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大谷翔平
www.nikkei.com
中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが業績不振の米インテルに対し、買収を打診したことが20日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。インテルの時価総額は19日時点で約900億ドル(約13兆円)で、実現すれば巨額の買収となる。関係者の話として、現時点では「合意にはほど遠い」とも伝えている。インテルが受け入れたとしても、反トラスト法(独占禁止法)の審査が
【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT(情報技術)大手マイクロソフトの人工知能(AI)で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故 28年までに再稼働
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は20日、パソコンに自前の基本ソフト(OS)を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は
自民党総裁選に出馬した河野太郎デジタル相は20日、東大や一橋大を挙げ大学などの高等教育機関は「なるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と述べた。少子化対策や東京一極集中の是正に有効との認識を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。河野氏は「首都圏あるいは近畿圏に18歳で若者が集まってくるという傾向がある」と指摘した。「東大が東京になくてもいいのではないかと正直思っている」と語っ
福井県の並行在来線を運行するハピラインふくい(福井市)は20日、10月中に一部列車の運転区間を延長すると発表した。検査やラッピング作業が終わった車両を新たに投入し、既存のダイヤを変えずに計8本の列車の運行区間を延ばす。JRの北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、運行区間を延ばして混雑を和らげる。10月の土日祝日に福井駅発武生駅行きの列車4
JR西日本はクレジットカード経由で入金(チャージ)できる交通系ICカード「スマートICOCA(イコカ)」の販売を、12月12日で終了すると発表した。クレジットカードでのチャージ機能も2026年度をめどに終了する。同等以上の機能をスマートフォンに搭載した「モバイルICOCA」が普及し、利用者が減少していた。スマートICOCAは06年2月から発行され、チャージ機で現金を用いずにチャージ可能な「クイ
植田和男総裁が20日の記者会見で利上げ路線継続への意欲を示したにもかかわらず、市場では利上げを織り込む動きは鈍い。国内債券市場では利上げが「あと1回」分しか織り込まれていない。外国為替市場では記者会見後に1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む場面もあり、日銀の利上げ継続は難しいと見始めている。「市場は引き続き不安定な状況にある。円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少している。政策判断をする時
東京地下鉄(東京メトロ)は20日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。輸送人員は首都圏の私鉄を大きく上回り、営業利益率も約20%と群を抜く。時価総額6400億円規模の大型上場となる。鉄道事業への依存度が高く、今後の成長戦略を市場にどう示していくかが課題だ。上場予定日は10月23日で、プライム市場に上場する。想定売り出し価格は1株1100円だ。証券会社や投資家の需要を踏まえて10月15
日本食の味を支えるコンブの生産減に歯止めがかからない。北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)によると2024年度の国内生産量(乾燥重量)は1万トンを下回り、前年度比で約3割減る見通しとなった。1万トン割れは統計が残る1962年度以降で初めて。要因とみられるのは海水温の上昇で、生産者減も追い打ちをかける。見通しは8月末時点。国内のコンブ生産の9割を占める北海道産は8862トンとなり、前年度の
JR九州は20日、スマートフォンでQRコードを表示して改札機などにかざす電子チケットを26日から導入すると発表した。ネット予約限定の切符が対象。利用可能エリアは西九州新幹線と博多駅を発着する特急列車の運行区間で、約200駅で乗降車できる。読み取り端末を後付けした改札機にQRコードをかざすと開扉して通過できる。一部、改札機と別に読み取り端末を用意している場合もある。改札機がない駅ではQRコードを
日中両政府は20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ると合意した。日本政府が同日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水のモニタリング(監視)体制を拡充することで国際原子力機関(IAEA)と合意したことを踏まえた。IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。2023年8月に始まった処理水の海洋放出を受けた中国による禁輸措置は緩
米アップルは20日、新型スマートフォン「iPhone16」シリーズを日本などで発売した。東京都内の直営店に集まったファンはカメラの新機能に関心を寄せる。目玉として打ち出した人工知能(AI)機能に対しては「便利だと思うが、なくても困らない」(20代男性事業家)との声も聞かれ、購入の決め手にはなっていない様子だった。午前8時、アップルストア表参道店(東京・渋谷)は通常より2時間繰り上げて開店した。
