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やる気の出し方
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製品評価技術基盤機構(NITE)は7月12日、モバイルバッテリーや携帯用扇風機など、夏での使用に注意すべき3つの製品事故について注意喚起した。いずれも発火の可能性を持つもので、事故を防止するためのポイントを紹介している。
iOS版Xアプリで、動画コンテンツをタップしてから見ると、YouTubeやTikTokのように“次の動画も勝手に再生”されるようになった。バグか仕様かは定かでないが「かわいいペット動画を見ていたのに、急に知らないおじさんの動画を見させられた」「興味のない動画を強制的に見させられる」など、不便を訴える声も多い。 設定画面から挙動を変えることはできないものの、一時的ながら以前のようなループ再生に戻す方法がある。画面右下にある三点リーダボタンを押し「ポストを報告」「リストへ追加または削除」ボタンを出しっぱなしにするのだ。
ドワンゴは7月16日、「ニコニコ実況」が仮復旧したと発表した。地上波とBSの10チャンネルに対応した「ニコニコ実況(Re:仮)」を公開している。 ニコニコ実況(Re:仮)は、PCとスマートフォンのWebブラウザ、ニコニコ生放送アプリ(iOS、Android)で参加が可能。「torne」「nasne」「PC TV Plus」「どこでもディーガ」との連携機能は非対応となっている。 ニコニコ実況は、テレビやラジオの番組などに対し、リアルタイムでコメントし、盛り上がりを共有できるサービス。2009年から提供している。 ニコニコは、サイバー攻撃の影響で6月8日の早朝からサービス全般を利用できない状態が続いているが、ニコニコの代替として6月14日にリリースした「ニコニコ動画(Re:仮)」をはじめ、6月19日の「ニコニコ生放送(Re:仮)」、7月9日の「ニコニコ大百科(Re:仮)」など相次いでサービスを
弁当屋チェーンなどを展開するオリジン東秀(東京都調布市)は7月12日、自社Webサイト内の「お客様お問い合わせフォーム」から、利用者の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。 7月10日の午前10時から7月11日午前11時の間に、問い合わせフォームで利用者が入力した、氏名、性別、住所、年代、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容が漏えいした可能性がある。12日時点で把握しているのは最大31件という。 該当する利用者には個別に知らせている。同社は「今後は原因究明に努めるとともに、個人情報を取り扱う上での管理体制をより一層強化するなどの再発防止策を実施してまいります」としている。 オリジン東秀は、1966年に中華料理店として設立(当時の社名は東秀)。1994年から展開している「オリジン弁当」は500店舗を数える一大チェーンに成長した。2006年にイオンの連結子会社となり、14年からは
防衛省は7月16日、米国防総省と敵の小型無人機(ドローン)を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す。 防衛省と米国防総省が同日、共同研究の取り決めに関する文書に署名した。 現代の戦闘では関連技術の急速な発展により、ドローンによる攻撃の脅威が増している。高出力マイクロ波は電磁波の一種で、ドローンに照射することで電子機器を誤作動させたり破壊したりして無力化する。 共同研究では、日米それぞれが開発を進めるシステムを用いて電子機器などに与える効果を評価する。米国内で屋外試験を実施して、試験データを共有する。共同研究の期間は2030年度までの6年間を予定する。 日本は21年度からシステムの実用化のため研
任天堂サポートの公式Xアカウントが7月16日に投稿した、新型コントローラーの使い方を説明する画像が「ネタコラ画像みたい」「昭和と令和の合体」などと話題になっている。 この投稿は、7月18日に一般販売が始まるNintendo Switch用の「ファミリーコンピュータ コントローラー」の使い方を説明したもの。最初にSwitch本体への登録が必要で、その方法として「Joy-Conのように、本体の左右にあるレールに取り付けることで自動的に登録されます」と説明している。 しかし、Switchの両サイドにファミコンのコントローラーが取り付けられた様子はなんともシュールで、「ネタかと思った」「公式が嘘リークのネタコラ画像みたいなの投稿してる」「昭和と令和が合体するとこうなるのか」といった声が上がっている。 ファミリーコンピュータ コントローラーは、「Nintendo Switch Online」でファミ
