アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

日常的な鉄道やバスの利用とちょっとした買い物をする場合、現金よりも、おサイフケータイなどのモバイル決済や、電子マネーカード、クレジットカードを使うことが多い。そこで以前、カード利用に配慮した、置き忘れを防止できるスマート財布「Ekster Wallet」を取り上げた。とても便利な財布なのだが、Bluetoothトラッカーを充電するのが面倒くさい。 そこで今回は、太陽光で必要な電力を賄えるようになった、Ekster Walletの進化版「Ekster 2.0」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 Ekster 2.0は、カードの使いやすさを第一に考えた薄型の財布。ワンタッチで各種カードが飛び出すポップアップ機能により、目的のカードが取り出しやすい。しかも、スマートフォンとBluetooth連携し、両者間の距離が離れて通信が途絶えると置き忘れたと

フェンリルは2月1日、レビューツール「Brushup（ブラッシュアップ）」の事業を加速させるため、新会社「Brushup」を設立したと発表した。なお、2015年3月にリリースしたBrushupは、2017年1月に導入企業が1000社に達したという。 Brushupは、イラスト、動画、Officeドキュメントなどに複数のユーザーが直接コメントを書き込み、タイムライン上で管理できるサービス。「チェックしてもらうファイルのデータ容量が大きくて送れない」「メールに添付されているファイルをダウンロードしなければ中身を確認できない」といった、非効率なメールでのレビューを解決するために生まれたという。 リリース当初は、ゲームのイラストやウェブデザインの制作に関わる企業の利用が大半だったそうだが、現在では広告業界や出版業界、 教育機関など、幅広い業種で使われているという。たとえば、ある教育機関では、生徒の

2016年米大統領選で、それまでの民主党支持から転じてドナルド・トランプ氏を大多数が支持したペンシルベニア州ヘーズルトンの町では、トランプ大統領の就任から1週間が過ぎて、支持者たちが大満足している。

ソニーが子どものプログラミング教育分野に着手した。2月1日に発表した「KOOV（クーブ）」は、ブロック、電子パーツ、アプリから構成されるロボット・プログラミング学習キット。ブロックと電子パーツでロボットを組み立て、アプリで作ったプログラムを転送することで、動くロボットが作れる。遊びながらプログラミングを学ぶことで、問題解決力を養い、論理的に考えていく力を身に着けるという。 発売開始は2月18日。メイン基盤「KOOVコア」と16個の電子パーツ、172ピースのブロックをセットにした、スターターキット「EKV-120S」（税別価格：3万6880円）、8個の電子パーツ、130ピースのブロックによる拡張パーツセット「EKV-080E」（同：2万1880円）、スターターキットと拡張パーツセットが1つになった、アドバンスキット「EKV-200A」（同：4万9880円）の3ラインアップで販売する。 KOO

横浜市磯子区の市立山王台小学校で２０１５年１２月、当時６年生の女児が、急降下した防煙シャッターに挟まれて重傷を負った事故で、神奈川県警磯子署は１日、シャッターを操作した当時の教諭（３９）と副校長（５９）の２人を業務上過失致傷の疑いで書類送検し、発表した。 署によると、教諭は校長から、児童がいない時にシャッターを操作するよう指示されていたにもかかわらず、児童の移動中に誤ってシャッターを操作して女児にけがをさせ、副校長は教諭への指示を徹底しなかった疑いがある。 当時学校は避難訓練中で、訓練終了後に児童が教室に戻る途中、教諭が開いているシャッターの開閉用ハンドルを誤って回したところ、シャッターが急に閉まったという。下にいた女児は肋骨（ろっこつ）を２カ所を骨折するなど重傷を負った。シャッターは上下させるワイヤが切れていたという。

ＪＲ蕨（わらび）駅（埼玉県蕨市）で盲導犬を連れた男性がホームから転落し、列車と接触し死亡した事故を受け、ＪＲ東日本は１日、国土交通省に同駅を含む首都圏の３０駅でホームドアの設置を当初よりも１年前倒しする方針を伝えた。田中良生副大臣が取材に明らかにした。 田中氏によると、ＪＲ東日本は蕨駅に２０２０年度末までにホームドアを設置する予定だったが、事故を受け、１９年度末までに前倒する。山手線や京浜東北線など２９駅でも同じく１年早め、１９年度末までにホームドアを設置するという。そのほか、主な３４駅では２月中にホームを見守るガードマンを増員する。 田中氏は「２度と事故が起こらないようにホームドアの設置をしっかりと進めて欲しい」と話した。（峯俊一平）

ＪＲ京葉線の海浜幕張―新習志野駅間で検討されている新駅（千葉市美浜区）を巡り、県と千葉市は３１日、ＪＲ東日本に依頼していた事業費と工期の調査結果を発表した。 駅本体工事を含む総事業費は概算で１８０億円。工期は駅が６年、近くに設置する自由通路が７年と見込まれ、目標にしていた２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業について、ＪＲ側から「どんな手を使っても間に合わない」と伝えられたとしている。 発表によると、新駅の事業費は、駅本体の工事費（１０４億円）や設計費、システム改修費など計１３０億円。現在の線路構造を踏まえ、上りホームを２階、下りを１階に設置する想定で算出された。さらに、新駅近くを南北に貫く自由通路（１５０メートル）の建設費として５０億円が示された。ＪＲ側からは「東日本大震災後、労務費が上昇している」との説明があったという。 新駅の設置構想は１９９０年代に持ち上がったが、景気の低迷で

タクシー会社の国際自動車（東京都大田区）の運転手ら１４人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１月３１日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は２月２８日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約１４６０万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。 １５年７月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止す

タイの首都バンコクで報道陣に公開された、メタンフェタミンとカフェインを混ぜた麻薬「ヤバ」が入った袋（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 【2月1日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）で1日、麻薬取締局が押収した大量の麻薬が報道陣に公開された。 今回公開されたのは、カフェインとメタンフェタミンを混ぜた、現地で「ヤバ」と呼ばれる麻薬のタブレット72万錠、同じく「アイス」と呼ばれるクリスタルメス87キロ。タイ南部ハートヤイ（Had Yai）で先月26日、および北部ウドンタニ（Udon Thani）県で先月29日、麻薬密売人から押収された。(c)AFP

セルビア・ベオグラードで、撮影に応じる漁師でレストランも経営するレナト・グルビッチさん。壁には彼が自殺を図った人たちを助けたことを報じる新聞記事などが飾られている（2016年12月21日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【2月1日 AFP】その16歳の少女は持っていたリュックサックを置いてフェンスを乗り越え、ドナウ（Danube）川に飛び込んだ。少女は、セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）の漁師でレストランも営むレナト・グルビッチ（Renato Grbic）さん（55）が救った29人目の自殺未遂者となった。 「私が友人と近くにいて彼女を助けることができた。彼女は運が良かった」「店にいたときに、隣人が入ってきて、誰かが橋から飛び降りたと言った。私はボートを出して川から彼女を引き上げた」と、グルビッチさんは振り返った。 ドナウ川に架かるパンチェボ橋（Pancevo

東京都中央区銀座に完成した複合施設「GINZA SIX」の地下3階備蓄倉庫に備えられた3000人分の食料（2017年2月1日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi 【2月1日 AFPBB News】東京都中央区銀座6丁目に、「松坂屋銀座店」跡地とその隣接街区を合わせて2014年から建設が進んでいた大規模複合施設「ギンザ・シックス（GINZA SIX）」が完成し、1日に竣工式と報道関係者への内覧会が行われた。 同施設は地下6階、地上13階建てのビルで、都内最大級の貸室面積を誇るオフィスフロアや、241店舗入る商業エリア、文化交流施設の「観世能楽堂」、緑豊かな屋上庭園などを有している。また、災害に備え、地下3階に非常用発電設備や3000人の3日分の食料や水、簡易トイレ、毛布などを備蓄している。 商業施設と能楽堂は4月20日に開業予定。(c)AFPBB News

ウクライナ東部のアウディーフカで、テントのそばで料理をする政府軍の兵士（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/Aleksey FILIPPOV 【2月1日 AFP】ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の武装勢力との間で続く戦闘が先月31日で3日目に突入し、戦場となった町では、電力供給が途絶え多くの地元住民が寒さで震える日々を過ごしている。 親ロシア派の武装勢力は先月29日、政府側が掌握するアウディーフカ（Avdiivka）の奪還を目指し、奇襲攻撃を実施した。 29日の戦闘以降、政府軍と武装勢力双方の兵士および市民、少なくとも計13人が死亡し、昨年12月23日に新しい停戦協定が結ばれて以来、最も激しい戦闘となっている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は先月30日、情勢の緊迫化を受けてドイツの首都ベルリン（Berlin）訪問を切り上げ、ウクライ

「サロン・デュ・ショコラ2017」会場の様子（2017年2月1日撮影）。(c)MODE PRESS/Mana Furuichi 【2月1日 MODE PRESS】東京国際フォーラムで2日から5日まで、「サロン・デュ・ショコラ2017（Salon du Chocolat 2017）」が開催される。これに先がけ、1日、同会場で開会セレモニーが行われた。 本場・パリで22年前にはじまり、5日間で10万人を動員する人気の祭典「サロン・デュ・ショコラ（Salon du Chocolat）」。日本では、これまで伊勢丹新宿本店で開催していたが、“ゆっくり楽しんでもらえるように”との思いから今回は会場を移し、拡大して4日間の日程で開催する。 当日はショコラアンバサダーを務める楠田枝里子（Eriko Kusuta）や三越伊勢丹の大西洋（Hiroshi Ohnishi）代表取締役社長執行委員のほか、人気ブラン

