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「販売価格を維持して投資を回収しようとする行動は自然」 経産省のメーカー後押し政策に公取が反発
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「販売価格を維持して投資を回収しようとする行動は自然」 経産省のメーカー後押し政策に公取が反発
メーカーが小売店に販売価格を指定することが違法とされている問題で、経済産業省と公正取引委員会の綱... メーカーが小売店に販売価格を指定することが違法とされている問題で、経済産業省と公正取引委員会の綱引きが激しさを増す気配だ。価格指定を禁じている流通・取引慣行ガイドライン(独占禁止法の運用指針)の改正を目指す経産省に対し、法を所管する公取委は「競争を阻害する」として、改正に慎重な姿勢を崩さない。 電気製品などにはその昔、「定価」があった。その後、少し緩んで「希望小売価格」になり、さらにメーカーのタガが外れて「オープン価格」になった。価格設定は自由ということだ。 価格指定を容認するよう公取委に求める 1990年代、家電業界を起点に、食品業界などにも拡大し、価格決定における小売りの重みが一気に増した。背景には1989~90年の日米構造協議がある。日米貿易不均衡の是正を目指し、米国は日本市場の閉鎖性を批判、内外価格差が社会問題化していたことと相まって、専売制や返品制といったメーカー主導による流通の