新たな技術イノベーションとして注目される生成AI。その普及や活用の“現在地”はどの辺りか。総務省が2024年7月5日に発表した「令和6年(2024年)版 情報通信白書」(注1)(以下、白書)から筆者がピックアップした図を6つ紹介し、考察する。 「モノが動く業種×生成AI」にビジネスチャンスも 図1は、生成AIの世界市場規模の推移を示したグラフだ。ボストンコンサルティンググループが生成AIの世界市場規模について分析したもので、同社は2027年に1200億ドル規模になると予想している。業種別として最も大きな市場になると予測されているのは「金融・銀行・保険」で、「ヘルスケア」「コンシューマー」と続く。 白書は生成AIについて、「人類史上有数の革命といっても過言ではない。企業がセキュリティリスクを恐れて活用しないことこそが最大のリスクだ。むしろ自社が次の時代の生成AIファースト企業になるつもりでA
今や360度全天球カメラの代名詞となりつつあるInsta360──その異色作が「Insta360 GO」シリーズです。指先サイズのボディーに超広角レンズとカメラセンサー、そしてマグネットを内蔵し、さまざまな場所に固定して自由なアングルで撮影できる独自スタイルのアクションカムです。
米OpenAIがコードネーム「Strawberry」(ストロベリー)というAIの推論技術の開発プロジェクトに取り組んでいる。ストロベリーは2023年に報じられた、汎用人工知能(AGI)の開発プロジェクト「Q*」(Qスター)のこと。Q*は、科学や数学の複雑な質問に回答できたという。 関係筋は、プロジェクトは進行中だと述べた。ストロベリーがどのように機能するかは、OpenAI内部でも厳しく情報管理されているという。英Reutersが5月に閲覧したOpenAIの内部文書(写し、日付は未確認)によると、プロジェクトでは、ストロベリーで質問への回答を生成するだけでなく、インターネットを自律的かつ確実にナビゲートし、OpenAIが言うところの「ディープリサーチ」を実行できるようにすることを目指す。 Reutersがインタビューした十数人のAI研究者は「これはこれまでAIモデルが実現できなかったことだ」
生成AIやソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に40万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。 即戦力人材が重要 「ビジネス環境の変化が激しい状況下では求められるジョブを担う即戦力人材を獲得することが重要だ」 ジョブ型を新卒にも広げる狙いについて、富士通人材採用センターの田中雄輝シニアマネージャーはこう説明する。 同社は2026年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、ジョブ型を本格導入する。大卒入社の場合、現在は初任給が26万4000円(25年度予定)だが、26年度から大半の新卒が31万円台~38万円台となり、40万円を超えるケースもあるという。 処遇は採用に
富士通は7月16日、カナダのAIスタートアップCohereと大規模言語モデル(LLM)を共同開発すると発表した。同社に出資の上パートナーシップを締結。CohereのLLM「Command R+」を基に、日本語に長けたモデル「Takane」(高嶺、仮称)を共同開発する。Takaneは9月をめどに、富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」で提供する予定。 Takaneは「富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発する、日本語能力を強化したLLM」(富士通)になるという。一方で多言語にも対応し、企業が持つ固有のデータをLLMに参照させることで、ハルシネーションを抑える手法「RAG」の性能を引き出すモデルになるとしている。 完成後は、富士通がグローバル市場向けに独占提供する。「金融、官公庁、
生成AIに業務効率化の可能性を見いだし、トライ&エラーを繰り返す企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその1社だ。AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の全社導入を進めるなど、生成AI活用に積極的な姿勢を見せている。それだけでは飽き足らず同社では、生成AIを活用した独自ツールの開発にも取り組んでいるという。 ZOZO、生成AI活用を推進する専門部署を設けており、2023年6月に「生成AI業務活用プロジェクト」を発足。24年3月までに、23個のAIツールを開発し、業務効率化を図っているという。実際にどのようなツールを作成したのかZOZOに聞くと、代表例として4つのツールを紹介してくれた。 開発したAIツール4選 年間1500時間の削減が見込めるものも 1つ目が情報システム部門への問い合わせを自動化するツールだ。企業が持つ固有のデ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は7月6~12日までの7日間について集計し、まとめた。 7月16日から、Amazon.co.jpで、プライム会員向けのセール「プライムデー」が本格的に始まった。先週のアクセスランキングにも、プライムデー関連の記事が入っており、読者の注目も高い。 筆者もプライム会員なので、「プライムデー」と聞くと「お得な商品を買わなくちゃ!」と焦りのような気持ちに襲われる。Amazonを行ったり来たりして、欲しそうなもので、安くなっているものはないだろうかと、懸命に探しているここ数日だ。 安物買いの銭失いと、分かっていてもやめられない 最近、お金がたまらない人の特徴として「セールで安いからと、いらないものを買ってしまう」という特徴があると聞いた。プライムデーだから
