「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁(中央)=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…
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働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延(まんえん)している。 (吉田通夫) 「労働者代表について知っていれば、辞めた人たちを守れたかも」。東京都内に本部を置く小売りチェーンに勤める四十代男性社員Aさんは悔やむ。 社長が権限を一手に握り、意見する幹部社員を怒鳴りつける。昨年は五人の部長が全員辞めた。Aさんら残った中堅社員がしわ寄せを受け、残業時間が増加。月間八十時間と過労死ラインに迫る同僚も。 「自衛しないと」。Aさんは危機感を強め、調べると、労働者代表が、極めてずさんな方法で選ばれていた実態
働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延(まんえん)している。 (吉田通夫) 「労働者代表について知っていれば、辞めた人たちを守れたかも」。東京都内に本部を置く小売りチェーンに勤める四十代男性社員Aさんは悔やむ。 社長が権限を一手に握り、意見する幹部社員を怒鳴りつける。昨年は五人の部長が全員辞めた。Aさんら残った中堅社員がしわ寄せを受け、残業時間が増加。月間八十時間と過労死ラインに迫る同僚も。 「自衛しないと」。Aさんは危機感を強め、調べると、労働者代表が、極めてずさんな方法で選ばれていた実態
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