７月１２日、中国にとって２０１３年は、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率鈍化が明らかな１年になりつつある。写真は北京で５日撮影（２０１３年　ロイター/Jason Lee）

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中国国家統計局が１５日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は２四半期連続で減速した。政府系エコノミストが「できるだけ早くバブルを潰すべき」と主張するなど、中国政府自身がクラッシュの引き金を引く危険がある。一方で、報道統制や統計隠しなど、当局による隠蔽工作も行われている。 ４～６月期の成長率が前年同期比７・５％増と、１～３月期の７・７％を下回ったのは、習近平指導部が、不良債権拡大が懸念される「影の銀行（シャドーバンキング）」潰しへ金融引き締め策を行ったことが主な要因となった。 統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で「短期的に成長率が影響を受けるのは避けられないが、長期的発展には有益だ」と虚勢を張るが、市場では下半期の成長率が７％を割り込む可能性も指摘されている。 中国政府に政策を助言する国務院参事で南開大国家経済研究院の夏斌院長は１５日付の中国紙、第一財経日報に寄稿し「突然

途中からtari-GT氏、BT_BOMBER氏も。 ・rna氏「リフレ政策は社会思想じゃないですし、経済政策の中でも「安定化政策」という一翼に過ぎません。再分配政策とかは別の話」「リフレ政策そのものについて過剰に意味を読み込まないで欲しいです」 ・hokusyu82氏「経済（変動）を安定させなければいけないという発想そのものが「社会思想」ですよ」「政治的・社会的な価値判断が含まれない「中立的」な「経済政策」はない」「景気がいいほうが「良い」というのも価値判断ですよね？」

いつもまとめておられるHigAyAgAさんがまとめておられないので、僭越ながらやらせていただきました。

「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。 このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1%下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。 若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される 研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。 吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、 「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」 というアイディアが出た。これに関連して、 「すで

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片山さつき @katayama_s 自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」https://t.co/yT1fegWRRM https://t.co/8QTn29lyXL

菅直人元首相が7月16日に記者会見を開き、安倍晋三首相を同日、名誉毀損で提訴したことを明らかにした。「ネットを使った悪質な名誉毀損行為が行われており、それを放置できないと考えた」と述べた。

吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp ワタミ元社員がブラック企業告発：残業は３分の１にされ食材５万円買取、寄付強制され実績は渡辺美樹氏 http://t.co/bU4Bse6m1X ７月６日、 #吉良よし子 トーク集会「ＳＴＯＰ！ブラック企業　誰もが人間らしく働ける日本に」が開かれました。集会レポートです（※敬称略） 2013-07-14 16:25:07

米商務省が２６日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２.７％上昇し３月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル：巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC

ベネチア大学に滞在している竹森俊平慶大教授（国際経済学）にイタリア経済を聞いた。――イタリア経済の問題をどう見ていますか。「深刻なのは国や地方自治体が公共工事などの代金を民間企業に払っていないことだ。未払い金が1000億ユーロ（約13兆円）を超えるとの指摘もある。国債の金利を払っていても、ある意味でデフォルト（債務不履行）した状態といえる。景気回復にはまずこの問題に対処する必要がある」――

7月16 波打つ炭素材料「ワープド・ナノグラフェン」登場 カテゴリ:炭素材料 フラーレン、カーボンナノチューブ、グラフェンといった炭素材料、いわゆる「ナノカーボン」の可能性については、本ブログで何度も取り上げている通りです。これらの材料は、球状で自己完結しているフラーレン類が０次元物質、直線的にどこまでも伸びるカーボンナノチューブが1次元、平面的に広がるグラフェンが2次元と見ることができます。 となると、3次元ナノカーボンという物質を想像したくなります。ナノカーボンは芳香族の6員環が基本ですが、これだけだとどうあがいてもナノチューブかグラフェンのような物質にしかなりません。立体要素を導入するには、5員環や7員環を導入する必要があります。 5員環を入れると、全体はお椀のように丸みを帯びます。また7員環が入ると、鞍のように反り返った形状になります。 コランニュレン 7-サーキュレン こうした環