いつまでたってもなくならないVPN機器の脆弱性 その背景にあるもの ここ最近で話題になったインシデントの多くが、VPN機器の脆弱性をきっかけとしていることは、皆さんもご存じのはずです。かつて大きな話題になった病院におけるインシデント群もやはりVPN機器でした。特に大阪急性期医療センターのランサムウェア被害事例はサプライチェーンを通じて、関連会社から侵入を許してしまったというものでした。自社だけでなく関連会社や関連拠点に置かれた機器も、正しく管理しなくてはならないというのが、現状のランサムウェア対策を困難にしています。 かつてネットワークベンダーの間では「UTM」(Unified Threat Management:統合脅威管理)製品が大変なブームになりました。UTMが一段落したかと思えば、次世代UTMというものもプロモーションのキーワードとして多用されてきています。一方、UTMの導入現場で
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 連載:令和の無駄学~僕らにはもっと無駄が必要だ~ 合理的で効率化が求められる社会。どんどん便利になる社会。何不自由なく生きられる社会。しかし、それと逆行するように人々の幸福度は下がっている。 もっと豊かで人間らしい暮らしを得るには、時間的な余白や、一見どうでもいいような機能、生活必需品ではないものの購入など、いうなれば「無駄」が必要なのである。無駄こそ心にゆとりをもたらし、無駄こそ周囲へのやさしさにつながる。真の豊かさを求める上での最強の武器である「無駄」について、社会を解剖していく。
イオンリテール(千葉市)は7月から、「イオン」「イオンスタイル」の約240店舗で、従業員の笑顔や声量を分析し、リアルタイムでフィードバックするAI端末「スマイルくん」を導入した。同社は実験店舗での取り組みで「一定の成果を得た」として、全店での導入も検討していくとしている。 同社ではコロナ禍の影響により、あいさつ実施の減少傾向がみられたことから、「笑顔やあいさつのトレーニングを一から実施する必要がある」と判断。「従業員が主体的に体験・体感し楽しくトレーニングができるツール」として、スマイルくんの開発に着手した。 2023年に一部店舗で実験的に導入し、「笑顔・発声の基準」として、口角の角度や声の大きさ、言葉の抑揚、滑舌などの基準を設定。その上で、出勤したタイミングで1日30秒、スマイルくんによるトレーニングを実施した。 担当者によれば、実験に参加した従業員からは「『気持ちが明るくなる』『ランク
「NullBulge」と名乗るグループが先週末、米The Walt Disney Company(以下、Disney)の社内Slackアーカイブのダンプだと主張する1.1テラバイトのデータを公開したと、米Wall Street Journalなどが7月15日(現地時間)に報じた。 NullBulgeはハクティビスト(政治的、社会的、宗教的な主張のためにサイバー攻撃を行う個人あるいはグループ)を自称しており、目的の1つとして、アーティストの権利を保護し、アーティストが作品に対して当然受け取るべき報酬を確実に受け取ることを約束することを掲げている。この件を発表したブログには「誰かを罰するのに、トラブルに巻き込むより良い方法があるだろうか」と書いている。 公開されたデータを検証した専門家は、すべて本物にみえるとしている。データには、従業員の会話や一部の認証情報、多数のURLが含まれているという。
米Appleは7月15日(現地時間)、一般ユーザーが参加できるApple Beta Software Programで、「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS 15」「tvOS 18」「watchOS 11」のパブリックβの配信を開始した。 パブリックβテストに参加するには、手持ちの「Apple ID」を使ってAppleのWebサイトから「Apple Beta Software Program」に登録し、秘密保持契約(NDA)を含む「Apple Beta Software Program契約」に同意する必要がある。パブリックβ版はAppleから特別な許可を得ない限り、画面(スクリーンショットを含む)を撮影した写真や動画を共有することは禁止されているので注意したい。 iOS 18のパブリックベータをインストールできるのは、「iPhone SE(第2世代)」以降のモデルだ。 なお、
