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今年度補正予算案 復興加速化へ約1000億円の方針 NHKニュース
政府は、今年度の補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、東京電力福島第一原子力発電所周辺の12の... 政府は、今年度の補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、東京電力福島第一原子力発電所周辺の12の市町村で被災した事業者の活動再開を支援するため220億円を計上するなど、復興の加速化に向けて合わせて1000億円程度を盛り込む方針を固めました。 具体的には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の12の市町村で被災した事業者の活動再開の相談に乗ったり、初期投資を支援したりする費用として220億円程度を計上することにしています。 また、ことし9月の関東・東北豪雨で被害を受けた福島県内の3つの町と村で、土砂が流れ込んだ地域の除染などを行う費用に60億円程度を盛り込むことにしています。 さらに、福島県内の市町村が行う除染を加速させる費用として720億円程度、外国人観光客の増加や水産加工物の輸出拡大に向けた先駆的な取り組みをモデル事業に指定して支援する費用に5億円程度を計上することにしています。
2015/12/17 リンク