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若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」とい... 「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。 このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1%下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。 若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される 研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授(加齢経済学)と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。 吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、 「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」 というアイディアが出た。これに関連して、 「すで
2013/07/16 リンク