特定秘密保護法案が意味するもの : 今を読む：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

調査研究本部主任研究員 笹森春樹 特定秘密保護法案が、今国会で成立する見通しになった。 国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのがこの法案の目的であり、およそ普通の国ならこの種の法律を持っている。 日本は、今でも、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法があり、これによって6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があった（懲役2年6月、執行猶予4年の判決確定）。今回の特定機密保護法案の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。 秘密保護法制を国際標準に合わせる 罰則は、最高で懲役10年と、秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重いが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである（米国は最高死刑）。特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは、確かに長いが、それ

[Sampo]

「これが国際標準」というならなぜそれが国連からまずいだろとたしなめられるのかどう説明するんすかね。

[cutplaza]

“国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのがこの法案の目的であり、およそ普通の国ならこの種の法律を持っている。”

[tenchikometen]

法案の内容には懸念すべき点があるが、日本人の秘密保持の弱さは世界的には有名。「太平洋戦争勃発の１年前から、日本の外交電報は米国に解読され、日米交渉の日本側の手の内はすべて米側に筒抜けになっていた。」

[daybeforeyesterday]

うーむ