2018年平昌冬季五輪でアルペンスキーの会場となる韓国東部の旌善アルペン競技場で行われた2015-16アルペンスキーW杯のレース前に、大会バナーの前を歩く韓国の警察官（2016年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【2月1日 AFP】トンガ史上初のアルペンスキー五輪選手になると思い立ったとき、34歳のカセテ・スキーン（Kasete Skeen）は最初は冗談のつもりだったと認めたものの、現在は生活環境を変えるほどの熱意を抱き、2018年の平昌冬季五輪を目指している。 スキー競技とは縁遠い、穏やかな熱帯に位置する太平洋の島国トンガの五輪代表選手になるために、仕事を辞めてオーストリアに移住して現在はフルタイムで練習に臨んでいるスキーンは、「この旅を始めるまで、スキーは合計45日間しかしたことがなかった。ほとんどのスキー選手は、幼い頃からスキーを滑っているのに」と告白

韓国・ソウルの国会で、大統領選挙への不出馬を表明する際に一礼する潘基文氏（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【2月1日 AFP】（更新、写真追加）潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連（UN）事務総長は1日、韓国大統領選に出馬しない意向を明らかにした。潘氏は昨年いっぱいで国連事務総長を退任し、先月韓国へと帰国していた。 潘氏は今年行われる予定の大統領選に出馬するとみられていたが、複数の問題に足をすくわれた。記者会見で報道陣に対し「政治から身を引く」と表明し、「多くの国民を失望させて申し訳ない」と語った。 潘氏は正式に出馬表明はしていなかったものの、公の場にたびたび姿を現し、与党セヌリ党（Saenuri Party）、もしくは同党から分裂した保守政党から大統領選に出馬すると広く予想されていた。 しかし潘氏は、派閥色の強い韓国の政界で、政党からの支持獲得に難航

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従

長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた韓国の裁判所は控訴審の判決が確定するまでは、韓国政府が仏像を保管するべきだという申し立てを認め、直ちに仏像が韓国の寺に移されることはなくなりました。 韓国政府は、その日のうちに控訴しましたが、裁判所は判決が確定するまでの間、仏像を政府の施設からプソク寺に移して保管することを認めていました。 これに対して、韓国政府は「仏像がしっかり保管されるかわからない」として、強制執行の停止を申し立て、裁判所は１日までにこれを認め、仏像はこれまでどおり、政府の施設で保管されることになりました。 これによって、仏像が直ちにプソク寺に移されることはなくなりましたが、今後は仏像の所有権をめぐって高等裁判所で審理が行われることになっていて、韓国国内では、日本との間で外交問題にも発展している裁判の行方に関心が集まっています。

２月１日、防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機（写真）について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。２０１６年７月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［東京　１日　ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

イラン北部アルボルズ山脈で行われたミサイル実験で発射される長距離弾道ミサイル「Qadr」（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TASNIM NEWS/MAHMMOD HOUSSEINI 【2月1日 AFP】イランが中距離弾道ミサイルの発射実験を先週末に行ったとされる問題で、同国のホセイン・デフガン（Hossein Dehghan）国防軍需相は1日、発射実験を行ったことを認めるとともに、同国と欧米など6か国が2015年に交わした核合意には違反していないとの考えを示した。 イラン学生通信（ISNA）によると、デフガン国防軍需相は発射実験を「イランの防衛力を強化するとの趣旨に沿ったもの」であり、「包括的共同行動計画（JCPOA）」の核合意や核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発禁止を盛り込んだ「国連安保理決議第2231号」に違反しないとする主張を展開した。(c)AFP

中国・香港で行われたシンポジウムに出席した際に撮影された、中国人の大富豪、肖建華氏の写真。香港中文大学提供（2016年4月21日撮影）。(c)AFP/The Chinese University of Hong Kong 【2月1日 AFP】（写真追加）海外の中国語メディアなどは先月31日、香港（Hong Kong）で先週、中国の大富豪、肖建華（Xiao Jianhua）氏が本土の公安当局により拉致された疑いがあると報じた。だが1日に香港の地元紙に肖氏の名で中国政府への忠誠を誓う声明が発表され、同氏の行方に関する謎が深まっている。 海外の中国語メディアなどによると、投資家で中国で最も裕福な富豪の一人として知られている肖氏は当時、長期にわたって香港の高級ホテル「フォーシーズンズ（Four Seasons）」に滞在していたという。また英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は捜査関係者の話として、

チュニジアの首都チュニスにあるバルドー博物館で、襲撃事件の犠牲者を追悼するモニュメントに花を手向ける、国連の潘基文事務総長（当時）と夫人（2016年3月28日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【2月1日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への勧誘に関わったとして1日にドイツで逮捕されたチュニジア人の男（36）が、2015年にチュニジアの国立バルドー博物館（National Bardo Museum）で発生した襲撃事件に関与していた可能性があることが分かった。ドイツの検察当局が、発表した。 独西部ヘッセン（Hesse）州の検察当局は声明で、男は、バルドー博物館「襲撃の計画と実行に加わっていた」疑い、および昨年3月にリビア国境に近いチュニジアのベンガルデン（Ben Guerdane）で発生した襲撃事件に関与していた疑いでチュニジア当局から指名手配され昨年6月に逮捕状

トランプ米大統領が大統領令で不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じたことに対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコは３１日、訴訟を起こした。 この大統領令にはニューヨークやロサンゼルスなど複数の聖域都市が抵抗の構えを示しているが、訴訟を起こしたのはサンフランシスコが初めてだ。 サンフランシスコはこの大統領令について、合衆国憲法に違反し大統領の権限を逸脱していると主張。また同市のヘレラ法務官は記者会見で、「連邦政府は州や市当局に職務の肩代わりを強制できない」との原則に反する「非アメリカ的」な命令だと語った。 サンフランシスコは１９８９年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

格安スマホ事業者の「日本通信」が、ソフトバンクの回線の利用を拒否されたとして総務省に申し立てていた問題で、日本通信が一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを来月から始めることで、両社が合意しました。 総務省から諮問を受けた電気通信紛争処理委員会は先月２７日、総務省が協議を再開するよう命じることが妥当とする答申をまとめました。これを受けて両社が協議した結果、ソフトバンクが回線を開放することで合意し、日本通信が来月２２日から一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを始めることになりました。 現在、格安スマホ事業者のほとんどがＮＴＴドコモの回線を使って通信サービスを提供しており、今後、ソフトバンクの回線の利用が広がれば格安スマホの普及が一段と進むことになりそうです。

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平」と述べたことで、両国の通商摩擦が再燃する懸念が高まっている。車の関税率ゼロの日本を、それでもトランプ氏がたたく理由は何か。同氏と接点の多いフォード・モーターの幹部発言を検証すると「円安悪玉論」にたどり着く。自動車摩擦の終着点は為替を巡る攻防かもしれない。「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」。2

国土交通省の空港事務所によりますと、北海道の新千歳空港は大雪のため、２本ある滑走路を閉鎖して除雪作業を行ったため、６４便が欠航したり欠航を決めたりしています。 空港事務所によりますと、この影響で、午後８時現在、新千歳空港を発着する全日空が２４便、日本航空が２２便、エア・ドゥが８便、ジェットスターが４便など、合わせて６４便が欠航したり欠航を決めたりしています。 航空各社は影響は夜遅くまで続く見通しだとしていて、最新の情報をホームページなどで確認するよう呼びかけています。

長期固定型の住宅ローン、「フラット３５」の今月の金利は、最長３５年のローンで最も低い金利が年１．１％となり、３か月ぶりに低下しました。 実際の金利は金融機関によって異なりますが、利用者が最も多い返済期間が２１年以上３５年以下で、借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、今月は最も低い金利が年１．１％と、先月より０．０２ポイント下がりました。 フラット３５の、この条件の金利が低下したのは３か月ぶりで、住宅金融支援機構は金利を決める指標となる、先月中旬ごろの長期金利が下がっていたことを反映したためだとしています。

検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権で存在感を増すのがスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問=写真はロイター=だ。白人至上主義の論調で知られるニュースサイトの運営者だったバノン氏は、イスラム圏からの入国制限を主導したとされる。主要閣僚の議会承認が遅れる不安定な政権構造のなか、トランプ氏から側近として安全保障分野でも重用されている。「バノン氏がひっくり返した」。入国管理を担当する国土安全保障

自分ではゴミを拾えない「ゴミ箱ロボット」、「む～む～」の声にあわせぷるるんと揺れる「む～」、相手の目線を気にしながらオドオドと喋る「トーキング・アリー」。岡田美智男さんは一見役に立たないながらも、目が離せない「弱いロボット」 をつくっていると言います。本インタビューでは「ロボットになぜ弱さが必要なのか」をテーマに、人間はなぜロボットに心を感じるのかお話を伺いました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――岡田さんが開発されたロボットたちを簡単に紹介していただいていいでしょうか。 もう16年くらい前になるんですが、はじめに作ったのがこの〈む〜〉というロボットです。目玉のような、幼児のような、というわけで、「こんにちは！」と話しかけると、幼児の喃語のような「む〜む〜」という声にあわせプルルンとした動きで応える。あるいは、積み木をかざすと、すこし考え込むようにして、「あかいろ！」と間違えて答えてしまう

