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「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 Teslaの高度運転支援機能（レベル2）である「Full Self-Driving（Supervised）」（監視付完全自動運転、以下FSD）が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xにおいて、「FSD、China」などのキーワードで検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。 これまで、米国のユーザーが投稿しているFSD動画を羨望の感情を抱きつつ眺めてはいたのですが、その一方で、日本の都市部のような、狭い道路で歩行者、自転車、二輪車、自動車が混然一体となって通行するカオスな交通状況に

海洋では分解しないと思われていた市販の釣り糸の中に、海洋生分解性ポリマーのセルロースと同等レベルで生分解する釣り糸が複数存在するーー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月15日、東京大学などとの共同研究でこのような発見があったと発表した。 釣り糸のポリマー素材には、ナイロン、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタレート（PET）などが利用されており、それぞれ非生分解性と考えられてきた。 これらは、水鳥やウミガメなどの野生生物に絡まることで生態系に悪影響が出たり、マイクロプラスチック化することによる海洋汚染が問題になってきた。 だが今回、市販のナイロン製の釣り糸の中に、強度が時間経過とともに著しく低下し、その表面に分解の兆候が認められる釣り糸が複数存在することを発見した。 これは「ナイロンを非生分解性ポリマーとして扱ってきた

MIXIは5月16日、SNS「mixi2」を、Webブラウザから利用可能にしたと発表した。これまでスマートフォンアプリ限定だったが、PCから投稿したり、タイムラインを閲覧したりできるようにした。 画像を投稿したり、リアクションボタンを押したり、通知一覧を見たり、「すべて」「発見」タブを切り替えて見るといった機能にも対応した。 他のユーザーのタイムラインを見るなど一部機能は未対応だが、「順次アップデート予定」という。 mixi2は、MIXIが2024年12月に公開したSNS。 関連記事 「mixi2」PCブラウザからポスト可能に SNS「mixi2」に、Webブラウザから投稿できる機能が実装された。 mixi2「PCから使いたい」要望多く……Web版やAPIも「作りたい」と笠原氏 mixi2を統括する笠原健治氏は、Web版やAPIも「作っていきたい」と話す。 mixi2は、Xと違う「知らない

米Microsoftは5月11日（現地時間）、Bingの検索機能を利用できるようにするAPI「Bing Search API」の提供を8月11日に終了すると、Azureの更新情報の公式Webページで告知した。 「Bing Search APIは2025年8月11日に廃止されます。Bing Search APIの既存のインスタンスはすべて完全に廃止され、製品は使用できなくなり、新規顧客のサインアップもできなくなります」とある。 現行ユーザーに対しては、Azure AI Agentsの一部として、Bing Searchを使用したグラウンディングの検討を勧めている。これにより、Azure AI AgentsはLLMを使用して応答を生成する際に、リアルタイムの公開Webデータを組み込めるようになる。 Bing Search APIは有料サービスだ。2023年には大幅な値上げが実施された。 関連記事

オードリー・タン×Sakana AIデビッド・ハーCEO対談　シンギュラリティに立ち向かう 「プルラリティ」がもたらすものは：SusHi Tech Tokyo 2025 東京都や経団連からなる実行委員会が5月8～10日に東京ビッグサイトで開催したスタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo 2025」で、台湾の前デジタル担当大臣オードリー・タン氏と、AIスタートアップ・Sakana AIのデビッド・ハーCEOが対談した。 「デジタル公共財とAI」とテーマの基、AIの発展について議論が交わされたが、中でも重点的に触れられたのがシンギュラリティに対する「プルラリティ」（plurality：多元性）という概念だ。 どう違う、プルラリティとシンギュラリティ シンギュラリティとは、人工知能が人間の知能を超え、自己改良を繰り返して急速に進化し、最終的に人間の理解や制御を超えた「超知能」が生

