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議事次第 令和5年第8回経済財政諮問会議 開催日時:令和5年6月7日(水曜日)17時00分~17時45分 開催場所:総理大臣官邸4階大会議室 議事
議事次第 令和4年第16回経済財政諮問会議 開催日時:令和4年12月22日(木曜日)11時00分~11時45分 開催場所:総理大臣官邸4階大会議室 議事
本調査では、感染症の影響下における人々の生活意識・行動の変化を調査し、テレワーク実施率を含む働き方の変化や家族と過ごす時間などの生活の変化、地方移住への関心や生活満足度などの意識の変化を明らかにしています。 調査結果 2023年 4月19日 「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(PDF形式:652KB) 2022年 7月22日 「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(PDF形式:564KB) 2021年 11月1日 「第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(PDF形式:734KB) 2021年 6月4日 「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(PDF形式:848KB) 2020年 12月24日 「第2回 新型
議事次第 令和4年第7回経済財政諮問会議 開催日時:令和4年5月31日(火曜日)18時40分~19時00分 開催場所:総理大臣官邸4階大会議室 議事
議事次第 令和4年第2回経済財政諮問会議 開催日時:令和4年3月3日(木曜日)17時15分~18時00分 開催場所:総理大臣官邸4階大会議室 議事
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施いたします。 給付金の申請受付は終了しました。 概要・リーフレット 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(概要)(PDF形式:661KB) リーフレット(PDF形式:738KB) 要領 令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(PDF形式:370KB) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての要領は13ページ以降となります。 令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(PDF形式:366KB) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての要領は13ページ以降となります。 よくあるお問い合わせ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(Q&A)(PDF形式:320KB) お知らせ 住民税非課税
-成長と分配の好循環実現に向けて- 令和4年2月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 目次 目次(PDF形式:241KB) 第1章 感染症と経済活動の両立に向かう日本経済 第1章 感染症と経済活動の両立に向かう日本経済(PDF形式:960KB) 第2章 成長と分配の好循環実現に向けた企業部門の課題 第2章 成長と分配の好循環実現に向けた企業部門の課題(PDF形式:1,417KB) 第3章 成長と分配の好循環実現に向けた家計部門の課題 第3章 成長と分配の好循環実現に向けた家計部門の課題(PDF形式:872KB) むすび、付図・付表・付注、参考文献、長期経済統計(PDF形式:1,226KB) 執筆担当者一覧(PDF形式:59KB) 全体版(PDF形式:3,171KB)
令和3年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) ―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速― 令和3年9月 内閣府 目次 表紙(PDF形式:628KB) 令和3年度年次経済財政報告公表に当たって(PDF形式:611KB) 目次(PDF形式:818KB) はじめに(PDF形式:622KB) 第1章 我が国経済の現状とマクロ面の課題 第1節 2021年前半までの経済動向(PDF形式:998KB) 第2節 需給変動による雇用、物価、金融の動き(PDF形式:742KB) 第3節 マクロ面における今後の課題(PDF形式:562KB) 第4節 経済の対応力と成長力の強化に向けた三つの課題 (PDF形式:222KB) 第2章 企業からみた我が国経済の変化と課題 第1節 これまでの企業と投資 1 国内投資・生産性・賃金の国際比較と低迷の背景(PDF形式:855KB
(3)人口急減・超高齢化の問題点 人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが挙げられる。多少の人口減少は仕方ないではないかという考え方、人口は様々な人々の選択の結果であって良いとか悪いとかいう問題ではないという考え方などもあり得るところであるが、ここでは、急速な変化の影響と、望ましい選択が十分にできていない可能性を指摘する。 ●経済規模の縮小-人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに 経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52%から2060年には約44%に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。定常状態に比
令和2年7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~(令和2年7月17日閣議決定)(PDF形式:219KB) 概要(PDF形式:795KB) Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2020 (English ver.) ~Overcoming the Crisis and Moving Toward a New Future~ Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2020(PDF:473KB) Overview(PDF:111KB)
選択する未来2.0の開催について(PDF形式:17KB) 報告(令和3年6月4日) 選択する未来2.0 報告 (PDF形式:6,314KB) 選択する未来2.0 参考資料 (PDF形式:5,395KB) 選択する未来2.0 翁座長報告資料 (PDF形式:785KB) 西村経済財政政策担当大臣・翁座長共同記者会見要旨 報告手交式・共同記者会見の模様(西村経済財政政策担当大臣の「写真で見る動き」) 経済財政諮問会議での報告(令和3年6月9日) 中間報告(令和2年7月1日) 選択する未来2.0 中間報告 (PDF形式:1253KB) 選択する未来2.0 中間報告(概要) (PDF形式:531KB) 選択する未来2.0 参考資料 (PDF形式:2218KB) 選択する未来2.0 翁座長報告資料 (PDF形式:426KB) ■掲載資料に関する注記 印刷用のPDFは容量が大きいため表示が遅い可能性がご
新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査 令和2年6月21日 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当) (項目一覧) 1.生活意識の変化 3.将来の生活意識・行動の変化 2.生活行動の変化 4.時点比較/パネルデータ 主な調査項目 家族の重要性に関する意識の変化…4 仕事の重要性に関する意識の変化…4 社会とのつながりの重要性に関する意 識の変化…4 新たに挑戦したり取り組んだこと…5、 6 新型コロナ感染症拡大前、感染症の影 響下の生活満足度…7 地方移住への関心の変化…8 結婚への関心の変化…9 仕事への向き合い方の意識の変化(就業 者)…10 仕事と生活のどちらを重視したいかと いう意識の変化(就業者)…10 職業選択、副業等の希望の変化(就業 者)…11 家事・育児への向き合い方などの意識 の変化(子育て世帯)…12 教育・学習に関する意識の変化