韓国で今夏、未曽有の電力危機が訪れる。23基ある原子力発電所の3分の1が不祥事などで稼働を停止。猛暑になれば、各地で大規模停電が起きる可能性も指摘されている。国を挙げての節電キャンペーンが繰り広げられる構図は東日本大震災後の日本に通じるが、完全に異なる絵柄もある。日本では企業が電力会社の節電要請に振り回されたのに対し、韓国ではサムスングループを筆頭に大手企業に混乱は広がらない。危機感が薄いのはなぜなのか……。最後から2番目に停電ソウル市の韓国電力公社本社。短パン、サンダルという「スーパークールビズ」ファッションの社員が渋面で門をくぐっていく。外も暑いがビルの中はもっと暑い。節電を呼びかける立場の公社は冷房を使えず、上層階ではセ氏36度にも達する。一方、サムスン電子の本社。冷房は28度に設定され、うちわであおぎながら仕事をする社員の姿が見られるが、業務効率は落ちていないようだ。「総額1兆50

国際自然保護連合は今月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するか検討に入った。国際取引を規制するワシントン条約の議論にも影響する。日本では今、海外種の輸入や完全養殖事業化の動きが進む。我々はどこまでウナギを消費し続けるのだろうか。「近い将来、スーパーの店頭からニホンウナギが消えるかもしれない」。今年、ウナギ業界の関係者からこんな声を聞くようになった。ウナギ自体が消えるというわけではない。資源が枯

7月21日、参議員選挙の投開票日をむかえる。選挙におけるおもな論点は、報道等を見るかぎりでは、やはり経済政策、アベノミクスに関するものが多いように思う。わたしもシノドスに何度か寄稿させていただいているが、現在、自公政権によって、社会保障分野での劇的な制度改革と、そのための議論が加速度的に進められている。 社会保障制度は、その国に住むわたしたち一人ひとりの市民の生活や、健康の維持のために不可欠なもので、本来最も重要な争点であるべきものだ。ここでは、社会保障のベースであり、最後の砦といわれる「生活保護」を中心とした「生活困窮者支援」に着目して、これまでの議論や経緯を紹介し、各党の動向や、選挙後に予測される動きなどについても解説したい。 一票では社会は変わらないと思う方が多いかもしれない。しかし一方で、わたしたちの一票が今後の社会のあり方の方向性を決定していくことは事実だ。有権者の良識ある選択の

残念だがアベノミクスの評価は厳しい 安倍政権は6月末に発足半年を迎え、安倍首相が進めるアベノミクスは、日本国内だけでなく、世界にも大きな影響を及ぼしつつある。 そんな中、本誌は、アメリカがホンネのところで「アベ・ニッポン」についてどう考えているのかを知るべく、30人のアメリカ人識者に、緊急インタビューを行った。 その詳細が、次ページの表である。一部の識者を除いて、かなり辛辣な回答が返ってきたのが特徴的だった。 以下、アメリカ人識者たちの主な発言をピックアップしてみよう。 まず、安倍政権が掲げる看板政策、アベノミクスについてである。安倍首相が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢で、日本経済を復活させようとしていることは周知の通りだ。 5月下旬の株価暴落以来、アベノミクスに対しては、日本でも懐疑的な見方が出始めている。だが今回の一連のインタビューで明らか

参議院選挙も後半戦だ。17日間の選挙戦は長い。しかし、候補者にとっては、もっと時間がほしいというのが本音である。 私は、過去2回の選挙を、比例代表候補として戦ってきたので、全国を駆けずり回った。しかし、選挙期間内に47都道府県の県庁所在地を回るのは不可能だし、政令指定都市だけでも無理である。しかも、この猛暑である。参議院選挙の時期をずらせないのかと、真剣に考えてしまう。 ネット選挙解禁は朗報だが、これまで以上にカネのかかる選挙に 今回、ネット選挙が解禁されたことは、その意味でも朗報だ。猛烈な日差しの下でではなく、涼しい場所にいてネットで受発信できれば、候補者も有権者も助かる。 ただ、問題なのは、ネット選挙解禁にもかかわらず、デジタルのみではなくアナログが残っていること、つまり、旧来の選挙掲示板にポスター、街宣車による連呼はそのままである。町の美観も損ねるし、騒音の元にもなる。そして、ポスタ

