「ＴＰＰ関連政策大綱」 素案まとまる NHKニュース

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、平成３２年に農林水産物と食品の輸出額を１兆円にすることなど具体的な数値目標や、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目の対策などを盛り込んだ、「ＴＰＰ関連政策大綱」の素案をまとめました。 このうちコメは、主食用のコメの価格下落を防ぐため、アメリカなどから新たに増える輸入量に相当する国産のコメを政府が備蓄米として買い入れ、備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮するとしています。 牛肉と豚肉は、畜産農家が赤字経営になった場合に赤字額の一部を国と農家で作る積立金から補填（ほてん）する制度を法制化して恒久的な措置にするほか、補填の割合を現在の８割から９割に引き上げるなどとしています。 また、「新輸出大国」を目指し、高速鉄道などのインフラ輸出を平成３２年までに３０兆円にすることや、世界的な投資拠点を目指し、平成３１年度までに少なくとも４７０件

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