議事次第 令和2年第3回経済財政諮問会議 開催日時:令和2年3月31日(火曜日)17時15分~18時15分 開催場所:官邸4階大会議室 議事
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
0 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書 令和元年5月24日 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当) 1 要 旨 近年、国際連合や OECD といった国際機関において、幸福度指標の作成を通じて、幸福の 全体図を描き出そうとする試みが進められている。我が国においても、 「人々の幸福感・効 用など、社会のゆたかさや生活の質(QOL)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け 検討を行い、政策立案への活用を目指す」 (骨太方針 2017) 、 「国民の満足度、生活の質が向 上されるよう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野の KPI に関連す る指標を盛り込む」 (骨太方針 2018)こととされた。 これらを受け、 内閣府では、 GDP といった数量的な側面だけではなく、 満足度という質的・ 主観的尺度も活用することで我が国の経済社会の構造をより多面的に「見
A6 北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。 例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。 スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険(1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度)に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また
就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要(PDF形式:264KB) 就職氷河期世代支援プログラム(PDF形式:242KB) 「社会参加支援」の取組の進め方イメージ(PDF形式:201KB) 社会参加支援の先進事例(厚生労働省サイト) 就職氷河期世代支援プログラム本文は、「経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦~」に記載しています。 経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦~ 就職氷河期世代への支援に関する関係省庁連絡会議 根拠・構成員(PDF形式:116KB)
令和元年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~(令和元年6月21日閣議決定)(PDF形式:745KB) 概要(PDF形式:261KB) Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2019 (English ver.) ~A New Era of Reiwa: Challenges toward Society 5.0~ Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2019(PDF:804KB) Overview(PD
A2 ●少子化の変遷 戦後の日本は経済成長による所得水準の向上、国民皆保険・皆年金など社会保障の充実、医療技術の向上等により豊かな生活環境が整ってきており、1960年頃からはそれまでの多産少死から少産少死への人口転換が進み、1975年前後までの合計特殊出生率は人口置換水準前後の2.1前後で推移してきた。 1971~74年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す考え方が普及したこと等により、生まれる子どもの数が減少し続けるようになり、1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初めにやや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からのかい離も大きくなっていった。 ●80年代以降の少子化の要因 <非婚化・晩婚化・晩産化> 少子化に影響を与える要因とし
指定されたページ(満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード))は、2021年9月14日より下記のとおりリニューアルを実施しております。 お手数をお掛けいたしますが、下記より移動をお願いいたします。 満足度・生活の質に関する調査(https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html) 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html)
茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 日時:平成31年4月10日(水曜日)18時13分~18時52分 場所:中央合同庁舎第8号館1階S101・103会見室 1.発言要旨 それでは、経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。 本日は、最初に夏の骨太方針の策定に向けて、一つは「社会保障制度改革」、もう一つは「ジョブ型の雇用時代の人的資本投資」について、そしてそれが終わってから、御案内のとおり、日本時間で言いますと明日の未明にEUの首脳会合も開かれるということですが、「英国のEU離脱の動向」についても議論を行いました。 「社会保障」につきましては、新経済・財政再生計画の着実な実行・推進が不可欠であり、特に2点ありますが、一つは、地域医療構想の実現に向け、効率的・効果的な医療・介護サービス供給体制の構築や、医療・介護費の地域差の縮小に取り組むべき、もう1点、次世代型行政サービスの推進のため、全
平成30年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) ―「白書」:今、Society 5.0の経済へ― 平成30年8月 内閣府 目次 平成30年度年次経済財政報告公表に当たって はじめに 第1章 景気回復の現状と課題 第1節 景気回復のモメンタムの持続性 1 戦後最長に迫る景気回復の背景と持続性 2 地域経済における回復の進展 3 需給ギャップの縮小と潜在成長率向上への課題 第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 1 家計部門の動向 2 企業部門の動向 3 デフレ脱却・経済再生に向けた進捗と展望 4 賃上げの状況 白書の注目点<1>:GDPギャップ、潜在成長率に注目する理由 第3節 消費行動分析の新たな視点 1 インターネットを利用した消費(eコマース)やシェアリング 2 ビッグデータ・AIを活用した消費分析 第4節 財政金融政策の動向 1 金融政策の国際比較及び実体経済への
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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