半世紀ぶりの国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」。５回目の納入延期が発表されました。納入は２年遅れの２０２０年の半ばと、当初の計画から実に７年遅れています。たび重なる遅れに、驚きとともにあきれたといった声も聞こえてくるのですが、原因は一体何なのでしょうか。そして、今後の行方は？（名古屋局 松崎浩子記者） 「われわれの知見がかなり不足していた」。 １月２３日、東京・品川の三菱重工業本社で行われた会見で、宮永俊一社長は苦渋の表情でＭＲＪの開発スケジュールを説明しました。これまで 「来年半ば」 としていた量産１号機の航空会社への納入時期を 「２０２０年半ば」 に延期することになったのです。 ＭＲＪは、かつて東京オリンピックで聖火を運んだ「ＹＳ－１１」以来、ほぼ５０年ぶりの国産旅客機で、子会社の「三菱航空機」が２００８年から官民一体となって開発を進めています。ところが装備品の設計の見直しなどを繰り返し

三重大病院（津市）のホームページ（ＨＰ）が一月上旬、ハッカーからサイバー攻撃を受けていたことが分かった。ＨＰの画面を改ざんする手口で、東京大や名古屋大など、全国の大学でも同様の被害が出ている。三重大の調査では機密情報の流出は確認されていないという。 同大によると、一月七日未明に文部科学省からの連絡で発覚。同病院のＨＰ画面に「Ｈａｃｋｅｄ　Ｂｙ　Ｔｅａｍ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｄｚ」といった書き込みがあり「セキュリティーが甘い」という趣旨の英文が書き込まれていたという。 大学側は病院のＨＰのインターネット接続を遮断。調査の結果、情報漏えいはなく、数日後に復旧した。三重大では昨年三月、イルカの繁殖研究を巡って国際的なハッカー集団「アノニマス」のメンバーとされる人物からサイバー攻撃を受け、大学のＨＰが一時閲覧できなくなった。

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」（東京都新宿区）が複数の従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が、労働基準法違反容疑で強制捜査に入っていたことが関係者への取材でわかった。 同局は、すでに複数の幹部らから事情を聞いており、容疑が固まり次第、法人としての同社と、幹部を同法違反容疑で東京地検に書類送検する方針。 関係者によると、同社は２０１５年頃、営業担当などの複数の部署で従業員数人に対し、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いが持たれている。残業時間が、上限を１００時間超える従業員もいたという。 捜査は、大企業の違法な長時間労働を専門に取り締まる同局の過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）が担当。昨年７月、同法違反容疑で同社本社などを捜索し、勤務記録などの資料を押収した。記録を分析するとともに、幹部らから聴取するなどした結果、違

西日本旅客鉄道（JR西日本）は31日、2018年夏をメドにJR北陸線福井県区間（新疋田―牛ノ谷）の19駅でIC乗車券「ICOCA（イコカ）」を導入すると発表した。今年4月15日からは北陸線石川県区間（金沢―大聖寺）などでも利用可能になり、導入済みの「あいの風とやま鉄道」の区間と合わせて北陸3県がIC乗車券で乗り降りできるようになる。対象のICカードはイコカのほかに東日本旅客鉄道（JR東日本）の

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ

【NQNニューヨーク=森田理恵】1月31日午前のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで買われている。米東部時間10時（日本時間1日午前0時）過ぎに1ドル=112円08銭前後と、2016年11月30日以来2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。トランプ米政権から米国以外の通貨安への批判が相次ぎ、「通貨戦争につながりかねないとの懸念が投資家心理を萎縮させた」（邦銀ディーラー）という。31日朝方の時点では

【フランクフルト=加藤貴行】独ダイムラーは31日、ライドシェア（相乗り）大手の米ウーバーテクノロジーズと自動運転分野で提携すると発表した。ダイムラーの自動運転車を、ウーバーの相乗りサービスに供給する。自動運転車と相乗りは親和性が高いとされる。両社の提携で無人でヒトを運ぶ「ロボットタクシー」の実現に近づきそうだ。両社はサービスを「数年内」にウーバーの世界規模のネットワークで始めるとしており、時期

総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、北海道からの転出超過数（日本人のみ）は6874人と15年に比べ22%減った。21年連続の転出超過となったが、超過数は2年続けて減少している。転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。一方、道内では札幌圏への人口集中が加速し、地方の衰退がさらに進んだ。全国で転入者数が増

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、あっせんの仲介役を務めた人事課ＯＢが、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。２団体は３年分の家賃約９００万円や秘書の人件費を負担しており、ＯＢはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。 今後、３者が人事課ＯＢによる天下りのあっせんを知りながら関係を築いていたのかどうかが、文科省の調査の焦点になる。 文科省などによると、２団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」（東京）と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」（同）。 人事課ＯＢはまず、文科省を退職した２００９年７月に生涯福祉財団の審議役に再就職。１３年１２月まで勤めた後、翌１４年１月には文教協会の参与（無報酬）に転じ、協会が家賃年約３００万円で

中国民泊大手、途家（トゥージア）が日本に進出する。全額出資の日本法人を設立、民泊に関する新法の成立を見据えて、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る。世界最大手の米エアビーアンドビーに続き、海外で急追する途家の進出で日本の民泊ビジネスの市場拡大に弾みがつきそうだ。途家は2011年設立。スマートフォン（スマホ）アプリを中心とした民泊予約サイトを運営し、中国335都市、タイなど世界約70カ国

「入国禁止ではない」＝トランプ米大統領令－報道官が強弁 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は３１日の記者会見で、トランプ大統領が２７日に署名したイスラム圏７カ国の出身者を一時入国禁止にした大統領令について「これは入国禁止ではない。米国の安全を維持する（入国）審査の制度だ」と強弁した。 　スパイサー氏は「『禁止』は人々が入国できないことを意味する。（７カ国以外の）別の国から数十万人が入国しているのは明白だ」と強調。入国禁止の対象となったシリアやイランなど７カ国に関しても「オバマ前政権が入国者の必要な情報が得られない国と特定した」と主張した。　 　一方、トランプ大統領は３０日、ツイッターに「入国禁止が１週間前に予告されていたら、『悪者』がその間、急いで入国していた」と投稿。スパイサー報道官もＣＮＮテレビのインタビューで、大統領令を「入国禁止」と何度も呼んでいた。（2017/02/01-

ローソンは中堅コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）と提携する。群馬県や栃木県など6県にある約500店のコンビニ「セーブオン」のほぼ全店を2018年末までに「ローソン」に転換する。国内5万7000店超のコンビニ市場はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が9割超を占める。ローソンは中堅との提携拡大で競合大手に対抗する。コンビニ3位のローソンは国内に約1万3000店

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ

人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。

トランプが「国境の壁」なら、中国には「市境の壁」という愚策がある 習近平が始める「合法的人種差別政策」 ドラルド・トランプ新大統領が掲げる「国境の壁」が、アメリカ国内外で、大きな波紋を広げている。4年の任期のうち、まだわずか10日ほどしか経っていないというのに、本当にこんな人で、アメリカと世界は大丈夫なのかと思えてくる。 安倍晋三首相が2月10日に、ワシントンで初のトランプ大統領との日米首脳会談を開くが、この先の日米関係が思いやられる。きっと経済貿易分野と安全保障分野で、トランプ新大統領はあのキンキン言うダミ声で、日本に法外な要求を突きつけようとしているのだろう。 ともかく、トランプ大統領が唱える「国境の壁」は、21世紀のグローバリズムの時代に完全に逆行した愚策である。 というわけで、ここから本題に移る。誰も話題にしないが、中国でも2月1日から、前代未聞の「国境の壁」ならぬ「市境の壁」が築

経団連の榊原定征会長は３１日、大阪市での会見で、「トランプ米大統領は１９８０年代の日米貿易摩擦の頃の認識をベースに発言しているようにみえる」と指摘し、２月１０日に予定される日米首脳会談で「安倍（晋三）首相から具体的なデータを伝えてほしい」と、トランプ氏に日本の自動車産業の現状を正しく理解することを促すよう求めた。 榊原会長は「米国で販売される日本車の７０％は米国製で、自動車だけで日本企業は１５０万人の雇用を創出している」と語った。また、「日本は米国車を買わないように妨害しているという趣旨の発言もあったが、米国車が売れないのは日本の消費者が選んだ結果だ」と述べ、「関税障壁も、非関税障壁もほとんどなくなっている」とトランプ氏の発言を批判した。

大阪市営地下鉄の初乗りに続く「２区運賃」が４月１日から、現在の２４０円から２３０円へ３年ぶりに１０円引き下げられることになった。市交通局が３１日、近畿運輸局に変更を届け出た。 ■消費増税の前の運賃に 市営地下鉄の運賃は、乗車距離が３キロ以下の場合は初乗り（１区）、３キロ超７キロ以下が２区、７キロ超１３キロ以下が３区などと決められている。消費税率が５％から８％へ引き上げられた平成２６年４月１日、初乗りは２００円から１８０円へ値下げされた一方、２区は２３０円から２４０円へ値上げされていた。 交通局は今回の改定で２０億円の減収を見込むが、初乗りと２区との運賃格差を緩和し、市議会で審議されている地下鉄民営化を見据えたサービス向上を図る。 通勤定期（１カ月）は９３２０円から８９３０円へ、通学定期（同）も４３００円から４１２０円にそれぞれ値下げされる。 ▼【関連ニュース】コンビニの駅ナカ陣取り合戦　立

