地方自治法改定案が7日の衆院総務委員会で、日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ反対討論で、日本共産党の塩川鉄也議員は、首長による横暴な行政運営を防ぐ改正や直接請求署名の要件緩和といった住民自治の拡充につながるものがあるものの、国の地方自治体への権力的関与を強める違法確認訴訟制度の創設は容認できないと主張しました。 違法確認訴訟制度は、国の要求に地方自治体が応じなかった場合、国が違法確認訴訟をできる制度。塩川氏は、地方分権一括法に盛り込まれた国の権力的関与の規定を「補完するものだ」と強調しました。 さらに、首長などの議会への出席義務を、議長への届け出によって解除できる規定を加えたことは「議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させる」と指摘。「陳情」の文言を法文から除いたことも、「請願権を後退させかねない」と批判しました。 さらに修正案について塩
日本共産党の塩川鉄也議員は7日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国の是正要求に地方自治体が応じなかった場合などに、国が違法確認訴訟できる制度が創設されることを取り上げて批判しました。 塩川氏は地方分権一括法によって持ち込まれた「是正の要求」という権力的関与の仕組みを強めるためのものだと追及。川端達夫総務相は「(制度をつくらなければ地方自治体の)問題が解決しない状態が継続することになる」と正当化しました。 塩川氏は、福島県矢祭町では、住民基本台帳ネットワークに接続していないが、自治体運営が混乱・停滞する事態も生まれていないとして、「住民の頭越しに民意を否定するような国のやり方は認められない」と主張しました。 また、塩川氏は民主、自民、公明、生活が共同提出した修正案に地方議会につくられる百条委員会への関係人の出頭などに「特に必要があると認めるとき」と制限条件を加えたことについて「議
【大雪情報】都内で105人救急搬送 積雪や路面凍結の影響 スリップによる交通事故も 東京都心などで、きのうから降った雪は、けさも交通などで影響が続いています。都内ではこれまでに105人…
なんともどかしい政治だろうか。税と社会保障の一体改革に関する3党合意の民自公の駆け引きはなんら心に響いてこない。一連の議論に、国家、国益によって立つ思想が少しも見えないからだ。 首相が政治生命をかけると繰り返した一体改革が潰れていたら、国益はどれほど損なわれていたことか。日本の政治は全く無力だと、国際社会にさらけ出すことの負の影響を、政治家はどう認識しているのか。 首相と民主党の責任は最も大きいとしても、それはまた、自民党を含めた政治全体が負うべき責任である。だからこそ、野田首相はいま一度、自分がこの一体改革で何を目指しているかを明確に訴えなければならない。武器輸出三原則の緩和をはじめ、首相が日本をまともな国にすべく努力を重ねているのは評価するが、それだけでは不十分だ。まさにここから先の日本の大いなる自画像を首相は描いてみせよ。 たとえば、前述の武器輸出三原則の緩和である。これがインド、英
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕(ひん)しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶(おとし)められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損(きそん)である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。2006年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。10年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は31%、標準世帯の比率は29%である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が2030年には37%にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
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