温暖化対策で低炭素電源を９０％以上に 環境省戦略案 | NHKニュース

２０５０年に向けた地球温暖化対策の新たな長期戦略を検討している環境省は、太陽光や風力による発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で国内の発電量の９０％以上を賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。 この長期戦略について、環境省と経済産業省は、それぞれ有識者の委員会を立ち上げ、検討していますが、このうち環境省は、国内の発電量の９０％以上を、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーや、原子力発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。 政府がおととし策定した２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標では、国内の発電量の４０％余りを低炭素電源で賄うとしていて、環境省は、今回の提言でその割合を大幅に増やすことにしています。 このため、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企

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国策としての原発推進。

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