千葉市美浜区の大型商業施設などが集まる場所に設置が検討されている、ＪＲ京葉線の新しい駅について、調査の結果、事業費はおよそ１８０億円に上り、完成までに６年から７年かかることが分かりました。 新しい駅の設置が検討されているのは、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅の間の、大型商業施設などが集まる「幕張新都心」と呼ばれる場所です。 千葉県や千葉市などで作る調査会は、ＪＲ東日本に依頼するなどして去年１月から新駅の検討のための調査を行っていて、３１日、結果が示されました。 それによりますと、新しい駅は全長２１０メートルで、上りは２階、下りは１階とホームを２層にするほか、南北に行き来できる自由通路の設置も想定しています。 工事や設計などにかかる費用は、およそ１８０億円と試算していて、工期は新駅が６年、自由通路が７年を見込んでいます。 「幕張新都心」には、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場と

金融庁は31日、信託銀行や生命保険会社など機関投資家向けの行動指針の改定作業を始めた。投資先企業の株主総会でどのように議決権を行使したか原則、個別に開示したり、第三者が意思決定の妥当性を検証する仕組みをつくったりすることを求めるのが柱だ。大口株主の投資行動の透明性を高め、経営へのチェック機能を強める。2014年につくった現在の「スチュワードシップ・コード」を改定するための有識者検討会を同日開い

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

多くの企業は、日々の業務の中で「定期的に頻発する業務」「時間のかかる膨大なデータ処理業務」を抱えている。昨今の残業規制やワークライフバランスを重視する働き方改革の徹底に向けて、「効率化の限界」を感じている企業やビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の浸透は、我々がこれまで自ら行ってきた膨大な作業と時間、それに伴う疲弊した心を解放してくれる救世主になるかもしれない。 RPAやロボット化という言葉は、近年急速に広まってきたこともあり、その言葉から連想するイメージが先行する傾向にある。それぞれの人の立場によってイメージは異なるが、「何でも出来る夢のような道具」「すべてを代行してくれる存在」といったポジティブなものから、「ロボットに世の中をのっとられてしまう」「自分の仕事がなくなる」といったネガティブなものまで様々だ。 ロボット化していくと、

総務省が31日発表した2016年平均の完全失業率は3.1%と、前年に比べて0.3ポイント低下した。6年連続で低下し、1994年（2.9%）以来22年ぶりの低水準となった。人手不足で労働需給が逼迫した状況が続いた。完全失業率を男女別でみると、男性が3.3%と0.3ポイント低下し、95年（3.1%）以来の低水準となった。女性も0.3ポイント低い2.8%と、93年（2.6%）以来の低水準だった。完

プロ野球の創成期に活躍した沢村栄治（１９１７～４４）が、１日で生誕１００年を迎える。先発投手にとって最高の栄誉である「沢村賞」に名を残し、伝説の投手と呼ばれるゆえんのひとつが快速球だ。その球速は約１６０キロだったと分析する専門家もいる。 ３４年の日米野球。１７歳の沢村は、ベーブ・ルースやルー・ゲーリッグら大リーグ選抜から９三振を奪い、１失点に抑えた。結果は０―１で敗れたが、米国との力の差が歴然だった時代にあって、歴史に残る試合となった。３６年には巨人のエースとして、プロ初の無安打無得点試合を達成した。 多くのプロ野球選手の動作解析を行ってきた中京大スポーツ科学部の湯浅景元教授は、巨人時代に沢村が試合で投げている映像を動作解析した。前方（捕手方向）へ水平に移動する腰の速度と腕の速度の差が大きいほど球速は上がるといい、その数値から導き出した結果は「限りなく１６０キロに近かった」。プロ野球で１６

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、歴代総裁のなかで最も説明責任を果たしていない総裁と言えるのではないだろうか。「黒田日銀」が進める異次元緩和は、物価はどんどん上がっていくだろう、という人々の「インフレ期待」を形成しようという政策だ。そして、その期待をしぼませてしまうような「不都合な真実」は説明しようとしない。 １月３１日の記者会見でも、従来の説明の繰り返しばかりだった。しかし、黒田総裁の真意を推し量れそうなやり取りはあった。 この日、記者からこんな質問が出た。 「金融政策でデフレ脱却ができると主張していた浜田宏一さん（米エール大名誉教授）がここにきて、それだけではダメだ。財政の拡大が必要だ、と言っている。総裁はどう思うか？」 浜田氏は、アベノミクスや日銀の異次元緩和のもとになっている「リフレ政策」の提唱者だ。デフレに陥っているのは金融政策が原因であり、大量のお金を市場に投入すれば解決す

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中国共産党幹部と深い関係があるとされる中国の大富豪が２７日、香港から失踪した疑いがあるとして、香港警察が捜査を始めた。香港メディアが伝えた。香港で捜査権がない中国の警察が本土へ連行したという情報もあり、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を揺るがしかねない、と問題視する声もでている。 失踪したのは、中国の大手投資会社の実質的な経営者・肖建華氏。４００億元（約６６００億円）の個人資産を持ち、香港に長期滞在していた。共産党幹部の汚職情報を知っていたため、連行されたとの見方などが伝えられている。 香港メディアの報道の後、肖氏の会社のソーシャルメディアのアカウントには、肖氏の名で「外国で療養中で、無事だ」との投稿があった。ただ、中国本土では出版できない共産党の批判本を扱っていた香港の銅鑼湾書店の関係者が失踪した事件でも、家族に無事を知らせる連絡が相次いだことから、展開が似ているという指摘もある

卸売市場で野菜や魚を競り落とす「仲卸」と呼ばれる業者の生き残り策が活発になってきた。食材の値段を決める大切な役割だが、最近は市場を通さない取引が増えた。政府は流通コストを減らすために業界再編を促す新法の制定も目指し、環境は厳しい。そこで、従来の仕事場から飛び出し始めた。 見せ場減る本業 「まな板の上では、なるべく魚を動かさないように」。大阪市福島区の「東京すしアカデミー大阪校」で、講師のすし職人が声をかけていた。受講生は週５日で２カ月間通って、旬の魚の知識から、すしの握り方までを学ぶ。 昨年に開校したばかりのこの学校を運営するのは、大阪市中央卸売市場で水産物を扱う仲卸「利州（りしゅう）」のグループ企業だ。良い魚の見分け方や仕入れ方など、仲卸ならではのノウハウも伝授。上田晋右（じょうたしんすけ）代表は「魚に携わる人が減っている。我々が持っている情報を、広く伝えたい」と話す。 仲卸は魚や野菜の

貧困について調べて発表したり、宇宙や生命について考えたり。子どもが自ら考える力を養う「探究型」の学習塾が相次いで登場している。「主体的な学び」が重視される流れのなか、偏差値教育が中心だった塾が変わりつつある。シーズンを迎えた中学受験の変化も背景にあるようだ。 主体的学びを重視 「リベリアに住んでる人ってサツマイモ食べる？」「その国の人が本当に必要なものが何か調べてみて」 昨年１１月、千葉県柏市の学習塾「ネクスファ」。副代表の辻義和さん（３５）が机に向かう小学３～５年の９人に呼びかけた。 テーマは、発展途上国での貧困問題の解決策。サツマイモを自動で栽培する機械や、ドローンで必要なものを届ける仕組み。子どもたちはそんなアイデアを紙に書いていく。周囲とも話し合いながら、支援国の人口から必要な予算も概算して書き込む。辻さんも一緒に地球儀で位置を確認したり、パソコンでネット検索したりしてサポートする

動物の生き生きした姿を見せる「行動展示」の先駆けとなった北海道旭川市の旭山動物園がこの夏、開園５０年を迎える。１０年前のブームは一服。日本最北の動物園は、お金をかけない展示施設の改装や海外の野生動物の保護など、新たな道を探り始めている。 零下１０度を下回る厳冬の園内で一番人気のペンギン散歩。運動不足解消も兼ね外のコースを気ままに歩くペンギンの姿に来園者の歓声が上がった。妻と小学３年の息子と台湾から来た男性（６０）は「雪で覆われた場所でペンギンを見られるのは格別です」と喜んだ。 「ぺんぎん館」（２０００年）や、豪快な水中ダイビングを観察できる「ほっきょくぐま館」（０２年）、垂直の円柱水槽で体を伸ばして通り過ぎる「あざらし館」（０４年）――。 市郊外の旭山（標高２９５メートル）にある動物園では９０年代後半から、斬新な発想の大型施設が相次いで造られた。飼育員が客の前で動物の解説をするワンポイント

とある小さなスーパーマーケット。通路を赤い提灯が華やかに飾っている。山積みになっている赤い封筒は、お金を入れてお年玉にする。店内では「セール」の文字が躍っている。買い物客を誘うこうした仕掛けは、旧正月に向けてお祭り気分が高まる中国の、至る所で見られる。今年の旧正月は1月28日に始まる。 だが、こうした光景を目にしたのは中国ではない。ミャンマー最大の都市、ヤンゴンでのことだ。ミャンマーに住む漢民族は同国の全人口の2.5％にすぎない。そのミャンマーでこうした光景が見られるのは、中国の旧正月が世界的な休日となりつつある兆しと言える。 アジアの数カ国はそれぞれ独自のやり方で旧正月を祝う。だが、世界中のチャイナタウンで獅子舞（ライオンダンス）や龍の舞（ドラゴンダンス）が披露されるのに伴い、中国の旧正月がとりわけ有名になった。 600万人に及ぶ中国人観光客を獲れ！ 昨今では旧正月の祭りに参加する中国系

