サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
www.itmedia.co.jp
東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃(10円単位運賃)と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog
スーパーコンピュータ「富岳」で学習をした日本語特化の大規模言語モデル(LLM)が誕生した。東京工業大学と東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、AIベンチャー企業のKotoba Technologies(東京都港区)の合同研究チームは5月9日、富岳で開発したLLM「Fugaku-LLM」を発表した。パラメータ数は130億。GitHubやHugging Faceで公開しており、研究や商業目的で利用できる。 LLMの学習にはGPUを使うのが一般的だ。しかし、世界中でLLMの開発競争が起こっており、最新のGPUを大量に入手するのは困難な状況に陥っている。そんな中、東京工業大学と東北大学、富士通、理化学研究所の研究チームでは富士通製の国産CPUを中央演算処理装置に使う富岳で、LLMの開発を進める研究を2023年5月に開始。7月には名古屋大学とサイバーエージェント、Koto
2025年4月入社の新卒採用に向けた企業の活動が本格化する中、就職活動を行う大学生が重視するのが、企業で就業を体験する「インターンシップ」(インターン)だ。企業の事業内容などを知ることに加え、社会人としての予備知識を学ぶことができることから、大学生にはより重視される傾向にある。 そのインターンを最大限に活用し、社員数約50名ながら年間2万人を超えるエントリーが殺到する新興のベンチャー企業がある。最長で約3カ月に及ぶ“実践型インターンシップ”を導入した背景には、学生が成長できる企業として認知してもらうための「戦略」が隠されている。 3カ月に及ぶ「長期型」も 13年に創業した「Legaseed」(レガシード、東京都品川区)は、人材採用に関するコンサルティング事業のほか、経営支援、教育研修などの事業などを手掛けている。社員数約50名のベンチャー企業の特筆すべき点は、毎年の採用エントリー数が殺到し
「通信品質の不満に誠実に向き合う」──。こう話したのは、NTTドコモの井伊基之現社長からのバトンを引き継ぎ、新社長に就任予定の前田義晃現副社長だ。「遅い」「つながらない」と批判が相次いだドコモは、社長交代後も通信品質の改善に努めるという。 前田氏は5月10日の決算会見の場で、「通信品質へのご不満やサービスの使い勝手など、ひとつひとつの声と誠実に向き合い解決していく。お客さまの満足度を高め、もっと支持され、もっと信頼される、ドコモグループにしたい」と抱負を述べた。 ドコモの通信品質については、2023年から一部のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになり、その声が次第に増えていった。「ドコモといえば最もつながりづらい」というネガティブなイメージが植え付けられてしまった経緯がある。4月には対応策の発表を余儀なくされ、ドコモのネットワーク担当者が陳謝し、改善策を説明した。 速度低下の
大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構(NICT)が注意を呼び掛けている。この影響で「早ければ10日午後6時ごろ」から、GPSや長距離通信などに障害が発生する可能性があるという。 NICT宇宙環境研究室の津川卓也室長によると、「今回は3日間で5回ほど、立て続けにXクラスの太陽フレアが発生し、コロナのガス放出が観測された。これが地球に到達すると磁場が乱れ、人工衛星の障害、GPSの誤差拡大、短波通信への影響などが考えられる」という。 Xクラスとは、太陽フレアの規模を示す5段階の基準のうち、最も強いクラスのこと。太陽フレアによって放出されたX線の強度によって分類する。ただし今回の場合は「Xの中では下の方」だという。 NICTは、注意喚起のため臨時ページを公開する予定だ。「早ければ10日午後6時ごろから影響が出て、数日間続く見通し」(津川室長)。 関連記事 大規模な太陽フレア
GMOメディアは、ユーザーが待受画像を投稿・共有するコミュニティー「プリ画像」を6月26日の正午に終了する。 待受画像のリクエストなどを通じてユーザー同士で交流する「プリキャントーク」、10代女子中高生向けのニュースメディア「プリキャンニュース」も同日に終了する予定だ。 プリ画像は、スマホの待受画像などをユーザーが投稿・共有できる老舗サービスで、かつて女子中高生に人気だった。