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 ブラジルのサンカルロス連邦大学などに所属する研究者らが発表した論文「Bright and Dark States of Light: The Quantum Origin of Classical Interference」は、光の波と粒子という2面性に新たな視点を示す研究報告だ。 光は波なのか粒子なのか。この問いは物理学の長い歴史の中で繰り返し議論されてきた。古代ギリシャの時代から始まり、17世紀にはニュートンが光は粒子だと主張し、対してホイヘンスは波だと主張した。 19世紀にヤングの二重スリット実験やマクスウェルの電磁波理論によって波としての性質が

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らが発表した論文「Tracking You from a Thousand Miles Away! Turning a Bluetooth Device into an Apple AirTag Without Root Privileges」は、Bluetooth対応デバイスを追跡するための攻撃手法「nRootTag」を提案した研究報告だ。この攻撃は、LinuxやWindows、Androidシステムで有効であり、デスクトップやラップトップ、スマートフォン、IoTデバイスを追跡するために利用できるという。 Ap

今年2月ごろから報道で大きく取り上げられた、芸能人やスポーツ選手によるオンラインカジノ賭博問題。オンラインカジノは、それが合法である国や地域を本拠地としているため、その存在そのものが違法なわけではない。しかし日本からアクセスして有料で賭けを行うことは違法である。このことは多くの報道により、広く認知はされたのかなとは思う。 あれから2カ月半あまりが経過し、徐々に被疑者の書類送検が始まったことで、世間的には一段落したような雰囲気が漂っている。しかし実際には目立つ人の検挙が報じられただけで、一般人の関与者の捜査も行われている。実際にそちらのほうが人数が多いわけで、その対策は日本政府や社会全体にとって重要な課題である。 ギャンブル等への依存症対策は、内閣官房に専門の対策推進本部があり、政府にはギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定する義務がある。少なくとも3年ごとに見直しが検討されている。また各

中国ByteDance傘下の動画アプリ企業TikTokは5月15日（米太平洋時間）、ユーザーのメンタルヘルス改善のための「Meditation in Sleep Hours」（睡眠時間の瞑想）機能を、すべてのユーザーに導入すると発表した。 同社は3月、若者を対象に、夜間はアプリ閲覧をやめてリラックスしてもらうための、新しいアプリ内瞑想機能のテストを開始した。このテストでは十代の若者の98％が瞑想機能をオンにしたままだったという。 この成果を受け、年齢に関係なく、すべてのユーザーにMeditation in Sleep Hours機能を提供することに決定した。18歳未満のユーザーの場合は、この機能はデフォルトでオンになる。 ユーザーが午後10時以降にTikTokを使っていると、「おすすめ」フィードがガイド付きの瞑想エクササイズ動画によって中断され、眠りを促す。それでもTikTokを使い続ける

Zoomは2025年5月13日（現地時間）、「Zoom Workplace Apps」に影響を与える複数の脆弱（ぜいじゃく）性を修正するセキュリティアップデートを公開した。 今回の更新には共通脆弱性評価システム（CVSS）の深刻度「重要」（High）と評価された脆弱性1件と、「警告」（Medium）とされる複数の脆弱性が含まれている。「Windows」版を含む全てのZoom Workplace Appsが対象となっており、利用者に対して速やかなアップデートの適用が推奨されている。 Zoom Workplace Appsを狙うTOCTOU攻撃リスク、CVE多数公開 CVE-2025-30663：　TOCTOU（Time-of-Check to Time-of-Use）と呼ばれる競合状態の問題。システムが処理の安全性を確認した直後に実行するまでの短い時間差を突かれ、攻撃者が介入できる可能性があ