横浜市営地下鉄ブルーラインは3月4日のダイヤ改正で、土休日の快速運転を拡大する。快速電車は現在、午後4時までの運行だが、午後8時半まで延長する。本数も上下各21本と、現行の12本の約2倍に増やす。新横浜駅で新幹線に乗り換える利用者などの利便性向上につなげるねらいだ。全線の32駅のうち快速停車駅は18。例えば横浜―新横浜間は普通列車より3分早い8分

中小・零細事業者が大半を占めている運送業界では、「家族経営で、後継者がいない」と頭を抱える事業者も少なくない。そんななか、「会社の後継者はいるものの、経理業務を継ぐ人がいない」と話すのは大阪府の運送会社の社長夫人。 長年、夫婦で会社を切り盛りしてきたこともあり、入金・出金などの経理業務はすべて夫人が担当してきた。年齢的にもそろそろ次の世代に譲らなければならないと考えているものの、「後継者（息子）の奥さんは、会社のことを手伝う気がないようだ。息子が会社を継ぐと言ってくれていることは嬉しいが、今後、経理がどうなるのか...」と頭を抱えている。 また、別の運送会社社長夫人も、「早めに経理業務を譲ろうと考えており、少しずつ引き継いでいる」というものの、「息子の奥さんが手伝ってくれているが、正直覚える気があるのかどうかわからない。何度説明をしても同じことを聞いてくるので、次の世代に譲ったときのことを

英南西部ドーセットの名門私立校シャーボーン校に在学中だった16歳のアラン・チューリング。同校提供（1928年撮影、2012年6月22日提供）。(c)AFP/SHERBORNE SCHOOL 【2月1日 AFP】英国で、過去に存在した同性愛行為禁止法の下で有罪とされた男性同性愛者を赦免する新法が1月31日に施行され、既に他界している数万人が死後恩赦を受けた。 第2次世界大戦（World War II）の英雄アラン・チューリング（Alan Turing）にちなみ「チューリング法」と呼ばれている新法は、「警察活動および犯罪法」を改正するもので、イングランド（England）とウェールズ（Wales）の両地方で有罪とされた人を対象としている。新法により約4万9000人の男性が赦免される見込みだが、活動家らが求めていた存命中の人々への自動適用は認められず、こうした人々は個別に赦免を申請する必要がある

シリアで暮らしていたものの、現在はタイ・バンコクに居住するパレスチナ難民（2014年4月10日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【1月31日 AFP】米国への再定住が予定されていた難民100人超が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が命じた難民受け入れ凍結措置によって、タイの首都バンコク（Bangkok）で行き場を失っている。米国にいる母親と再会を果たす直前だった10代の少年も含まれているという。 先週27日にトランプ氏が署名した米大統領令によって米国が突然、シリア難民の受け入れを無期限で、その他すべての難民の受け入れを120日間停止したことで世界中に混乱が広がり、大きな非難が巻き起こっている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計では、この期間に世界で計2万人以上が米国へ再定住する予定だった。 タイは国境管

Z会は1月30日、通信教育の教材を作成するシステムに障害が発生し、2017年度の受講生の一部にサービスを提供できなくなったと発表した。最大で約10万人に影響が出る可能性があるという。すでに受講している16年度の会員の教材・サービスに影響はないとしている。4月ごろの復旧を目指す。 同社は17年度から新システムへの移行を予定しているが、その移行作業中、教材の印刷データを読み込む仕組みに不具合が発生。一部のユーザーへの教材の提供が、開講直前のタイミングになる恐れがあるという。 トラブルを受け「小学生コース」「中学受験コース」「中学生コース」「高校生コース」などでは17年度の受講申し込みを停止。すでに申し込んだユーザーには、教材を送れない間、無償で代替教材を提供するという。再開時期などの詳細は、2月中旬をめどに同社Webサイトで告知する予定。 障害はあくまで技術的なトラブルによるもので、個人情報の

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

１月３１日、日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。写真は施政方針演説を行う安倍首相。都内で２０日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

杉原千畝めぐり新事実明らかに　「世界の記憶」で関心高まる 第二次世界大戦中に多くのユダヤ人を救った日本の外交官、杉原千畝（ちうね）（１９００～８６年）に関する国際研究が進んでいる。ロシアとリトアニアで最近、杉原の「命のビザ」をめぐる新たな史実が掘り起こされた。杉原の業績については、現存するビザや発給リスト、手記などの関連資料が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に申請され、国際的な注目が高まっている。今秋に見込まれる遺産登録が実現すれば、研究に弾みがつくと期待されている。

裁判所の法廷警備員の足を蹴って業務を妨害したとして、公務執行妨害容疑で、中核派系全学連活動家で東北大医学部５年の男（２５）＝仙台市＝が逮捕された事件で、京都府警と宮城県警は３１日午前、事件の関係先として、同容疑で京都大「熊野寮」（京都市左京区）の家宅捜索を始めた。熊野寮は中核派系全学連の活動拠点の一つとされる。 捜索は同日午前９時４０分すぎに着手。ヘルメットや盾などを装備した機動隊員らが警戒する物々しい雰囲気の中で行われた。府警の捜査員が捜索令状を読み上げたときは静かだったが、やがて拡声器を持った関係者らしき人物が現れ、周辺を警戒する機動隊員らに「撤収しろ」「意見があるなら言え」などと叫ぶ姿もみられた。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、貿易相手国の通貨安を批判した上で、日本が「（過去に円安・ドル高誘導を）何年も行っていた」と語った。 就任後、日本の為替に言及したのは初めて。同日、ホワイトハウスで開いた医薬品大手トップらとの会談で表明した。 トランプ氏は2月10日に安倍晋三首相と首脳会談を予定しており、日本の為替を含む経済政策をけん制したとみられる。トランプ氏の発言直後、欧米市場では、1ドル＝113円台だった円相場が約2カ月ぶりの高値となる112円近辺まで急伸した。 トランプ氏は「中国は人民元安誘導を行っている」とした上で、日本も誘導していたと批判。「他国は通貨安誘導の市場でプレーし、米国はばかをみている」と不満を漏らした。 「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減を目指し、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日本は2011年秋以来、為替介入を避けて

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Trump米大統領の入国制限命令に対し、IT業界は法的な対応に出る可能性がある。 複数のIT企業が米国時間1月31日に会合を開き、Trump大統領の大統領令に対する訴訟を支持する意見書の提出について協議するとReutersが報じた。27日に発行された大統領令は、イスラム教徒が大半を占める7カ国の国民とすべての難民が米国に入国することを一時的に禁止するものだった。 ソフトウェアサービスを提供するGitHubが31日の会合を呼びかけ、Google、Netflix、Airbnbなどの企業が招待されたとReutersは報じている。 この4社にコメントを求めたが、どの企業からも回答は得られなかった。 この会合は、入国制限に最も強く反対する集団の1つとしてのシリコンバレーの立場を強化するものだ。さまざまなIT企業の幹部らが入国制限を批判する声明を発表した。加えて、Google従業員らが30日に抗議活動

米Googleは1月31日（現地時間）、iOS版Chromeブラウザをオープンソース化したと発表した。デスクトップ版およびAndroid版と同様に、Chromiumのリポジトリからコードをダウンロードできるようになった。 Chromiumは、Google Chromeのオープンソースプロジェクト。Windows、Mac、Linux、Android版のChromeブラウザのソースコードはChromiumで公開されている。（Android版がオープンソース化されたのは2015年5月。） OperaやVivaldiなどのWebブラウザは、このChromiumのソースコードを基に構築されている。 iOS版のオープンソース化が遅れたのは、AppleがiOS向けWebブラウザのレンダリングエンジンとしてWebKitの採用を義務付けているためとしている。GoogleはiOS版以外のChromeで2013

Googleの人工知能採用パーソナルアシスタント「Googleアシスタント」にいろいろ質問してみる連載「Googleアシスタントに聞いてみた」。AIのGoogleアシスタントとの面白いやり取りを紹介していきます。 GoogleのAIに彼女はいるのか Googleアシスタントに結婚しているか聞くと、「今は仕事に専念する時期なんです」という真面目な答えが返ってきました。代わりに「彼女はいるのか」聞いてみたら、ウィリアム・シェークスピアの言葉を引用し、はぐらかしてきました。こうした質問をうまく交わすすべを身につけているようです。

オリックス・レンテック（品川区）は1月31日、東京技術センター（町田市金森3）内にロボット・ショールーム「Tokyo Robot Lab.」を開設した。 未来まどかが展示解説 同社が昨年4月より展開するロボットレンタルサービス「ロボレン」の関連施設。複数メーカーの最新型次世代型ロボットを常設展示するショールームは業界初という。 施設面積は203平方メートル。YuMi（ABB）、Pepper（ソフトバンクロボティクス）、未来まどか（エーラボ）など「人の隣で人と同じ作業をする」最新型の協業ロボット11機種を展示。今後、ドローンや点検用ロボットなどさまざまな形のロボットも加える予定。 国内では少子高齢化や労働力の減少などを補うため、ロボットを導入する動きが加速しているが、高額な初期コストや操作方法など専門知識の不足が課題という。ショールームでは、ロボットの動作や操作性を確認し、複数の機種を一度に