自分の声やフリーの声素材、著作権フリーの楽曲などで作るのならば問題はない。関係者を悩ませているのは、声優や歌手などの声を勝手に使った“無断AIカバー”だ。 人気歌手や声優の声を無断でAIに学習させ、無関係な歌を歌わせたり、セリフを言わせたりする無断AIカバーは、アニメファンなどが好きなキャラの声で勝手に制作し、動画SNSなどで人気を集めている。 声そのものが商品である声優にとって、無断AIカバーが作られるのは深刻な問題だ。「早急に何とかしたいと思っているのですが……」。声優の甲斐田裕子さんは、対策の難しさに頭を抱える。 声を守ることに特化した法律がないことや、作品の関係者が多岐にわたること、関係者の間でも意見が割れていることなどが、問題を複雑にしている。 声優が自らの声でAI音声を作り、新たなビジネスを開拓しようという動きもあるが、“無断AIカバー”が足を引っ張りかねない状況だ。 “本人そ
LINEは、LINEアプリにトーク内容や動画などを保存できる「LINE Keep」を8月28日に終了すると発表した。「より良いサービスの提供に注力し、アプリ全体の最適化のため」としている。 LINE Keepは、トーク内容や動画、画像、音声ファイルなどを1GBまで、期間無制限で保存できる機能。2015年8月にスタートした。利用していた人は、サービス終了までに必要なファイルをバックアップするよう呼び掛けている。 関連記事 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時
2021年に開発者にインタビューした、ソニーの着るクーラーこと「REON POCKET」。すでに認知度も高まっているので詳しい説明は省くが、背中に装着することで冷気・暖気を感じさせ、涼しさ・暖かさを得るというウェアラブルデバイスだ。 2020年にクラウドファンディングで登場すると、一気にヒット商品になっていったわけだが、例年この時期に新モデルが出る。本連載でも「3」、「4」とその進化点に着目してきた。 そしてまた今年、4月23日に「REON POCKET5」が販売開始となった。形状がほとんど変わらないのに毎年毎年それほど進化点があるのかと思われるかもしれないが、どこも手掛けていない分野だけにやれることがまだまだあるようだ。今回もサンプルをお送りいただいたので、実機を比較しながら進化点をチェックしてみたい。 REON POCKETは、バッテリー持続時間が初期モデルからの課題で、日常使いの場合
生成AIのビジネスへの利活用の一環として、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の導入に踏み切る企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその一つで、2023年5月に法人向けサービスである「GitHub Copilot Business」を全社導入した。 ZOZOには約500人のエンジニアが所属しており、その全員がGitHub Copilot Businessを利用できるようにした。一方で、AIツールの全社導入に当たっては、セキュリティや費用対効果など、検討すべき点も多い。ZOZOではどのような検討の結果導入に至ったか、同社のテックリードを務める堀江亮介さん(技術本部技術戦略部CTOブロック)が公開している外部向け資料からひもとく。 全社導入を進める際、ZOZOでは「セキュリティ上の懸念」「ライセンス侵害のリスク」「導入による費用
Minisforumブランドを展開するMICRO COMPUTER (HK)TECHはこのほど、Intel N100プロセッサを採用するスティック型ミニPC「Minisforum S100」を発表、国内販売を開始した。価格は3万6980円(期間限定価格は2万9980円、ともに税込み)。 本体サイズ58(幅)×152(奥行き)×19.5(高さ)mmの超コンパクト筐体を採用するデスクトップPCで、プロセッサとしてIntel N100(4コア4スレッド、最大3.4GHz)を搭載。小型ファンを内蔵し静音動作を実現している。 メモリは8GB、ストレージはUFS2.1 256GBを内蔵。2.5GbE対応有線LAN(PoE対応)、Wi-Fi 6対応無線LAN、Bluetooth 5.2、HDMI 2.0映像出力、USB Type-Cポート(PSB PD対応)などを利用可能だ。OSはWindows 11
全国に映画館を展開する佐々木興業(東京都豊島区)は9日、映画館チェーン「シネマサンシャイン」「ディノスシネマズ」の映画鑑賞料金を6月1日から値上げすると発表した。一般料金を現行の1900円から2000円に改定する。 対象は「グランドシネマサンシャイン池袋」など、シネマサンシャインおよびディノスシネマズで展開する全劇場。全国に18カ所ある。 値上げの理由は「水道光熱費・人件費等諸経費の値上がり、為替変動による仕入れコスト上昇などの運営コストの増加が長期化している現状では現行の価格体系の維持が困難な状況になったため」としている。 2023年6月にTOHOシネマズが一般料金を1900円から2000円に値上げするなど、映画鑑賞料金の値上げが続く。帝国データバンクが同年6月に実施した調査では、大手シネコンや地域の大規模映画館を運営する企業50社の64%が22年以降に値上げしていた。 関連記事 映画チ
