTube Premium Liteは、一部の国/地域限定で提供されている有料メンバーシップサービスだ。既に日本でも提供されている「YouTube Premium」(月額1280円または年額1万2800円:※1)との違いは以下の通りとなる。 「YouTube Music」(月額1080円:※1)の利用権がない 「一時保存」と「バックグラウンド再生」機能がない 「広告非表示」が一部ジャンルに限られる (※1)最大5アカウントまで利用可能な「ファミリープラン」や、学生のみ利用できる「学生プラン」もある(料金体系の説明は割愛す
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。 通信業界の巨人が銀行をグループ内に取り込むことで、約1億の会員基盤を誇る「dポイントクラブ」や決済サービスの「d払い」といった既存サービスと銀行機能を融合させ、顧客の利便性を飛躍的に高める狙いだ。通信と金融の垣根を越えた巨大な経済圏の構築が加速し、業界の競争環境は新たな局面を迎えることになりそうだ。 NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した 新ブランド「d NEOBANK」始動、ドコモ経済圏の中核へ 今回の発表の核心は、ドコモの広範な顧客基盤と住信
アンドデザインは、9月26日にiPhone 16e対応ケース「MYNUS iPhone 16e MAGCASE」を発売した。価格は5500円(税込み)。 本製品は、しなやかで割れにくい樹脂グリルアミド「TR-90」を採用。ケース内蔵のネオジム磁石アレイでMagSafeアクセサリーを利用でき、Qi規格の最大7.5Wワイヤレス充電に対応する。重量は16g、厚さは最薄部で約0.5mmとしており、「ケースの存在を忘れるような薄さと軽さ」を目指した。 カメラ、フラッシュ、スピーカー穴などを限界まで覆い、指が当たらないようにケースの縁を低くしつつ四隅部分のみ高さを設けてディスプレイが接地しないよう保護。アクションボタン、音量ボタン、電源ボタンを全てケース内に収め、ボタン位置が分かる小さな突起でケース越しでもスムーズにボタン操作が行える。 関連記事 iPhone 16e向け薄型軽量ケース、CASEFIN
Z世代がLINEの「送信取消は1時間以内まで」で困ってしまう理由 彼らが見いだしていた“他の用途”とは(1/3 ページ) LINEのトークで送ったメッセージの取り消し機能が、2025年10月下旬から「送信から1時間以内」のメッセージにしか適用できなくなることが発表されました。 これまでは、24時間以内であればお互いのトークからメッセージを消去できたので、大幅に時間が短縮されたことになります。SNS上では「改悪だ」「1時間では誤りに気付かない」といった反対意見や、「数時間後に(メッセージを)取り消されるのはストレスだから30分でもいい」という賛成意見など賛否両論です。 あらためて、送信取消機能について説明しましょう。送信取消は、相手やグループに送ったメッセージを互いのトークルームから削除できる機能です。「誤字してしまったから直したい」「送信相手を間違えた(誤爆)してしまったので取り消したい」
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