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

東芝が３月末に分社する半導体事業への出資について、候補に挙がっていた取引先のキヤノンと東京エレクトロンが出資を見送る方針であることが３１日、分かった。出資先は投資ファンドや提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などに事実上、絞り込まれた。 キヤノンの田中稔三副社長は３１日の決算会見で、東芝の半導体事業への出資を「大変難しいというのが現状の見通しだ」と述べた。時間が限られ十分な資産査定ができないことなどを理由に挙げた。 東芝とキヤノンは長年の取引関係があり、出資要請があれば前向きに支援するとみられたが、田中副社長は「正式な話は受け取っていない」とも語った。 半導体製造装置大手の東京エレクトロンも候補とみられたが、堀哲朗専務は３１日の会見で「そういう事実はない」と否定した。 ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「ファンドより取引先の方が事業に相乗効果も出やすく安心感があったので

今月、大手銀行の間では１０年固定型の住宅ローン金利を半年ぶりに引き下げたところがある一方、長期金利の動向を見極めようと据え置いたところもあり、対応が分かれました。 一方、みずほ銀行はこれまでの年０．８５％、三井住友信託銀行は年０．５％、りそな銀行は年０．９％でいずれも据え置きました。これは、住宅ローンの金利を決める指標となる長期金利は上昇傾向にあるものの、今後、アメリカのトランプ大統領の政策が具体化される中、金利の動向を見極めたいという考えがあります。 このように、トランプ大統領の政策が金融市場に及ぼす影響の不透明感を背景に、大手銀行の間で住宅ローン事業での対応が分かれる形となりました。

2017年1月28日、大統領令による入国制限を受け、米国サンフランシスコ国際空港第4ターミナルのセキュリティチェックポイントをブロックする警官ら（写真：ロイター／アフロ） 移民を多く採用するIT企業なども一斉に批判の声 就任以降、積極的に大統領令を発令しているドナルド・トランプ大統領。1月26日こそペンシルベニア州で開催された共和党の会合に出席したため署名はなかったが、TPP（環太平洋経済連携協定）の永久離脱や連邦職員の新規採用凍結、メキシコ国境の壁建設など毎日のように大統領令を乱発している。仕事が早く、他人の目を気にしない。そんなニューヨーカーの特徴を地で行く新大統領の10日間である。 メキシコ国境の壁建設の余波で同国ペニャニエト大統領との首脳会談がキャンセルになるなど、矢継ぎ早の大統領令はどれも米国や国際社会に波紋を投げかけている。それでも、1月27日に署名した大統領令が与えた衝撃度に

米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

１月３１日、難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する米大統領令は、緊急治療を必要としている難民らを窮地に陥れている。写真はユーイン肉腫を患うシリア難民の子供。アンマンで撮影（２０１７年　ロイター） 難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する米大統領令は、緊急治療を必要としている難民らを窮地に陥れている。血友病を患うイラク人難民のアル・アミーンさん（３３）は、米国での治療を待ちながらヨルダンで２年間暮らしている。症状はここ数カ月でかなり進行し、治療ができる施設は世界にほんのわずかしかないと医師に告げられたという。 米国で必要な治療を受けるために行った申請が迅速に承認されるかどうか心配していたが、トランプ氏の難民入国禁止措置により、自身が受け入れられる可能性がないと確信した。 アミーンさんは２９日、電話インタビューで、「私はここで、たった１人で死んでいく」と嘆き、「難民にどこへ行けと言うのか

コロンビアの首都ボゴタで新たな和平協定の署名式典に臨み、握手を交わすフアン・マヌエル・サントス大統領（左）と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」のティモレオン・ヒメネス最高司令官（2016年11月24日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【1月31日 AFP】南米コロンビアで、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」と政府の和平合意が成立して以降この2か月の間に、市民運動家計17人が殺害されていたことが分かった。当局が30日、明らかにした。 フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領が保守派の批判を押し切って進めたFARCとの和平合意は、昨年12月1日、議会で承認された。 当局の発表によると、議会での承認後、衝突多発地域で正体不明のグループによる地元の市民運動家らの殺害が報告されるようになった。 最近の事件では、農地の返還を求めていた運動グル

ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを制限したことについて、英国では30日、ロンドンをはじめ複数の都市や町で大勢が抗議した。 テリーザ・メイ英首相は大統領令について「同意しない」と発言したものの、対応が不十分だと反発する人たちが首相官邸前に集まり、「恥を知れ」と繰り返した。現場の記者たちは数千人が集まっていたと報告している。 ロンドン以外でも、北部マンチェスターで約3000人が集まりトランプ氏に抗議したほか、グラスゴー、エジンバラ、カーディフ、ニューカッスル、シェフィールド、オックスフォード、ブライトン、グロスター、リーズ、ヨーク、リバプール、レスターなど、全国各地で抗議集会が開かれた。

麻薬戦争から警官撤収＝「骨の髄まで腐っている」ため－比大統領 記者会見するドゥテルテ比大統領＝３０日、マニラ（ＡＦＰ＝時事） 【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は３１日、マニラの大統領府で演説し、容疑者を容赦なく射殺し国際的な批判を浴びている強硬な麻薬犯罪対策から全警官の撤収を命じたと発表した。麻薬対策の名を借り、警官が殺人、誘拐、盗み、恐喝を働く事件が相次いでおり、大統領も３０日、「骨の髄まで腐っている」と警察の腐敗を認めていた。 【特集】「天から降ってきたドゥテルテ」が中国から「ぶんどったもの」 大統領は「警察にはもうやめろと命令を出した。麻薬対策絡みで警官が法を執行することは、もう認めない」と述べた。ただ、警察の「浄化」が済み次第、復帰させる。 　今後しばらくは軍と麻薬取締局が大統領府の指揮下で対策を続行する。大統領就任後の７カ月間で、麻薬との戦いによる死者は既に６０

NHKニュースによると、1月30日午前7時すぎ、島根県益田市の国道191号で小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込んだ。小学3年生の男児（9歳）と、付き添っていた同市内の三原董充（みはら・ただみつ）さんがはねられた。男児は軽傷だったが、三原さんは31日未明、搬送先の病院で死亡した。

韓国政府は、国定の歴史教科書の最終的な内容を発表し、去年１１月に示された原案に対してソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された経緯に関する記述が加えられるなど、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えました。 それによりますと、ソウルの日本大使館の前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像に関して、原案では何も触れられていませんでしたが、最終版には、「毎週水曜日に行われている集会が１０００回に達したのを記念して建てられた」という記述が加えられました。 さらに、高校用の最終版には、「慰安婦は終戦後に日本軍に集団で殺害されることもあった」とする記述も加えられ、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えています。 この国定の歴史教科書をめぐっては、当初、韓国政府は、すべての中学校や高校で使うことを目指したものの、「パク大統領の父、パク・チョンヒ大統領の功績をたたえる

小型船から海に転落して死亡する事故があとを絶たず、大半の人が救命胴衣を着けていなかったことから、国土交通省は趣味の場合も含め小型船を利用する人に救命胴衣の着用を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は省令を改正して、２０トン未満の小型船を趣味で利用する人なども救命胴衣の着用を義務づけることを決め、来年２月から実施されることになりました。 対象としては、漁船で漁を行う人たちやレジャーとして釣りをする人、それにプレジャーボートで遊覧を楽しむ人などが想定されています。 一方、全長３メートル未満の「ミニボート」は対象になりませんが、利用者が増えていることから、国土交通省は動画を作るなどして救命胴衣の着用を呼びかけています。 国土交通省は「海に転落した時に救命胴衣を着用していると、着けてない場合に比べて助かる確率が大幅に高まるので、着用を徹底してほしい」と話しています。 救命胴衣をめぐって

米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）」は３０日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した大統領令について、「信教の自由」などを定めた憲法に違反するとして提訴した。 【写真】イスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）」の記者会見で「空港でイスラム教徒の人権が侵害されている」と訴える女性＝アナハイム、平山亜理撮影 　ＣＡＩＲロサンゼルス支部で開かれた記者会見では、大統領令が出された後、ロサンゼルスの空港の入管で、入国しようとしたイスラム教徒への人権侵害が相次いだと訴えた。 ７８歳のイラン人女性は、息子たちに会うため合法的に入国しようとしたが、２６時間拘束され、糖尿病が悪化。救急車を要請したが、拒否されたという。また８カ月の乳児を連れたイラン人の母親も、食事も与えられずに１２時間拘束されたという。母親は米国の永住権を持っ

テリーザ・メイ英首相がドナルド・トランプ米大統領を年内の公式訪問に国賓として招待したことで、エリザベス女王が「非常に困難な立場」に置かれていると、元外務省首脳が指摘している。

ネット閲覧記録の開示要求も＝入国審査強化へ検討か－米政府 【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２９日、外国人のテロリストが米国に入国するのを防ぐため、外国人訪問客にインターネットの閲覧履歴や携帯電話の連絡先を開示させる案がホワイトハウス内で浮上していると報じた。拒否した場合は入国を認めないことが想定されている。 　ＣＮＮは、現時点では予備協議を行っている段階にすぎないとする米当局者の話を伝えているが、仮に実行されれば多くの国の旅行者に影響が及ぶ可能性がある。（2017/01/30-05:38） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