この連載について IT業界で働くうちに、いつの間にか「常識」にとらわれるようになっていませんか？ もちろん常識は重要です。日々仕事をする中で吸収した常識は、ビジネスだけでなく日常生活を送る上でも大きな助けになるものです。 ただし、常識にとらわれて新しく登場したテクノロジーやサービスの実際の価値を見誤り、的外れなアプローチをしているとしたら、それはむしろあなたの足を引っ張っているといえるかもしれません。 この連載では、アイ・ティ・アールの甲元宏明氏（プリンシパル・アナリスト）がエンタープライズITにまつわる常識をゼロベースで見直し、ビジネスで成果を出すための秘訣（ひけつ）をお伝えします。 「甲元宏明の『目から鱗のエンタープライズIT』」のバックナンバーはこちら 近年、「市民開発を進めたいが、シャドーIT（野良化）になると困る」という相談が国内企業のIT部門から寄せられています。企業としてデジ

サイバーセキュリティ事業を営むCheck Point Software Technologies（以下、Check Point）は、2025年4月30日（現地時間）に公開した報告書で次のように述べた（注1）。 「ハッカーが攻撃にAIを利用するケースが増えている。防御側もこれに倣うべきだろう」 サイバー攻撃者たちも生成AIが大好き　特に人気のツールとは？ 米国サンフランシスコで開催された2025年のサイバーセキュリティカンファレンス「RSAC」で発表されたCheck Pointのセキュリティ報告書によると、生成AIへのプロンプトの13件に1件に機密情報が含まれている可能性があり、80件に1件の割合で、機密情報漏えいの高いリスクがあるという。 Check Pointは、企業が抱えるAIリスクの上位のものとして、未許可のAIツールの使用やデータ損失、AIプラットフォームの脆弱（ぜいじゃく）性が挙

例えば、アメリカンフットボールの試合で勝利のタッチダウンを決めた選手が登場する動画を見ている場合、その感動的な瞬間の直後に、勝利の感情と共鳴するような広告を表示するという。これにより、広告の存在感をより自然なものにすることを目指すとしている。 YouTubeは、AIを用いることで、広告が中断ではなく、文脈に関連性の高いものとして感じられ、視聴者を含むエコシステム全体にとってより良い体験になると説明している。 関連記事 YouTube、20周年で新機能や祝イベントを紹介 Google傘下のYouTubeに最初の動画が投稿されてから20年。これを記念して、幾つかの新機能やイベントが紹介された。 YouTube、オンラインカジノコンテンツ規制強化　3月19日から YouTubeは、オンラインギャンブルコンテンツに関するポリシーを強化する。3月19日から、ギャンブルサイトやアプリのURLや画像、口

ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（アラビア標準時）、訪問先のカタールで、やはりカタール訪問中の米Appleのティム・クックCEOと会話し、インドに新たな製品工場を建設してほしくないと告げたと語った。 トランプ氏は、「昨日、ティム・クックとちょっとした問題があった。『友よ、私はあなたをとても良く扱った。あなたは米国に5000億ドル投資すると言ったが、今ではインド中に製品工場を建設していると聞いている』が、インドに工場を建設してほしくないと言ったんだ」と語った。 「ティムに『（米国は）何年もの間、君が中国に建てた全ての工場に我慢してきた。今度は米国のために工場を建ててもらわなければならない』と言った」 「私はAppleの工場を米国に建設してほしいし、米国ではAppleの生産量が増える予定だ。Appleは既に5000億ドルを米国に投資しているが、米国での生産量も増える予定なので、素晴らしい

イオンリテールは5月15日、AIによる従業員のサポートシステムを利用できる「オールインワンデバイス」を導入すると発表した。生成AIを活用した機能「AIアシスタント」などが使えるという。5月29日から、約390店舗で順次展開予定。 イオンリテールは2021年、AIが過去のデータを基に食品の適切な割引金額を提示する「AIカカク」を運用開始。22年には、AIが従業員のシフトから最適な勤務計画を作成する「AIワーク」を導入するなど、AIによる業務のサポートに注力してきた。一方、これまでは各システムを複数の端末から操作していた。 そこで、シングルサインオンにより、複数のシステムを一括で操作できる「従業員アプリ」を新しく開発。同アプリを、オールインワンデバイスで使えるようにすることで、複数端末からシステムを操作する手間を軽減するという。 同アプリには、AIアシスタントも実装した。AIアシスタントは、日

フードデリバリーサービスを運営する出前館（東京都渋谷区）は5月15日、登録済みの配達員アカウントを不正に貸与し、報酬を得ていた会社役員らが逮捕されたとする一部報道について、声明を発表した。こうした不正行為には、法的措置も含め「断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでいる」という。 出前館のWebサイトによると、外国籍の人が配達員登録を行う場合、在留カードもしくは特別永住者証明書が必要になる。しかし資格を持たず、本来は就業できない人が、アカウントを不正に借りて配達員として稼働するといった事態を「検知していた」という。 出前館は「必要な機関への情報提供や被害届けの提出などを進める一方、カウント作成時の審査手順追加や名義貸しが疑われるアカウントのサイン審査プログラムなどの実施を通じたオペレーション強化、顔認証を含む本人確認システムの改修・強化などの対応を進めてきた」と説明している。 報道による

KLab、希望退職者100人募集　25％人員削減で「少数精鋭へと体制を転換」　1Qは約4.8億円の最終赤字 スマートフォンゲームなどを手掛けるKLab（東京都港区）は5月15日、希望退職者を募集すると発表した。理由は「コスト構造を抜本的に改善するべく、少数精鋭へと体制を転換する」と説明。退職日は6月30日とし、正社員を対象に100人程度を募集する。 同日に発表した2025年12月期第1四半期（1月1日～3月31日）決算は、売上高16憶3500万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は2億8800万円の赤字、 経常損失は4億3900万円の赤字、 純損失は4億7900万円の赤字だった。 同社は現状について「新作タイトルの開発の長期化に伴い、赤字決算が継続している」と説明。モバイルオンラインゲーム事業を軸とした成長戦略を進め、新作ゲーム「EA SPORTS FC TACTICAL」「ゲーム系IPタ

Googleは、検索結果に現れる詐欺的なWebページや偽装サイトに対抗するため、AIを本格的に導入・強化している。同社はこの取り組みを「検索上の詐欺撲滅」と題したレポートで明らかにし、検索体験の安全性向上に向けた最新の技術と戦略を公開した。 AIで進化するスパム対策 Googleは「ウイルスに感染しました」などと偽るポップアップ広告や偽サイト（spoof sites）によって被害を受けるユーザーを守るため、AIおよび機械学習（ML）を活用した詐欺検出システムを段階的に導入してきた。 同社はレポートで、次のように説明している。 「当社の分類システムは、機械学習アルゴリズムを用いて、詐欺行為に特徴的なパターン、異常、言語的な兆候を識別しています。しかし、詐欺師たちの手口は常に変化・進化しており、それに対抗するには新たな脅威を的確に把握し、先手を打って対策を講じることが不可欠です」 同社は過去3

学研ホールディングスは5月15日、「大人の科学マガジン　BESTSELECTION07　小さな活版印刷機」の予約受付を開始した。5280円の通常版に加え、7150円の「活字増量版」をAmazon限定で販売する。発売は7月10日。 小型の活版印刷機本体と活字、名刺サイズの印刷用紙、黒インキがセットになったキット。活字を一文字ずつ拾って版を組み、インキをのせてハンドプレスすると、凹凸やかすれの残る活版印刷ならではの印刷物が完成する。インキは水彩絵の具でも代用できる。 活字は、ひらがな、カタカナ、英字、数字、記号、飾り罫の計306個が入っている。書体は、読みやすい「秀英明朝」と「Century」を採用した。 Amazon.co.jp限定の活字増量版は、通常版の3倍の活字が入っている他、版の保存に便利な活字台、印刷色を変えやすいインキローラーを追加。活字を切り離す専用ニッパーも同梱する。