日本企業の中国駐在員、社会保険料二重払いに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国で事業を行う日本企業と駐在員が、７月１日から社会保険料を日中両国で二重に支払わなければならなくなる。 中国政府が外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけるためで、日本企業と駐在員の負担総額は年間６００億円近くに達する。日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しで、経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針だ。 中国には、日本企業の駐在員計約７万人が居住している。日本企業の駐在員は現在、年金や医療などの保険料を負担していないが、７月１日に社会保険法が施行されると、日本人駐在員を含めた外国人就労者にも負担が義務づけられる。社会保険法の詳細は明らかにされていないが、駐在員１人あたりの負担（企業と駐在員の合計）は月７万円近くになるとの試算がある。

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国内で商売するなら分担しろって事か。「社会保険法の詳細は明らかにされていないが、駐在員１人あたりの負担（企業と駐在員の合計）は月７万円近くになるとの試算がある」