NHK NEWS WEB トヨタ 株だけど元本保証？
トヨタ 株だけど元本保証？ 7月31日 19時25分 トヨタ自動車は７月２４日、“元本保証型”の新型株式を発行しました。５年間は譲渡・売却できないが、その後は発行価格での買い戻しを請求できるので“損”はしない。しかも配当はもらえ、議決権も行使できるとして、購入希望の投資家が相次ぎ、証券会社には発行数を大きく超える申し込みが寄せられました。 しかし、新型株発行は株主総会で４分の１もの株主から反対されるなど論議を呼びました。新型株の発行は、市場に何を問いかけたのでしょうか。名古屋放送局・豊田太記者が解説します。 異例ずくめの新型株 トヨタが新型株の発行計画を明らかにしたのはことし４月でした。 昭和１１年にトヨタが初めて製造した量産型の乗用車「ＡＡ型」の名前にちなんで、「ＡＡ型種類株式」と名付けられました。 その仕組みは、株式としては異例なことばかりです。５年間、譲渡や売却が制限されるものの
ＴＰＰの為替操作対策は不適切、各国の金融緩和で均衡＝浜田参与
７月３１日、安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。写真は、浜田宏一内閣官房参与、２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３１日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は３１日、内閣府経済社会総合研究所が主催した国際会議で講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で浮上している為替操作対策の導入案は「本質的に無関係な為替相場問題を貿易問題に持ち込み、自由貿易の利益を抑止すること」で「不適切だ」との考えを示した。 浜田参与は、中央銀行のバラン
首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由：朝日新聞デジタル
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の
自民 合区対象県に“救済策早急に提示” NHKニュース
自民党の茂木選挙対策委員長は、参議院選挙の１票の格差を是正するため先に成立した改正公職選挙法で、いわゆる合区の対象となった島根県を訪れ、選挙区から候補者を出せない県からも確実に参議院議員を送ることができる救済策を早急に提示する考えを示し、理解を求めました。 自民党の茂木選挙対策委員長と溝手参議院議員会長は３１日午前、合区の対象となった島根県を訪れ、党の島根県連の幹部と会談しました。 この中で、島根県連の森山健一幹事長は「合区は地方創生に逆行し、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題で、大変遺憾だ」と述べたうえで、「参議院選挙でしっかりと戦える体制を党本部でしっかり作ってほしい」と要請しました。 これに対し茂木氏は、「苦渋の選択をしたのは政権与党として結論を出す責任があったためで、党執行部として、各県から代表を出せる案を責任を持って提示することを約束する」と述べ、選挙区から候補者を出せない県から
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