東京新聞:＜働き方改革の死角＞労働者代表なのに、なぜか社側が選出 裁量制、残業上限…会社の思うまま:経済(TOKYO Web)

働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延（まんえん）している。 （吉田通夫） 「労働者代表について知っていれば、辞めた人たちを守れたかも」。東京都内に本部を置く小売りチェーンに勤める四十代男性社員Ａさんは悔やむ。 社長が権限を一手に握り、意見する幹部社員を怒鳴りつける。昨年は五人の部長が全員辞めた。Ａさんら残った中堅社員がしわ寄せを受け、残業時間が増加。月間八十時間と過労死ラインに迫る同僚も。 「自衛しないと」。Ａさんは危機感を強め、調べると、労働者代表が、極めてずさんな方法で選ばれていた実態

[Pgm48p]

労使の仕組みは義務教育や職安、大学の就職課できっちり教えるべき／労使協定さえ締結すれば、個々の同意を得ずに不利益なルールを押し付けられる今の仕組みは修正が必要。組合の組織力低下で制度疲労を起こしてる

[arakik10]

そもそも論「残業は労働基準法違反(32条)」。抜け道が36条。ザルにするのが記事にある「お手盛りの労働者代表」。事実上は代表選出のプロセスが労働者ではなく使用者に握られている場合が多いのではないか。