2022年末のChatGPTの“衝撃”以降、さまざまな企業が生成AIの開発に注力している。ソフトバンクも、英アーム社をはじめ海外企業と協働しながら、開発を進めている。 それを支える企業の一つが、米シリコンバレーに拠点を置くSambaNova Systems(サンバノバシステムズ)だ。サンバノバでは、AIに強いプロセッサーを開発しており、市場の大部分を占めるNVIDIA製のチップに代わるものとして期待が集まっている。 特にサンバノバの最新製品「SN40L」は、NVIDIA製の「DGX H100」と比較して28倍低いTCO(総保有コスト、Total Cost of Ownership)を実現し、企業にとって低コスト化を実現するものとしている。 生成AI時代を迎え、企業の課題は何か。生成AIは今後どうなっていくのか。サンバノバ共同創業者のロドリゴ・リアンCEOに聞いた。 ロドリゴ・リアン Sam
iPad miniを除く、iPadシリーズが一新された5月7日のApple Event。イベント用に作られた映像での配慮の少ない過剰演出こそ不評だったが、発表された内容はその不評を払拭する勢いだ。 人気の「iPad Air」は、一回り大きい13インチモデルが加わり、動画視聴や読書、ゲームなど最も需要が大きい使い方をさらに快適に利用できるように変えている。 強く握るとペン先からツールが絞り出されるように飛び出てくるスクイーズ操作や、ペン先を回転させてストロークの向きを変えたりできるバレルロールの操作などに対応した「Apple Pencil Pro」は、筆などのアナログ筆記具に劣っていた表現を吸収するだけでなく、無駄なペン先の移動を無くし思考の中断を減らすことにも貢献しそうだ。 そして「iPad Pro」は、これまでのApple製品の中で最薄なだけでなく、プロの映像クリエイターが膝の上で映像の
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
イーロン・マスク氏率いる米BMI(脳マシンインタフェース)企業Neuralinkは5月8日(現地時間)、BCI(Brain-Computer Interface)埋め込みの最初の治験者の、手術から約100日経過した近況を報告した。 同社は3月、1月にBCI(NeuralinkはThe Linkと呼んでいる)を埋め込んだ治験者ノーラン・アーボー氏(29)を初めて紹介した。 アーボー氏は現在、Linkを介して頭の中でカーソルを制御することで、友人とオンラインゲームをプレイしたり、MacBookでアプリを使ったり、Nintendo Switchでマリオカートをプレイしたりしているという。 アーボー氏のLinkの1日当たりの使用時間は約30分から約14時間で、平均して6~8時間という。 Neuralinkは、Linkのパフォーマンスを、カーソル制御の速度と精度の標準的な尺度として、グリッドタスクで
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ(広島県広島市)は5月9日、2月に受けたランサムウェア攻撃を巡り、最大で約778万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。 クレジットカード「ゆめカード」会員の氏名や電話番号、住所、生年月日、性別など最大778万2009件が漏えいした可能性がある。クレジットカード情報は、被害を受けたシステムとは別のシステムで運用しており、影響はないという。 さらに、23年6月1日から24年2月14日にかけて、子会社であるイズミテクノの求人にパート・アルバイトとして応募した人の氏名・電話番号など最大2990件も漏えいした可能性がある。この他、公式サイトからの問い合わせ対応を除く、社内のメールサーバに保存していた業務メールの履歴データも破損した。履歴データについては、影響を受けた件数は不明という。 上記の情報については「現時点で、当社グループが保有する個人情報の漏
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
セキュリティ企業のSilverfortは2024年5月6日(現地時間)、FIDO2の認証プロセスが中間者攻撃(MITM)によってバイパスされる可能性があると指摘した。 FIDO2の認証プロセスをバイパス 複数のツールでテストした結果とは? FIDO2はパスワードに代わって物理的または組み込みのキーを使用して認証を実施する技術だ。Fast Identity Online(FIDO)アライアンスによって策定されており、主に中間者攻撃やフィッシング、セッションハイジャック攻撃などからユーザーを保護する安全な方法として知られている。 FIDO2の認証フローは、WebAuthn API仕様とClient to Authenticator(CTAP)プロトコルで構成されている。プロセス全体はWebブラウザが管理するため、デバイスの登録と認証の2つのステップで利用できる。通信には公開鍵暗号を使うため、フ