バングラデシュ・ダッカのダッカ医科大学病院で取材に応じる、サハナ・カトゥンさん（2017年1月30日撮影）。(c)AFP 【1月31日 AFP】手や足に木の皮のような巨大なイボが生じるために「ツリーマン（樹木男）症候群」とも呼ばれる非常にまれな皮膚病を、バングラデシュの少女が女性として初めて発症した可能性があることがわかった。少女の症状の調査を担当している医師らが31日、明らかにした。 【写真】バングラデシュの「樹木男」、16回の手術経て無事退院の見込み サハナ・カトゥン（Sahana Khatun）さん（10）の顎、耳、鼻には、節くれ立ったイボができており、ダッカ医科大学病院（Dhaka Medical College Hospital）の医師らは、カトゥンさんの症状が「疣贅（ゆうぜい）状表皮発育異常症」と診断できるのかどうか、現在調査を進めている。 同病院の形成外科部門に所属するサマン

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾に反対する団体がソウル市庁前の広場に無断でテントを設置し座り込みを行っていることについて、ソウル市の報道官は31日、強制撤去も検討する方針を明らかにした。 保守団体などでつくる「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」は21日、市に申告せず広場にテントを設置した。テントは約40張りに増えている。28日に自宅のマンションから飛び降りて自殺した朴大統領支援団体の60代の男性を追悼する焼香所も設置した。 報道官は「広場は原則的に特定の団体のためのものではなく、市民の誰もが使用できなければならないが、申告なく占有されている」として、「複数にわたり撤去を求めたが（応じないため）、（行政）代執行を戒告することを検討している」と述べた。

３０日、島根県益田市で登校中だった児童１人と付き添いの７３歳の男性が酒気帯び運転の軽トラックにはねられた事故で、病院で手当てを受けていた男性が３１日朝、死亡しました。逮捕された６２歳の運転手は酒を飲んで運転したことを認めているということで、警察は事故前の飲酒の状況などをさらに調べています。 警察によりますと、この事故で、男の子が腕などに軽いけがをしたほか、三原さんが頭を強く打って病院で手当てを受けていましたが、三原さんは３１日朝になって死亡したということです。 酒気帯び運転などの疑いでその場で逮捕された益田市の会社員、山口伊佐男容疑者（６２）は、警察の調べに対し、酒を飲んで運転したことを認めているということです。 警察は、事故前の飲酒の状況などをさらに調べています。 この事故で亡くなった三原董充さん（７３）は１０年余りにわたって登校中の児童に付き添うボランティア活動を続けてきました。 三原

＜全米各地で抗議行動を呼んでいる中東・アフリカ７カ国からの入国拒否。トランプ政権は「テロ対策」というが、アメリカの歴史を振り返れば、日本人や中国人も安心してはいられない＞　（写真はデモが行われているポートランド国際空港に到着した警官隊、１月29日） 1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。 トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの７カ国（シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン）の国民に対して３カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。 この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にの

イノシシを解体する東京都檜原村の猟師＝2016年12月 環境省の発表資料などから作成 東京都杉並区のジビエ料理専門店「猪鹿鳥」のシェフ山内茂樹さん＝2016年12月 　「10年たったら動物王国」。人口減少や過疎化が叫ばれる一方で、人里や農耕地に野生鳥獣が“進出”している。シカ、イノシシの推定生息数はこの25年で数倍～10倍になり、農作物が食い荒らされるなどの被害額は年間200億円前後に及ぶ。日本政府は捕獲対策やその肉を食べるジビエ料理を推進し、2023年までにシカ、イノシシを現状の約半分の210万頭にする目標を立てているが…。 ▽銃声 東京都最西端の山間部にある檜原村。昨年12月末の週末、猟銃を担いだ約15人が早朝の山道を踏みしめた。慣れた様子の地元の猟師に交じり、都会育ち風の男女数人の姿も。最近は狩猟が静かなブームで免許を取得してほぼ毎週末、狩猟に参加する若者も増えているという。 猟法は

米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）」は３０日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した大統領令について、「信教の自由」などを定めた憲法に違反するとして提訴した。 ＣＡＩＲロサンゼルス支部で開かれた記者会見では、大統領令が出された後、ロサンゼルスの空港の入管で、入国しようとしたイスラム教徒への人権侵害が相次いだと訴えた。 ７８歳のイラン人女性は、息子たちに会うため合法的に入国しようとしたが、２６時間拘束され、糖尿病が悪化。救急車を要請したが、拒否されたという。また８カ月の乳児を連れたイラン人の母親も、食事も与えられずに１２時間拘束されたという。母親は米国の永住権を持っているにもかかわらず、永住権を放棄する書類に署名するよう強要されたという。ＣＡＩＲ側は「これは拷問だ」と訴えた。 会見にはヒスパニック系、ユダヤ教徒などの団体の代表者

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、

沖縄県沖縄市内の中学校に通う男子生徒が、別の男子生徒から暴力を振るわれている様子を映した動画がインターネット上に投稿された。学校は生徒たちによる行為と確認し、指導した。市教育委員会は、継続的ないじめがないか調べるよう学校に指示した。 動画は約２分。屋外で、１人が無抵抗の生徒を一方的に殴ったり蹴ったりしている。その様子を見て笑う複数の声も入っている。 市教委によると、動画は１月２０日に生徒２人が撮影し、携帯電話アプリを通じて友人らに送っていた。それがネット上で広がったとみられる。学校は１月２５日に動画の内容を把握し、被害生徒を含め計８人が現場にいたことを確認。その日のうちに被害者以外の生徒に指導した。 市教委への学校の説明では、殴っていた生徒と殴られていた生徒は同級生。被害生徒へのいじめは把握していなかった。市教委は「行きすぎた暴力行為は明白。継続的ないじめがあったのか、背景を調べる必要があ

島根県益田市で１月３０日朝、集団登校の小学生らに軽トラックが突っ込む事故があり、巻き込まれた同市の無職三原董充（ただみつ）さん（７３）が３１日早朝、搬送先の病院で死亡した。三原さんは３４年前、当時小学２年だった次女を現場近くで起きた交通事故で亡くし、地元の子どもたちを守るため、毎朝、ボランティアで登校に付き添っていたという。 事故は３０日午前７時１５分ごろ、益田市久々茂（くくも）町の国道１９１号交差点で発生。県警益田署によると、小学生９人と三原さんが信号のない横断歩道を渡っていたところ、３年生の男児（９）と三原さんがはねられた。三原さんは全身を強く打って重傷を負い、その後容体が悪化し、急性硬膜下血腫で亡くなった。男児は軽傷を負った。 益田署は軽トラックを運転していた会社員山口伊佐男容疑者（６２）＝同市匹見町道川＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

ツール・ド・フランス、第21ステージ（シャンティイからパリ・シャンゼリゼ、113キロメートル）。総合首位のイエロージャージーをまとい、チームメートとともにフィニッシュラインに向かうチーム・スカイのクリス・フルーム（中央、2015年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【1月30日 AFP】自転車ロードレースのツール・ド・フランス（Tour de France）で、ここ5大会中4回の総合優勝を果たしている英国のチームスカイ（Team Sky）や、薬物使用が発覚して競技から追放されたランス・アームストロング（Lance Armstrong）氏が、隠しモーターを使用していた可能性があると、米テレビ局のCBSが29日に報じた。両者は疑惑を否定している。 CBSはニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のコーナーで、隠しモーターを使った違反の手口を検証。

日本相撲協会は３１日、元小結時天空の間垣親方（本名・時天空慶晃＝ときてんくう・よしあき）が同日午前１時１２分に悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去したと発表した。３７歳だった。 間垣親方は現役だった２０１６年１月に悪性リンパ腫の治療で入院していることを公表。１５年７月ごろから右脇腹に痛みが発生し、同１０月から抗がん剤治療に取り組んでいた。土俵への復帰を目指していたが、５場所連続全休の末、３６歳だった１６年８月に引退を発表し、年寄「間垣」を襲名した。 引退会見時には抗がん剤治療を終え、腫瘍が小さくなったことを明言。時津風部屋の部屋付き親方として「若い人を指導しながら、ともに成長したい」と今後について話していた。その後は親方の業務をこなしていたが、昨年１１月の九州場所から休場し、治療に専念していた。 部屋の力士には３０日夕方に病状の悪化が伝えられていた。遺体は３１日午前３時ごろ、東京・墨田区

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を

島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。

島根県益田市久々茂（くくも）町の国道１９１号で３０日朝、集団登校で横断歩道を渡っていた市立豊川小学校の児童の列に軽トラックが突っ込み、ボランティアで通学を見守っていた近くの三原董充（ただみつ）さん（７３）が全身を強く打ち、翌日、病院で死亡した。集団登校をしていた児童９人のうち、小学３年の男子児童（９）も軽傷を負った。 三原さんは３３年前、小学２年だった下校中の次女舞子さん（当時７歳）を交通事故で亡くし、子どもたちの事故を防ぐため見守り活動を続けていた。

