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黒田総裁の「敗北宣言」で日銀は白川時代に戻った
日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0%とした。... 日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0%とした。これは昨年10月の見通しから0.7%の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2%」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできない資源相場で攪乱されやすい。図のようにコアCPIは昨年5月には1.4%まで上がり、2%の目標実現も不可能ではないと思われた。 しかし図をよくみると、このときコアコアCPI(食料・エネルギーを除く)は0.2%に下がっている。秋から原油価格の影響でコアCPIが下がったため、黒田総裁は昨年10月末に追加緩和をしたが、その後も原油価格は30%以上も下がったので、このまま行くと今年後半には、アメリカのように
2015/01/22 リンク