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消費税の軽減税率「10%時に導入」 NHKニュース
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を12日に決定することにしており、焦点になっていた消費税の... 自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を12日に決定することにしており、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」という文言を盛り込むことになりました。 自民・公明両党の税制調査会長らは、来年度の税制改正大綱の決定に向けて、11日夜から12日未明にかけて、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。 それによりますと、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」としています。 そのうえで、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討し、来年12月までに結論を出すとしています。 自動車関連税制では、地方税の軽自動車税を、再来年4月
2013/12/12 リンク