東京大学病院（東京都文京区）は３１日、入院中の患者に誤った内服薬を注入し、その翌日に患者が死亡したと発表した。誤注入の後、患者は血圧低下などを起こしたが、誤注入と死亡の因果関係について病院は「医学的な判断は困難」としている。遺族側の弁護士によると、亡くなったのは１０歳未満の男児という。 病院によると、患者は多臓器に障害があり、予断を許さない状況だった。２０１５年、鼻から胃に入れた管を通して注入する薬を、看護師がナースステーションで準備し、溶かした薬を入れた注入器具に患者の氏名を記入してケースに入れた。しかし病室に運ぶ際、近くにあった別の患者用のケースを手にした。その注入器具には患者の氏名が記されていなかったが、看護師はベッドサイドで、器具に正しい患者の氏名があるかどうかを確認しないまま薬剤を注入したという。 遺族側弁護士は、誤った薬の中には、抗てんかん薬２種類や抗けいれん薬も含まれ、これら

法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備

本格的な夏の観光シーズンを前に17日、中央道上りの双葉サービスエリアがリニューアルオープンしました。 県外の利用客をターゲットに特産品や土産物で山梨をアピールします。 吉岡キャスター 「リニューアルオープンした双葉サービスエリア。フードコートは広くなり店も充実。土産売り場には金色の信玄公の像が鎮座し、天井には県の花『フジザクラ』があしらわれています」 リニューアル前の2倍を超える約130席が設けられたフードコートには、郷土食のほうとうやおざら、国産小麦にこだわったパンを提供するカフェなど、バラエティー豊かなお店が並んでいます。 また、県内各地の土産品や季節のフルーツをそろえるコーナーもあり、早速、旬を迎えたモモを手にする観光客の姿も見られました。 静岡県からの観光客 「品数が多いですねお土産の。（モモの）大きさがいいし立派ですね。産地で買うというのは美味しいのを期待する」 このほか、長距離

政治資金の透明性を高め国民に監視してもらおうと、大阪の弁護士などでつくる公益法人が、国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化して企業や個人が誰に献金したか検索できるシステムを開発し、２月１日からインターネットのサイトで公開することになりました。 国会議員の政治資金収支報告書は、政治団体ごとに管轄する総務省や都道府県にそれぞれ提出されているため、実態を調べるのには時間や手間がかかります。この法人は、すべての国会議員の収支報告書をデータベース化してインターネット上で誰でも見られるシステムを開発したということです。こうした取り組みは、東京のＮＰＯ法人も行っていますが、このサイトでは収支報告書の現物の画像が掲載されるほか、企業や個人が、どの議員の団体にいくら寄付したかも検索できるということです。 ２月１日から衆議院議員４７５人の平成２６年までの３年分の報告書が公開され、ことし６月までには参議院

東京電力の廣瀬直己社長は、３１日東京都内で行われた記者会見で、ほかの電力会社との原子力事業の再編や統合に向けて、今後、廃炉事業などで協力していきたいという考えを示しました。 一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について廣瀬社長は「原発事故の関連費用を長期的に賄うためにはしっかりとした収益基盤が必要なので、地元の理解を得られるよう取り組みたい」と述べ、早期の再稼働を目指す意向を改めて示しました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

鹿児島県の徳之島で国の特別天然記念物のアマミノクロウサギと見られる動物を、野生化したネコがくわえている様子をとらえた写真が初めて撮影されました。徳之島は奄美大島などとともに世界自然遺産への推薦が決まっていて、環境省は野生化したネコの捕獲など対策を進めることにしています。 アマミノクロウサギは徳之島と奄美大島にだけ生息するウサギの一種で、数が少なく、国の特別天然記念物に指定され保護されています。しかし、野生化したネコがアマミノクロウサギを襲うケースが相次いでいて、クロウサギをどう保護していくかが課題になっています。 環境省によりますと、野生化したネコがアマミノクロウサギを捕まえている写真は、９年前、奄美大島で撮影された１枚があるだけで徳之島では初めてだということです。 徳之島は奄美大島などとともに、希少な生き物が多く生息しているとして、世界自然遺産への推薦が決まっています。 環境省は、ネコが

東京大学医学部附属病院に入院していた幼児が、おととし、別の患者の薬を誤って投与され、翌日に死亡していたことがわかりました。病院はミスを認めて家族に謝罪しました。 男の子はその後、血圧が低下するなど容体が悪化し、翌日に亡くなったということです。 病院によりますと看護師は薬を投与するための器具などを準備していましたが、電話がかかってきたため、いったん準備作業を中断し、その後、再開した際に別の薬が入った器具と取り違えたということです。 器具には、患者の名前が書かれ、内規では事前に確認するよう定められていましたが、看護師は確認しなかったということで、病院はミスを認めて男の子の家族に謝罪しました。 病院は「薬の取り違えと死亡との因果関係は判断することが難しいが、極めて重大な事故であり、患者とご家族に深くおわびするとともに、病院全体で改善の取り組みを続けていきます」としています。 一方、亡くなった男の

トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。 首

東大病院（東京都文京区）は３１日、同病院で２０１５年に、入院中の患者に薬剤を投与する際、別の患者のものと取り違えるミスがあったと発表した。 患者は投与の翌日に死亡したという。遺族側代理人によると、死亡したのは幼い男児。同大は「誤注入が何らかの影響を与えた可能性がある」としている。 同大によると、男児は当時、多臓器障害で入院中だった。感染症を患い、医療器具を使って胃に薬剤を注入する際、看護師が別の患者用の薬剤を誤って投与した。薬剤に男児の名前が記されているか確認していなかったという。男児は投与後、血圧が下がり、翌日に死亡した。 遺族側代理人によると、誤って投与されたのは、抗てんかん薬だったという。 男児の母親は３１日、代理人を通じて「薬剤の管理がずさんで、誰もが被害者となり得る状況だった」とするコメントを公表した。

空き瓶や空き缶を回収するプラスチック製の容器ばかりが、兵庫県西宮市で盗まれている。昨年１１月からの約２カ月半で、被害にあったのは約２００個。どこにでもありそうな容器で、換金できるほどの価値もなさそうだ。いったい誰が、何のために？ 阪神西宮駅からほど近い西宮神社。近くに住む６０代男性が１月中旬、アパートのごみ置き場にあったプラスチック容器が無くなっていることに気づき、家族を通じて市に連絡した。「長く住んでいるが、これまでこんなことはなかった」と男性は驚く。 市によると、このアパートで盗まれたのは折りたたみ式の「ごみ回収用コンテナ」。色はブルーで、大きさは縦４４センチ、横６５センチ、高さ３３センチ。「西宮市」と赤字で書かれている。瓶や缶などの不燃ごみやペットボトルの回収用で、市民が市から借り、収集日の朝に路上やごみ置き場などに置いて使っている。 市民からの最初の通報は昨年１１月１４日。同２９日

トランプ米大統領が、米国の安全保障戦略を練る国家安全保障会議（ＮＳＣ）を改編し、中央委員会の常任委員に、バノン大統領上級顧問兼首席戦略官を加えると発表したことが、物議をかもしている。一方で統合参謀本部議長らが非常任に「格下げ」され、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も「前代未聞だ」と異を唱えた。 トランプ氏は２８日の大統領令でＮＳＣの改編を発表。閣僚級で構成する中央委員会に関し、これまで常任メンバーだった統合参謀本部議長や国家情報長官を「彼らの責任や専門に関する問題が討議される」時だけ出席すると「非常任」に改定。一方で首席戦略官を務めるバノン氏を「常任」に格上げした。 バノン氏はトランプ氏の最側近の一人。大統領選では、陣営の選挙対策責任者を務めた。これまで白人至上主義など、人種差別的で女性蔑視の記事を掲載する右派のニュースサイト会長を務めてきた。中東・アフリカ７カ国の国民の一時入国禁止に関

フランスのエロー外相は３１日、訪問先のテヘランでイランのザリフ外相と会談後に会見し、トランプ米大統領がイランなど７カ国の国民に科した一時入国禁止について「差別的であり、反対する」と述べた。イラン人へのフランス入国ビザ発給を倍増させるとも表明した。 ＡＦＰ通信によると、フランスは年４万１千人のイラン人にビザを発給している。エロー氏は「フランスとイランの国民が互いにより親密になるためだ」と狙いを話した。また、トランプ氏が選挙期間中に破棄を公言していたイラン核合意について「国際的に認められ、修正や新たな議論の余地はない」とした。 他方、イランが２９日に行ったとされる弾道ミサイルの発射実験について懸念を表明し、「（イランの）信頼回復を妨げる」と述べた。ザリフ外相はミサイル発射を肯定も否定もせず、「イランに核弾頭を搭載するためにつくられたミサイルはない」と従来の主張を繰り返した。（ドバイ＝神田大介）

イランのザリフ外相は３１日、米国がイランなど７カ国の国民の入国を一時禁止したことへの対抗措置として、「米国人に対するビザの発給はしない」と述べた。イランメディアが伝えた。 ＡＰ通信は、イランのバスケットボールのプロリーグに所属する米国人選手２人がイランに入国できずにいると伝えた。２人は休暇でアラブ首長国連邦のドバイに滞在。ビザの期限が切れ、再発行のめどが立たないという。（ドバイ＝神田大介）

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類送検する方針を固めた。厚生労働省が2015年4月に東京と大阪の両労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が昨年夏、同社に対して強制捜査に入った。押収した労務関係

トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。 発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。 トランプ氏の発言は、日本が進めてきた市場に大量のお金を流す金融緩和も念頭に置いたものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてき