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警察庁は4月25日、ネット通販サイトで販売されている海外製のおもちゃの拳銃の一部に、本物の拳銃と同様の発射機能がある違法な製品が確認されており、国内で所持しただけで犯罪（銃刀法違反）になるとして注意を呼び掛けた。国内で販売した場合も犯罪だ。 警察庁が確認したのは、回転弾倉式拳銃や自動装填式拳銃、上下二連式拳銃など16種類。それぞれの写真も公開した。 製品の特徴は、プラスチック製の薬莢（やっきょう）と弾丸が付属し、薬莢にはスプリングが内蔵されていることと、撃針があり、薬莢の雷管部分を打撃するとスプリングの力で弾丸が発射されること。 違法性のポイントとして「銃身・弾倉が貫通している」「弾倉または薬室に実包の装てんが可能」「撃針があり、薬莢の雷管部分を打撃して弾丸を発射する撃発機構がある」ことを挙げている。 16種類以外にも今後、新たなモデルが販売される可能性もあるとして「絶対に購入しないで」と

Box Japan　プロダクトマーケティング部　シニアプロダクトマーケティングマネージャー 20年以上にわたり、銀行の情報システム部門や日系SIerのプリセールスエンジニア、外資系ベンダーのアーキテクトとして活躍。特にコラボレーション・コミュニケーション領域において幅広い知識と豊富な経験を有する。 日本マイクロソフトを経て2023年にBox Japanに移籍。プロダクトマーケティングマネージャーとして製品の市場投入やメッセージングをリードするともに、さまざまなイベント、セミナーで講演し製品価値を訴求。 手作業でファイルを探す場合や通常のフォルダ検索においては、どこにあるか分からないファイルにたどり着くことは困難です。アクセス権が間違って付与されていたとしても、「その場所にあることを知っている人が、そのファイルにアクセスできる人」という考え方で大きな問題はありませんでした。 しかし生成AIは

数日前からダウンしている米国の匿名画像掲示板「4chan」は4月26日（現地時間）、Tumblr上の公式ブログでこのダウンについて説明した。サーバステータスによると、サービスは一部復旧しつつあるが、本稿執筆現在、投稿はまだできない。 14日に大規模なハッキング攻撃を受けたため一時的にサービスを停止したという。攻撃者は英国のIPアドレスを使い、4chanが採用している旧式のソフトウェアパッケージの脆弱性を悪用してサーバに侵入。侵入経路は不正なPDFファイルのアップロードだった。 攻撃者は数時間にわたってデータベースやソースコードを大量に流出させ、サイトの改ざんを開始したため、これに気づいたモデレータがサーバを停止させた。 運営チームは被害状況は「壊滅的」としている。根本的な原因は、OSやコードを適切にアップデートしてこなかったことだと説明した。資金難で重要な機能を旧式サーバに依存せざるを得ず

Googleが「サードパーティCookie」廃止に向けた取り組みを再変更 Googleは4月22日（現地時間）、「プライバシーサンドボックス」の今後の方針を発表した。2024年7月に発表していたサードパーティCookieに代わる新たなプライバシーコントロールの導入も撤回された。 サードパーティCookieは、複数サイトにまたがりユーザーの閲覧履歴を追跡できることから、主に広告表示などのために利用されている。しかし、その追跡がプライバシーの侵害にあたるとして、2019年にサードパーティCookie廃止に向けたプライバシーサンドボックスの取り組みを発表。2022年までに廃止を目指していたが、プライバシーサンドボックスにより、Googleが広告を独占するなどの懸念が高まり、数回の延期を繰り返した。 そして、2024年7月にはサードパーティCookieの廃止を撤回し、Chromeブラウザに新たなプ

Google Cloudの子会社であるMandiantは2025年4月24日（現地時間、以下同）、サイバー攻撃活動の最新分析レポート「M-Trends 2025」を公開した。Mandiantが毎年発表している同レポートは、2024年1月1日～12月31日までに実施したインシデント対応を基に脅威動向や攻撃手法の分析、組織向けの実践的な推奨事項を提示している。 脅威アクターの最新動向を踏まえてMandiantが提案する9つの防御策 M-Trends 2025では中国と関連性のあるアクターによる攻撃の高度化が顕著であると指摘されている。これらのアクターは独自のマルウェアエコシステムの構築、ゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性の特定と悪用、botネットのようなプロキシネットワークの活用、エンドポイント検出・対応機能を持たないエッジデバイスやプラットフォームの標的化、カスタム難読化技術の使用など先進的な手法

メルカリで詐欺に遭った話　不誠実な事務局の対応、ユーザーが「絶対にやってはいけない」こと（3/4 ページ） すぐに警察に相談し、捜査への協力をする 今までのメルカリ事務局の対応に不信感を抱いているため、商品が届いたその日のうちに警察へ相談しました。 警察署では被害の相談をするため、本人確認書類、届いた商品の現物、取引画面を用意して訪問します。加えて、スムーズな対応のために事前に電話を入れておくとよいです。 警察との1時間以上の事情徴収で聞けた話は以下の通りです。 Q1　被害届の提出は可能か A1　今回の場合は不可能。被害届は被害を受けた後に提出するものであるため、銀行振込をした・電子マネー残高で払ったなど資産的な被害が出た場合にしか出せない。今回はクレジットカード払いなので資産の引き落としは翌月以降になるため、被害届の提出は現時点では不可能 Q2　捜査はしていただけないということか A2　

有料版ユーザーの場合、オリジナルのdeep researchの利用上限に達すると、クエリが自動的に軽量版に切り替わる。 PlusとTeamユーザーの場合、1カ月当たりの利用上限は合計25回と表示され、このうちオリジナル版は最初の10回まで利用可能で、11回目以降は自動的に軽量版に切り替わる。 Proユーザーの場合、オリジナルは125回までで、その後軽量版を125回まで利用可能だ（合計250回）。 関連記事 OpenAIの「o3」、Plusユーザーが使えるのは週に50回まで 」以外の有料プランでは週に50回までだ。o4-miniは1日150件まで。 OpenAI、o3とo4-miniは「従来モデルよりハルシネーション率が高い」 OpenAIは、新たなAIモデル「o3」と「o4-mini」のSystem Cardで、これらのモデルが従来モデルよりもハルシネーション（幻覚）を起こす率が高いと説明

いま、東京都内や大阪市内などで「偽の携帯電話基地局」が話題となっている。電波やくざさんがSNS上で指摘したことで、話題が拡散。ついに村上誠一郎総務大臣が会見で「SNSで話題になっていることは聞いている。都内などで混信事案が発生していることは把握し、関係機関と連携して対応に当たっている」と言及。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年4月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 各キャリアも「状況を把握しており、対応を進めている」としている。 状況としては、偽の基地局に接続するとフィッシング目的と思われるショートメッセージが届くというものだ。実際、自分のもとにも、発信者番号のない中国語で書かれたショートメッセージが先日、届いた。 中

スーパーやコンビニで総菜を買って帰り、晩御飯で食べる方は少なくないでしょう。私たちの食生活のなかに「中食」と呼ばれる、家庭で調理せずに購入する食品の需要が急増しています。実は食品製造業界でもロボットの活用が進んでいることをご存じでしょうか。 例えば、マックスバリュ東海では、総菜製造現場にロボットが導入され、ポテトサラダなどの洋総菜や、ホウレンソウの胡麻和えなどの和総菜などの製造がおこなわれています。それまで1ラインあたり7人がかかわっていた製造工程が2人ほどに省人化されたそうです。 また他の食品工場では、双腕の人型ロボットが弁当製造の工程に導入され、従業員に交じり、ロボットが両方のアームでから揚げをつかみ、弁当の容器の決まったスペースに盛り付けています。 さらに、日本の伝統的な現場でもロボットは使われています。京都のお土産としても親しまれている「生八つ橋」の仕分けにもロボットが活用されてい