原子力発電所の再稼働へ向けた動きが本格化、来年中にも12基前後の原発が運転を再開するのがほぼ確実になった。 泊、大飯、高浜、伊方、川内、玄海の6カ所の原発の原子炉12基について、北海道、関西、四国、九州の4電力が原子力規制委員会の新規制基準への適合審査を申請、今週から審査会合がスタートするからだ。 だが、そもそも、原子力規制委員会の新適合基準は、事故が発生するリスクを軽減できても、事故を根絶できるものではない。福島第一原発のような大事故が起きれば、命や財産を脅かされて泣き寝入りする人が続出するリスクが放置されているのが実情なのである。 柏崎刈羽は新潟県知事から門前払い 一方、柏崎刈羽原発（6、7号機）の再稼働を目指していた東京電力は、地元新潟県の泉田裕彦知事に門前払いを食った格好で、再稼働を当面先送りして、電気料金の再引き上げに舵を切る公算が高まっている。 原発問題は、今月21日に投票が迫

ある日本人ビジネスマンからこんな話を聞いた。「中国は景気が悪いというが、メディアが騒ぐほどウチの企業は悪くない。むしろ、底打ち感を感じている。下期以降は持ち直してくるだろう」 あまり明るい話を聞かない日本企業の中国ビジネスだが、一部の工作機械メーカーなどはそれなりの手応えを感じている。労働力不足の中国では工場の自動化が急ピッチで進められており、彼らにとっては「これからが稼ぎ時」のようである。 また、こんな声もある。 「（2012年9月の）反日デモ以降、弊社の現地法人のある市政府は、まめにケアしてくれるようになった」（江蘇省丹陽市の自動車部品メーカー） 「瀋陽市では反日デモ直後、副市長が日本の現地法人を訪問し、『何かあれば守りますから』とメッセージを残した」（瀋陽市の日系コンサルティング企業） フットワークの鈍い中国の地方政府が、反日デモ以来、一転して面倒見が良くなったというわけである。心証

7月21日の参議院選挙に向けて選挙戦の真っただなかである。事前の世論調査によって選挙の帰趨はおよそ見えてきているが、結果は投開票日を待つしかない。 今回は、選挙の帰趨はともかく、この選挙戦で感じていることについて書いてみようと思う。 アベノミクス批判を欠落させた民主党マニフェスト 自民党、公明党の与党側は、アベノミクスを柱にして経済再生を前面に押し出している。不思議なのは、民主党の選挙公約だ。アベノミクスへの批判がまったくない。ただ「暮らしを守る力になる」「中間層を厚く、豊かにして日本経済を蘇らせます」などと述べているだけだ。 衆議院選挙で惨敗した民主党が、政権に復帰できる可能性は相当長期にわたって皆無だ。今後、民主党が政党として存続するかどうかさえ危ぶまれている。ましてや今回は、政権獲得とは本来無関係の参議院選挙だ。民主党は、野党に徹するしかない立場なのだ。 その民主党が、自民党最大の売

本書は、中央銀行の歴史からはじまり、中央銀行の役割、日本銀行の実務、そして日本の金融政策の変遷を戦後から現代までを振り返り、クルーグマンのデフレ脱却案*1を解説から、現代中央銀行が行っている非伝統的金融政策を説明し、最後に黒田総裁が4月4日に導入した「量的･質的緩和」を説明しています。 最近、奇をてらった新書が多い中、手堅くそして平易にまとめられており「新書って本来こういう役割を担ってたはずだったんだよなあ」という思いを強くする本です。ニュースなどで最近の日本の金融政策に興味を持った人にはお勧めできる本だと思います。 バランスよく書かれている本ですが、ところどころ翁先生の意見（本音？）が顔をのぞかせている部分が興味深い。Twitterでも話題になっていましたが、ゼロ金利解除にからむ故速水元総裁批判は思わず笑ってしまいました。 ↑速水優元総裁 ゼロ金利解除につながっていった、と書いたが、この

13日、アシアナ航空のボーイング777が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故を受けて、あるメールに注目が集まっている。メールの差出人は元パイロット教官で、韓国のパイロット養成の内幕を暴いている。写真は事故機。 2013年7月13日、アシアナ航空のボーイング777が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故を受けて、あるメールに注目が集まっている。メールの差出人は元パイロット教官で、韓国のパイロット養成の内幕を暴いている。独紙ディ・ヴェルトが伝えた。 トム・ブラウンと名乗るその人物は、2003年から2008年まで、韓国でシミュレーションフライトの教官を務めており、韓国でのパイロット養成の流れを詳細に説明している。 「アシアナ航空の事故に吐き気がした」 ブラウン氏は、この種の事故がもっと多く起きていないことにこそ驚いているという。「養成の方法を大幅に変えない限り、今後も同様の事故が発生す

日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る