地方自治法改定案が可決/衆院委 国の自治体関与を強化/共産党は反対

地方自治法改定案が７日の衆院総務委員会で、日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ反対討論で、日本共産党の塩川鉄也議員は、首長による横暴な行政運営を防ぐ改正や直接請求署名の要件緩和といった住民自治の拡充につながるものがあるものの、国の地方自治体への権力的関与を強める違法確認訴訟制度の創設は容認できないと主張しました。 違法確認訴訟制度は、国の要求に地方自治体が応じなかった場合、国が違法確認訴訟をできる制度。塩川氏は、地方分権一括法に盛り込まれた国の権力的関与の規定を「補完するものだ」と強調しました。 さらに、首長などの議会への出席義務を、議長への届け出によって解除できる規定を加えたことは「議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させる」と指摘。「陳情」の文言を法文から除いたことも、「請願権を後退させかねない」と批判しました。 さらに修正案について塩

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違法確認訴訟制度の創設

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塩川氏は百条委員会の関係人出頭について「特に必要があると認めるとき」という条件を加えたことについて「調査権を弱める」と指摘。政務調査費を政務活動費として使途拡大することは国民理解を得られないとしました

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地方自治法改定案が７日の衆院総務委員会で、日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決。