小売りチェーン「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」がシンガポールでプラスチック製レジ袋の販売を中止することを決めた。店頭告知などを見た地元メディアが相次ぎ取り上げ、波紋を呼んでいる。ドンキは10月からシンガポールの全16店で、現在1枚5シンガポールセント(約5円)で販売しているレジ袋の提供を中止する。運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.7となり、前年同月と比べて2.8%上昇した。4カ月連続で伸び率が拡大した。コメやチョコレートなどの食料や電気代が上昇した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.8%の上昇だった。総合指数は3.0%上昇した。内訳では食料の3.6%上昇が目立った。コシヒカリを除くうるち
福岡市地下鉄が駅や車両内の防犯に力を入れている。駅構内に設置した防犯カメラの映像を人工知能(AI)が解析し、痴漢や盗撮とみられる不審な行為を検知すると駅の係員に警報で知らせる実証実験を始めた。全国で鉄道の防犯強化の機運が高まるなか、デジタル技術を活用して人口増加が続く都市の重要インフラを守る。1日約7万人が乗車する空港線の博多駅。ホームから筑紫改札口に上がるエスカレーターの乗り口に8月、赤地に
「通常の出店ペースを崩さなかった背景には、カラオケ事業への覚悟のようなものがあった」カラオケ店「まねきねこ」を全国展開するコシダカホールディングス(HD)の腰高博社長は、新型コロナウイルス禍のさなかでも新規出店を続けた理由をこう話す。2020年、緊急事態宣言の発令などでカラオケ店は休業や時短営業を強いられた。競合他社は出店をやめる中、コシダカHDは約50店を出した。コロナ禍の収束が見通
「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景にあるのは家庭用太陽光パネルの爆発的な増加だ。影響を受けやすい周波数帯は「数十メガヘルツから百数十メガヘルツ帯」(今泉監視官)だ。中でも影響が
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平が19日、マイアミで行われたマーリンズ戦に1番指名打者(DH)で出場し、メジャー史上初のシーズン「50本塁打50盗塁」を記録した。六回に49号2ランでシーズンの球団記録に並び、七回に50号2ランを放って偉業を達成した。この日は一回に三盗を決めて50盗塁に到達し、二回にも二盗して51盗塁とした。九回にも3打席連発となる3ランを右翼席に運び、6安打10打点の大活躍だっ
ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)が米国1号店を19日(現地時間)に開業した。世界最大の米アパレル市場では多くの企業がしのぎを削る。低価格志向を追い風に、GUはユニクロより3割安い低価格を武器に激戦地を開拓する。GU米国の成否はグループ売上高10兆円の道筋を占う。「GUは今までのFR(ファストリ)グループの全ての経験を生かすのだから、ユニクロの何倍ものスピードで黒字化して、最速で成長
ティラノサウルスやトリケラトプスをはじめとして、鳥類を除く恐竜、翼竜や海竜などの爬虫(はちゅう)類を絶滅させ、白亜紀を終わらせた直径10キロを超える隕石(いんせき)は、木星の向こう側からやってきたことが明らかになった。8月16日付けの学術誌「Science」で発表された論文によると、この巨大な岩の塊は地球の近くを周回していたのではなく、太陽系をはるばると旅してきたあと、地球に衝突したという。
信州大学はICT(情報通信技術)やAI(人工知能)など先端技術を農業分野に展開するためのリカレント講座を新たに開講した。農業の担い手不足が顕著な中山間地域で農地の管理や農作業の省力化、高品質の農産物の生産を実現する高度人材の育成を目指す。期間は9月〜11月。講座内容はスマート農林業論に焦点を当てたオンデマンド講義と、ドローン飛行技術
Z世代のナイトタイムエコノミー(夜間経済)が独自の進化を遂げている。今年は暑さもあり、夜に外出する若者も増えたようだ。だがコミュニケーションの〝潤滑油〟だったお酒が必須ではなくなっている様子。ノンアルコールや低アルコール飲料を主に提供するバーや、夜パフェ専門店が活況という。ビールで乾杯する若者は姿を消しつつあるのか。ノンアルコールバーに集う若い女性金曜日、午後7時の東京・渋谷の繁華街。若者や
企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まった。秘密情報の流出を防ぐために転職制限する企業は増えているが、従業員への丁寧な説明などが求められる。問われる公序良俗違反競業避止契約は、公序良俗違反に当たるか――。転職した元従業員と元の職場である企業などが争
「愛してる……、愛してない……、愛……、アイ……、アイティ……、IT……」。若者に人気のタレント、今田美桜さんが花占いをしながらつぶやく。企業のシステム開発を請け負うSCSKが8月中旬に始めたテレビCMだ。BtoB(企業間取引)専業といえる老舗IT(情報技術)企業が「お茶の間」に進出するのはなぜか。SCSKの発足は2011年。住商情報システムとCSKという1960年代生まれの老舗2社が合併した
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
【北京=多部田俊輔】中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス(HD)が出向者と帯同家族の一時帰国を認めるなど、企業は対応に動く。在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、対中リスクが改めて浮き彫りとなった。中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待
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