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自民 合区対象県に“救済策早急に提示” NHKニュース
自民党の茂木選挙対策委員長は、参議院選挙の1票の格差を是正するため先に成立した改正公職選挙法で、... 自民党の茂木選挙対策委員長は、参議院選挙の1票の格差を是正するため先に成立した改正公職選挙法で、いわゆる合区の対象となった島根県を訪れ、選挙区から候補者を出せない県からも確実に参議院議員を送ることができる救済策を早急に提示する考えを示し、理解を求めました。 自民党の茂木選挙対策委員長と溝手参議院議員会長は31日午前、合区の対象となった島根県を訪れ、党の島根県連の幹部と会談しました。 この中で、島根県連の森山健一幹事長は「合区は地方創生に逆行し、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題で、大変遺憾だ」と述べたうえで、「参議院選挙でしっかりと戦える体制を党本部でしっかり作ってほしい」と要請しました。 これに対し茂木氏は、「苦渋の選択をしたのは政権与党として結論を出す責任があったためで、党執行部として、各県から代表を出せる案を責任を持って提示することを約束する」と述べ、選挙区から候補者を出せない県から
2015/08/01 リンク