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号(SMS)を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
手持ちの3.5mmプラグ付きのイヤフォンをワイヤレスに イヤフォンとの接続は3.5mmミニプラグで行う。音質は同じくダイソーで550円の「ハイレゾ対応イヤホン」を使用したところ全く問題なく、きれいに聞こえた。 本体には「+」「-」のボタンが備わっているが、それらは2秒以上押すと音量の上げ下げが可能だ。バッテリー容量は110mAhで長く使えるのか不安だったが、聞きやすい音量で放置して4時間はバッテリー駆動できた。 十分によい音質と単純で使いやすい機能を持ち、これで550円なら十分に価格以上といえる性能だと思う。これからも出先で本製品を使って、散歩中に音楽を聞きたいと思った。 関連記事 ダイソーで110円の「スイッチ付(USB)Type-Aケーブル」を便利に使う方法を探る 「USBデスクライト」のスイッチとして最適な反面注意点も 100円ショップなどで販売しているガジェットを購入し、実際に試し
近年若い世代の間では「エモい写真が気軽に撮れる」という意味で「古いiPhone」で写真を撮ることが話題だ。なぜ話題なのか実際に古いiPhoneを用いて撮影してみたり、同世代の友人等に聞き込みを行って考察してみることにする。 古いiPhoneへの注目はレトロカメラブームから。エモい理由は「ノスタルジー」な雰囲気から SNS上では「古いiPhone」で撮影した投稿が注目を集めている。近年では10~20代のZ世代の若者を中心に数年前のiPhoneで撮影した写真が感傷的。すなわち「エモい」感じで撮れるとのことだ。 20代の筆者としても、古いスマートフォンの写真に懐かしさはあっても「エモさ」という表現はいまいちピンとこない領域だ。ましてや読者からしたら、この世代のスマートフォンは実際に手に取って使っていた方も少なくないことだ。 このような「古いスマートフォン」で撮影した写真がエモいと評価される理由は
『マニア豆本』は5つのテーマを扱っていて、その中の1つ「例の看板」を手にするために、多くのファンがガチャを回した。新潟県長岡市に「松田ペット」というペットショップがあって、地元ではその店の看板がいたるところに掲げられている。看板の多くは犬3匹が描かれていて、しかも驚くことにその全てが手書きだという。 ケンエレはこの看板に注目して豆本で紹介したところ、地元住民だけでなく、全国から「これほしい」「おもしろい」という声が届き、スピンアウト商品を扱うことに。「松田ペット」の看板が描かれたエコバッグ(1個400円)を発売すると、こちらも好評を得て、現在は売り切れとなっている。 関連記事 売上が9年で20倍に! 本物そっくりのカプセルトイが売れている背景に、2つのキーワード カプセルトイが人気を集めている。市場規模は400億円に達しているようだが、筆者が気になっている会社がある。「まるで本物!」と感じ
米Metaは7月12日(現地時間)、ドナルド・トランプ前米大統領のFacebookとInstagramのアカウントに設けていた制限を解除すると発表した。米大統領選挙に向けて、候補者間の平等性を確保するためとしている。 Metaの国際業務担当副社長、ニック・クレッグ氏は公式ブログで「われわれは、米国民が大統領候補の意見を同じ基準で聞くことができるべきだと考えている」と語った。 Meta(当時はFacebook)は2021年、トランプ氏が2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃に影響を与えたという理由で、トランプ氏のアカウントを無期限停止。2023年1月には条件付きで復活させた。 復活したアカウントには「社会不安の時期における公人・著名人のアカウントの制限」を課してきたが、これを解除する。 ただし、「大統領候補は全員、ヘイトスピーチや暴力扇動を防ぐためのポリシーを含め、すべてのFacebook
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月12日(現地時間)、米Xのブルーの認証済みバッジ(通称青バッジ)がEUの「Digital Services Act(DSA:デジタルサービス法)」に違反しているとして同社に予備的見解を示したと発表した。 これに対し、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は「欧州の皆さんが真実を知ることができるよう、公の法廷で戦うことを楽しみにしている」とポストした。 欧州委員会は昨年12月にXのDSA調査を開始した。 欧州委員会が問題にしているのは、以下の3点だ。 ブルーの認証済みバッジは認証済みとなっているものの、金を支払えば誰でも取得できるため、ユーザーを欺いている。悪意ある人がこれを悪用してユーザーを欺いている証拠がある 広告に関する必要な透明性に準拠していないため、ユーザー保護に必要な監視と調査ができない DSAでは一定の条件下で外部の研究者に公開デー