コンピュータ情報サイトの「Tom's Hardware」は2024年5月8日(現地時間)、「Windows 11」の次期バージョンでストレージ暗号化技術「BitLocker」がデフォルトで有効化され、クリーンインストールや再インストール時に自動的に適用されると報じた。必要に応じてユーザーは手動でBitLockerを無効化できる。 Win 11でBitLockerがデフォルト有効化 パフォーマンスに影響の懸念も BitLockerはこれまで、「Windows 11 Pro」のユーザー限定だったが、今回新たに「Windows 11 Home」のユーザーにも拡張される。暗号化のためのパフォーマンス低下やデータアクセス問題が生じるリスクがあり、Microsoftは暗号化キーのバックアップを推奨している。 BitLockerは、「Windows 11 23H2」ではWindows 11 Proユーザ
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 漏えい事件を受け、24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NAVER側から
ドワンゴは、同社の動画サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Visaでの料金支払いを5月10日から一時停止する。同社は2023年11月にMastercard、24年3月にAmerican Expressでの支払いを停止しており、10日以降利用できるのはJCBとDiners Clubのみとなる。
NEC傘下で、シリコンバレーで新事業の創出を推進するNEC Xは5月8日、警察署間の情報共有システムを提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資したと発表した。NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として実施する。 Multitude Insightsは日本人起業家の伊豆明彦氏が共同創業者 兼 COOを務める企業。米国の警察署などの法執行機関向けに、犯罪捜査などにおいて効率的な連携を促進するツール「BLTN」を提供している。BLTNはAIを活用して関連する犯罪の検索と分析を実施する他、警察署間や他の法執行機関などとの情報共有を円滑化することで、迅速な犯罪解決を可能にするという。 これまで米国の警察では管轄区域を超えた情報共有や検索、連携のための効果的なツールを持たず、メーリングリストやファクスなどによる情報共有が一般
JR東日本は5月8日、訪日外国人向けのチケットレスサービス「Welcome Suica Mobile」アプリを2025年春に提供すると発表した。入国前のアプリ操作のみで、Suicaの発行やチャージなどができるようになる。 同サービスは、iPhoneとApple Watchに対応したアプリ。入国前にSuicaの発券やチャージができ、入国後スムーズに鉄道をはじめとした交通機関や買い物にSuicaを利用できる。Apple Payに設定したクレジットカードでチャージできる他、Suicaで改札機にタッチするだけで新幹線自由席に乗車できる「タッチでGo!新幹線」も利用可能となる。預り金(デポジット)は不要で、有効期限は発行日から180日間。
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、SNS上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はX上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影されたものである
東武鉄道は「東武グループ中期経営計画 2024~2027」で磁気乗車券を全廃する方針を明らかにした。ただし、硬券の記念乗車券や企画乗車券、旅行会社の発行する乗車券など磁気を使用しない切符もあるため、「乗車券(紙のきっぷ)を無くすわけではない」としている。 計画では、今後4年間を非鉄道事業の拡大とインバウンド需要に向けた新規事業育成の種まき期間と位置づけ、新規ホテル開発や東京スカイツリー展望台の大規模リニューアル検討などを進める。一方の鉄道事業では、37駅のホーム柵設置や車両への防犯カメラ設置など安全性の向上に加え、QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃を目指すとした。 QR乗車券は、スマートフォン画面などに表示したQRコードを自動改札機にかざして乗車する切符。改札機に磁気乗車券のような複雑な機構を必要とせず、オンラインサービスとの相性も良いため各社が導入を進めている。 現在、東武鉄道で使わ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『IT総合情報ポータル「ITmedia」Home』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く