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NPO運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
さいたま市の市議会が16日開かれ、市民団体が会合を開く時などに利用している施設について、「一部の... さいたま市の市議会が16日開かれ、市民団体が会合を開く時などに利用している施設について、「一部の団体が政治的な目的で利用している」などとして、当面指定管理者のNPO法人による運営を停止して、市の直営にするとした条例案が、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。 さいたま市は、平成19年に、NPOやボランティアなどの市民団体が、会合を開いたり活動の紹介を行ったりする時に利用できる施設「市民活動サポートセンター」を設立し、指定管理者の「さいたまNPOセンター」が運営しています。 これについて、さいたま市の市議会が16日開かれ、自民党の議員が「利用団体の一部に問題があり、施設は適切に管理されていない」などと述べて、当面「さいたまNPOセンター」による運営を停止して、市の直営にするとした条例案の提案理由を説明しました。 これに対し、民主党の議員が「表現の自由や団体の活動の自由を侵す懸念がある
2015/10/18 リンク