国産エレキギターメーカーの「フェルナンデス」(埼玉県戸田市)が、自己破産を申請したと発表した。東京商工リサーチによると、負債総額は4億3389万円。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」「BURNY」などを展開し、著名アーティストと契約したアーティストモデルも多く手がけていた。 東京商工リサーチによると、1999年1月期に年間売上高30億円台に達したものの、近年は中古市場の台頭や競争の激化などで業績が悪化。2022年1月期は2414万円の最終赤字を計上していたという。 さらに資本関係はないものの関係が深かった大阪フェルナンデス(大阪市北区)が、販売低迷などで23年4月26日に大阪地裁より破産開始決定を受けた。フェルナンデスの信用も低下する中、資金繰りが限界に達した。 フェルナンデスは、自社Webサイトで「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に残念ながら事業の
サイバーセキュリティにとってAIは目新しいものではない。自動化されたセキュリティツールの大半は何らかの形でML(機械学習)を含めたAIに依存しているにもかかわらず、誰もが生成AIを話題にし、懸念を感じている。 こんな調子で大丈夫? 約半数がAIを活用したセキュリティの経験が浅い ただ、サイバーセキュリティの専門家が、セキュリティに対する生成AIの影響を甘く見ていまだに対処していないのであれば大きな遅れが生じることになるだろう。 米国サンフランシスコで開催された2024年度の「RSAカンファレンス」において、サイバーセキュリティ事業を営むSlashNextのパトリック・ハー氏(CEO)は「列車はすでに駅を出発した」と述べた。 サイバーセキュリティ企業Darktraceの調査によると(注1)、AIによる脅威はすでに4分の3の組織に影響を及ぼしている。そのうち60%は「AIベースの攻撃に対処する
バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える?:知らないと損!?業界最前線(1/4 ページ) 梅雨入りが例年より遅かった今年は、まだ多くの地域が梅雨明け前だが、すでに猛暑・酷暑が始まっている。7月初頭の首都圏でも40℃近い暑さを記録。そうなると欠かせないのがエアコンだ。 快適さだけでなく熱中症を防ぐためにも、エアコンは今や生活必需品となっている。しかし、ルームエアコンの利用にはハードルがある。室外機の取り付けが必須なため住宅の構造によっては取り付けられないし、壁に穴を開ける工事も必要だ。 そこでコロナ禍で注目を集めたのが、工事不要で使えるスポットクーラーだ。今回、試したのは、昨年試用したポータブルクーラーと異なり、“バッテリー駆動でどこでも使える”点が特徴。山善の「ELEIN(エレイン)コンパクトクーラー YBC-C04」(以下コンパクトクーラー、実勢価
米通信キャリア大手のAT&Tは7月12日(現地時間)、約1億900万人、“ほぼ全員の”モバイル顧客データがサードパーティのクラウド上のワークスペースから違法にダウンロードされたことが判明したと発表した。 AT&Tは米Bleeping Computerなどに対し、「サードパーティのクラウド」が米Snowflakeであることを明らかにした。 AT&Tが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、盗まれたデータには、2022年5月1日から10月31日までと2023年1月2日に行われた、AT&Tのほぼすべてのモバイル顧客とMVNOの顧客の通話記録とテキストメッセージ記録が含まれていた。 通話やテキストの内容、顧客名、社会保障番号や生年月日などの個人情報は含まれていなかったとしている。 顧客はFAQページで自分の電話番号も含まれているかどうかを確認できる。 Snowflakeは、法人顧客向けに
飲食業界の新トレンド? 牛めし「松屋」が「カレー屋」「かつ屋」と合体!? 増加する併設店の今(1/4 ページ) そばチェーン「ゆで太郎」が出店する「もつ次郎」が勢いを増している。2020年2月にゆで太郎との併設店形式で初出店し、2022年10月に100店舗を達成。現時点で約180店舗を展開する。もつ次郎は、名称通りもつ煮などを提供する店舗で、そば店との組み合わせは異例ともいえる。 しかし、飲食業界全体を見てみると、ガストが「から好し」との併設店を増やしたり、牛めしの「松屋」がとんかつの「松のや」やカレーの「マイカリー食堂」との併設店を増やしたりと、併設店ビジネスは近年のトレンドに見える。各社が出店する併設店の特徴とそのメリットを探っていく。 ゆで太郎と「同居」するもつ次郎 ゆで太郎は創業元の信越食品及び、同社とマスターフランチャイズ契約を結んだゆで太郎システムが運営するそばチェーンだ。都内
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