携帯電話の料金プラン、特に20GBプランは、かつて非常に高額だった──。 日本の携帯電話料金は高すぎた 日本の携帯電話料金については、かつて菅義偉官房長官（2012年12月～2020年9月）が、「日本の携帯電話料金は高すぎる」との考えを述べたことも大きく報道された。菅官房長官がそのように発言していた当時は、まだ楽天モバイルが携帯電話市場に本格参入する前だったため、「NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占」が続いており、菅官房長官いわく、これが「携帯電話料金の高止まりの原因」だったわけだ。 →菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は？ 総務省が2018年に公表した調査によれば、東京での20GBプランの月額料金は8642円で、ニューヨークやロンドン、パリなど他の主要都市と比較しても最も高かった。この状況に対し、政府は「家計の負担軽減」を掲げ、携帯料金の値下げを

ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2025年4月17日から4月23日までの7日間について集計し、まとめました。 今回のアクセス数の1位は、ゲオが店舗で行う「GWセール」を告知する記事でした。 「GW」は「ゴールデンウィーク」の略なのですが、日本では2つの会社（損害保険ジャパンと宝ホールディングス）がこの言葉を商標として登録しています。一部のメディアが4月末から5月初旬にかけての連休のことを「大型連休」と呼ぶのは、極力商標は使わない（一般名詞に置き換える）というポリシーを貫いているからだと思われます。 実は、一般名詞のように見えて、実は登録商標だったというケースは少なからずあります。記事を執筆／編集する際、私たちも言葉が登録商標か否かのチェックを念入りに行っていたりします

eximoとirumoを刷新、ドコモ MAXは値上げの一方でサービスを大幅拡充 新料金プランは現行のeximo、irumoを刷新した形になり、それぞれの大きな役割は変わっていない。ドコモ MAXは、データ容量無制限を売りにしたヘビーユーザー向けの料金プラン。対するドコモ miniは、データ容量が少なく、料金にセンシティブなユーザー向けだ。ドコモがメインブランドとして提供する料金プランだが、KDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileといったサブブランド対抗と見ていいだろう。 ただし、それぞれの金額に加えて、中身は大きく変わっている。より経済圏との連携を重視しつつ、サービスを盛り込んだ一方で、料金自体はやや値上げになっているのがポイントだ。その方向性がより分かりやすいのは、ドコモ MAXやここにポイント還元の仕組みを加えた「ドコモ ポイ活 MAX」だろう。ドコモ MAXの“素

情報システム部門は企業活動を根幹から支える重要な役割を担うが、その貢献や苦労が十分に理解されないことがある。 そんな情報システム部門の担当者（以下、情シス）を応援したいという強い思いから、RX Japanは「Japan IT Week」で特別企画「情シス応援パビリオン」を開始した。東京開催（2025年4月23～25日）での展示は関西開催（同年1月15～17日）に続いて2回目だ。 情シス応援パビリオンでは情シスのリアルな課題に寄り添うことを目的に、情シスを中心とした約1万4千人が参加するコミュニティー「情シスSlack」がアドバイザーを担っている。そして、開催2日目には併設して開催される「Japan IT Weekカンファレンス」にて、情シスSlackの運営を担う日本ビジネステクノロジー協会の岡村 慎太郎氏と引田健一氏による対談講演「情シスの業務を、経営陣にわかってもらうには」が実施された。

近年、多くの企業では、社員の退職や異動によるノウハウ消失により、業務中断というリスクに直面している。特にIT部門では、日々の運用やトラブル対応などの実務ノウハウの中に、マニュアル化された形式知と、メンバーの経験や勘に依存する暗黙知が混在している。人財の流動性が高まる中、ノウハウを組織的に継承し定着させる教育の難しさが課題となっている。 同ソリューションは、日立が製造業で培った技能伝承のノウハウや、人財育成を支援する「プロ人財視える化・育成ソリューション」での可視化手法を活用している。 具体的には、ノウハウを「技術」「業務」「プロセス」「人的コネクション」の4種類に分類。既存の手順書や過去の障害対応記録などの「形式知」を整理する。製造現場の技能伝承に用いられる「多能工化」と「可視化手法」の応用により、社員の経験や勘といった「暗黙知」を把握しドキュメント化する。 可視化されたノウハウは、ダッシ

米Googleは4月23日、2023年発売のスマートフォン「Google Pixel 7a」で、バッテリーが予期せず膨張する可能性があることを確認したとし、持ち込み修理センターで無償修理を行うと発表した。 日本の他、米国やインド、ドイツなどが対象。対象製品のユーザーは、持ち込み修理センターに端末を持ち込めば、バッテリー交換を受けられる。持ち込めない人にはオプションサービスで対応する。 バッテリーが膨張した場合、スマートフォンが厚みを増しているように見えたり、スマートフォンの縁に沿って隙間ができたり、端末をほとんど使っていないのに、バッテリーが著しく消耗したり、充電できない――などの影響が出る可能性があるという。 関連記事 もう「7」はいらないかも　「Pixel 7a」を使ってみたらコスパが良すぎた　【先行レビュー】 Pixelの良コスパモデルに新作「Pixel 7a」が登場した。2022年

アドビとは異なるアプローチ　動画編集にどうAIを使うか、「DaVinci Resolve 20」の新機能を探る：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/2 ページ） 4月5日から9日まで、米国ラスベガスにて毎年恒例のNAB Showが開催された。数多くの製品やソリューションが公開されたが、プロ機の世界では発表後すぐに販売が開始される例は少ない。まずはNABで反応を見てさらに方向性を調整したのち、年内に発売といった流れが通常である。 Blackmagic Designも多くの新製品を発表したが、メジャーアップデートの「DaVinci Resolve 20」は即日β1が公開され、すぐに試すことができるようになっている。NAB発表製品で今すぐ触れる、数少ない製品の一つだ。 例年だと今後β版が2カ月ぐらいかけて6回から7回ほど出され、その後正式バージョンがリリースされるというスケジュールになる

2025年のゴールデンウイーク（GW）がやってくる。暦上は飛び石連休となっているが、新年度の開始から約1カ月、疲れを取るためにゆっくりと過ごす人も多いだろう。一方、次々に新しい技術や知見が出てくる生成AI関連の動向にキャッチアップする良いタイミングでもある。そこで、企業が無料で公開しているAI関係の教材・資料を紹介する。 今回は、25年4月以降にITmedia AI＋で取り上げた記事の中から、4点を紹介する。直近で話題になったものを集めた。 ChatGPT開発元が紹介する活用法とは 米OpenAIは、AIに関する動画教材をまとめたWebサイトを公開している。ChatGPTの活用法や、動画生成AI「Sora」のチュートリアルなど、開発者向けに加えて教育関係者向けの教材を集約。いずれも会員登録をすれば無料で視聴できる。プロンプトエンジニアリングの入門・応用コンテンツや、教育者向けにAIの基礎を

大阪・関西万博のウズベキスタン館は4月24日、来場登録者へのQRコード配信に不備があり、個人情報の一部が流出したと発表した。氏名やメールアドレスなどの情報を含むQRコードについて、誤って他人を配信するケースがあったという。流出した可能性のある登録者は200人未満としている。 1通のメールに複数のQRコードを添付していたケースがあり、読み取った人は誰でも姓・名・メールアドレスを閲覧できる状態だった。同館は、オンライン登録システムへのアクセス集中が原因だった可能性があるとみており、「登録受付開始から2時間足らずで、1万人超という想定を上回る申し込みがあった」と説明している。 同館の関係者は、日本時間の24日午前10時に事態を把握。ウズベキスタン現地のIT部門に連絡し、2時間以内にオンライン登録システムを停止した。発行されたQRコードは全て無効化し、コードに含まれていた個人情報もシステムから削除

サイバー脅威の高まりからCSIRTをはじめとしたセキュリティ組織の重要性が叫ばれている。だが、ただ組織を立ち上げるだけでは取り組みはうまくいかない。組織の力を最大限に発揮するノウハウを現役CSIRT担当者たちが語り合った。

2024年6月のサイバー攻撃によって大規模障害が発生し、約2カ月間サービスを停止する事態に陥ったニコニコ。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが25年6月25～26日に幕張メッセで開催予定の年次イベント「AWS Summit Japan 2025」では、運営会社のドワンゴが登壇し、ニコニコのセキュリティに関する講演を行う。 タイトルは「ニコニコの大規模セキュリティ改革」。イベント公式サイトの講演概要によれば「AWS製品を活用したセキュリティ監視基盤の構築と、AWSのセキュリティ専門チームと連携したインシデントの対応体制」について解説するという。ただしサイバー攻撃についてどの程度触れるかは言及されていない。 ドワンゴは2024年のAWS Summit Japanにも、サイバー攻撃を受けた直後ながら登壇。「ユーザー・関係者の皆さまには、ご不便をおかけしており、心からおわび申し上げます」と述べた

米Adobeは4月24日（現地時間）、クリエイターが画像に帰属情報を埋め込む「コンテンツクレデンシャル」を付与できるWebアプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックβとして公開した。生成AIの普及で作品の出所判断が難しくなる中、“誰が作ったか”を示す電子透かし機能を無償提供する。 同アプリは最大50枚のJPEG／PNGファイルをドラッグ＆ドロップで一括処理し、作者名やSNSリンク（Adobe Behance、Instagram、LinkedIn、Xなど）など任意のメタデータを埋め込める。付与したクレデンシャルは耐久性を持ち、スクリーンショットでも保持される。今後は動画や音声など大容量ファイルにも対応予定という。

NTTデータは4月24日、5月1日から米OpenAIと戦略的提携を始めると発表した。NTTデータのシステム開発技術とOpenAIの生成AI技術を融合させ、AIエージェントサービスを提供していく。NTTデータグループでは、2027年度末までにOpenAI関連ビジネスで累計1000億円規模の売り上げを目指す。 またNTTデータグループは、OpenAIの日本初の販売代理店として「ChatGPT Enterprise」の提供も始めるという。まず大手企業100社に向けて、専門人材によるユースケース創出支援などを行う予定。 「OpenAIの優れた最新モデルを活用した事前検証や実装を先行的に実施するとともに、NTTデータグループが有する幅広い業界・業務・業種の知見をかけ合わせ、金融、製造、流通、ヘルスケア、公共など業界に特化したAIエージェントなどの提供を行う」（NTTデータ） 関連記事 OpenAI、

米Appleは4月24日（現地時間）、初代「Apple Watch」発売10周年を記念して、この日を「リングを完成させよう」グローバルデーと定め、限定バッジ配布などを実施した。 このバッジは、3つのアクティビティリングすべてを完成させると獲得できるものだ。アクティビティリングは、アクティビティアプリで毎日の身体活動を視覚化するための3本の同心円。リングを「閉じる」ことが日々の目標達成の目安になる。

米Googleの持株会社である米Alphabetは4月24日（現地時間）、2025年第1四半期（2025年1月～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は前年同期比12％増の902億3400万ドル（アナリスト予想は891億2000万ドル）、純利益は46％増の345億4000万ドル（1株当たり2.81ドル、アナリスト予想は2.01ドル）だった。売上高は7四半期連続の2桁台の増加で、アナリスト予測を大きく上回った。 スンダー・ピチャイCEOは、「この成長の根底には、当社のユニークなフルスタックのAIアプローチがある」とし、同四半期に展開した「Gemini 2.5」が将来のイノベーションの基盤になると語った。 また、「AI Overviews」（日本では「AIによる概要」）のMAUが15億人以上になり、Google検索はこうした機能によって「引き続き力強い成長を見せている」と述べた。