豪の潜水艦共同開発 政府が働きかけ強化へ NHKニュース

オーストラリアが選考を進めている新しい潜水艦の共同開発国を巡って、防衛省は、来年初めにも予定されている最終決定に向け、日本の技術力の高さや現地の雇用促進につなげる取り組みを強調するなどして、働きかけを強めていくことにしています。 ドイツやフランスが民間企業を中心にアピールの強化を図るなか、防衛省は先月末、日本の防衛関係企業と連携して、初めて、オーストラリアの防衛産業の関係者への現地説明会を実施しました。 日本としては、エンジンの製造面などでの技術力の高さや、現地の労働力を活用して雇用促進につなげることなどを強調し、働きかけを強めていく方針で、ことし１１月に行われる、３か国による具体案の提示の際にも、こうした内容を示すことにしています。 共同開発国は来年初めにも決定する予定で、日本が選ばれれば、去年４月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に基づいて、外国との防衛装備品の共同開発の中核を担う初

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