復興財源の増税 与党に反発も NHKニュース

復興財源の増税 与党に反発も 7月26日 4時55分 政府は、東日本大震災の１０兆円規模の復興財源について、所得税などの基幹税を中心にした臨時増税を、５年間を基本に最長で１０年間実施して確保する案で調整を進めることにしていますが、与党内には、増税に根強い反発があり、難航することも予想されます。 野田財務大臣や与謝野経済財政担当大臣、それに平野復興担当大臣らは、２５日夜、総理大臣官邸で、東日本大震災の復興に向けて必要となる１０兆円規模の当面の財源を確保する復興債の償還方法について協議しました。その結果、野田大臣ら関係閣僚は、所得税などの基幹税を中心にした臨時増税を、５年間を基本に最長で１０年間実施し、復興債の償還に充てることを確認し、与党側と調整を進めることになりました。これを受けて、民主党は、２６日、震災復興に関する会合を開き、復興財源の在り方について意見を交わすことにしています。しかし、