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アメリカ大統領選
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かつて哲学者・社会学者・国際政治学者・経済学者などとして知られたレイモン・アロンという多才なフランス人学者がいた。そのアロンが紹介した左派識別法はとても明快だ。それは「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだ。言い換えれば、「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」ということになる。 半年ぐらい前に、自称保守が好んで取り上げていた朝鮮日報のコラムです。 レイモン・アロンというフランス人学者が説いた左派識別法は「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだという他愛のない話です。 右派と左派というのはその信じるところが全く逆で、竹村健一がよく言っている「日本の常識は世界の非常識。世界の常識は日本の非常識」と同様、「右派の常識は左派の非常識。左派の常識は右派の非常識」ということもまた、言えるのではないでしょうか。 そう考えると、レイモン・アロン
媚中派も媚米派も同じ穴のムジナ 従属主義的思考から脱却すべし (言っとくけど、「媚米」と「親米」は違うんだよ) 「一人一時間テレビを視聴するのに、スポンサーは広告費をいくら払っているか」というどうでもいい事が知りたくなったので、調べてみる事にしました。 ■1.テレビ広告費・NHK受信料を調べる 2005年日本の広告費 資料室 dentsu onlineによると、 「平成17年のテレビ広告費は 20,411億円。」 因みに、NHKは、 「物価データベース」さん「NHKの事業収入(売上高)」より、 「NHKの事業収入(売上高)は、7445億円にのぼる。売上高の実に98%が、視聴者から徴収する受信料収入である。」という事で、 NHKの受信料収入は、7445億円*0.98=7300億円 ■2.日本の人口を調べる 人口 - Wikipediaによると、 「住民基本台帳に基づく2005年3月末の時点で
分かりやすいですね。 (うさぎ) 2007-08-09 00:12:32 こういう風に、具体的に数字にして表してもらえると一発ですね。 小泉政権下で一番多かったのは、森派の伝統でしょうね。森・小泉路線は、北朝鮮に関しての政策はそのまま継続。従って、朝銀には公的資金(この言い方はよくないですね。政府もマスコミも税金といえばいいのに)投入、北朝鮮とは「国交樹立」路線です。 小泉さんは、得な人ですね。 負の遺産は、限りなくたくさんあってもなぜか糾弾されない。現政権は、はっきり言って「小泉尻拭い内閣」ですが、現内閣の責任以外の小泉さんが追うべき責任までたくさん背負わされて叩かれまくりです。 安倍さんのマスコミ対策が下手すぎるのとラスプーチン飯島秘書官のような豪腕ブレーンがいないのが痛すぎる…。 そして、未だに小泉人気とやらは衰えずに存在する。 いい加減、目を覚まさないと痛い目を見るのに…。もう、庶
それにしても無料ガソリンスタンドがアメ様にはそんなに大切なものだったとはね。イランとの戦いもあるしね。そもそも参院選で民主が勝ち野党が強くなってしまったことで、米国の思惑通りに日本が動かなくなってしまったため、発狂寸前のようで(笑)たとえ今解散総選挙で与党が勝ったとしても、参院の状態は変わらないわけで、アメ様も頭を抱えているでしょう。 私も、「無料ガソリンスタンド」にアメリカがそこまで執着するとは思いませんでした。たかが「無料ガソリンスタンド」如きで、安倍内閣が倒れ、小沢民主党が倒れたのですから、凄いものです。 でも、「日本がアメリカの意のままにならなくなった」象徴が「無料ガソリンスタンド」の廃業/休業と考えるならば、その意味は大きいのでしょう。 今後、アメリカは民主党の取り込みに全力を挙げることでしょうね。
Unknown (kousotsudr) 2007-08-06 15:52:02 久しぶりにコメントさせていただきます。 ご無沙汰しております。 最初に・・・乗せられた私が悪いと思ってます。ですから拙ブログのお知らせは、自分への戒めのつもりで書きました。ただ、私の紹介でお金を振り込まれた方がいらっしゃいますので、それに関しては彼に問うてみるつもりです。 この件については去年の9月頃から一部のサイトでは噂になっていたことを承知してはおりましたが、貴エントリーにあるような反論を気持ちとして、つい最近までもっていました。 この件は多分に”つくる会内紛”にリンクしていたからです(詳細は述べません)。 ゆえに、これは反西尾(幹二氏)派による中傷だと思っていました。 私自身、この内紛に関しては喧嘩両成敗派ですから、どちらかの意見に傾倒していたわけではありません。ただ、”あんたら、知りもしないくせに・・
今一つ私の目をひいた鑑定意見書は、竹中平蔵氏(当時.財政経済担当大臣、現.総務大臣)に関するものでした。 「住民税脱税犯における偽計行為(1)」と「住民税脱税犯における偽計行為(2)」の2章に分けて論じられているもので、それぞれ、東京地裁に提出された先生の鑑定所見書であり、東京高裁に提出された先生の補充鑑定所見書の概要です(同書、567ページ~586ページ)。 ことの発端は次のようなものでした。写真週刊誌「フライデー」(2002年8月16日号)が、竹中平蔵氏について住民税の脱税疑惑のあることを報道しました。竹中氏が、日本中から自らの住民票を抹消して住民税を違法に免れているのではないかという疑惑です。つまり、毎年年の暮れになると住所をアメリカに移し、日本における1月1日現在の住民票の記載を意図的に消してしまい、住民税をごまかしていたというのです。 竹中氏は、いわれなき誹謗中傷をされ名誉を毀損
「A級戦犯は国内法上の犯罪人ではない」とする意見に対し、「日本は、サンフランシスコ条約で、東京裁判を受け容れた。国際条約は国内法に優先するのだから、A級戦犯は、日本において犯罪人である。」とする左派からの反論があります。 こうした左派の意見に対し、評論家の潮匡人氏は、「もし国際条約が国内法に優先するなら、当然、日米安保条約が憲法に優先する。ゆえに安保が違憲なら、憲法こそ条約違反ということになる。また、国連憲章(条約)が憲法に優位する。国際法が認めた集団的自衛権行使を、国内法に過ぎない憲法九条が否定するなど身の程知らず。」と、「国際条約は国内法に優先する」という彼らの論拠を質しています。 たとえば、「国際連合憲章」の「第45条〔空軍割当部隊〕」には、 国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができ
「拉致映画製作実行委員会」がダイヤルQ2支援中止を決めました。NTTはもともと「拉致」という言葉が入った番組が気に入らなかったようですね。朝鮮総連に気兼ねしたからでしょうか。 結局、「拉致」の文言を削除し、「映画情報コラム」として、許可が下りたようですが、今度は、コラムの内容に関して、ダイヤルQ2を運営するNTTの『倫理審査委員会』から度々「中止」の“命令”が出るようになったとか。 NTTは、拉致被害者の生命や人権よりも、自分たちの保身の方が大事なんでしょうかね。「煩わしいものに、関わりたくない」とばかりに逃げをうっているのでしょうか。嘆かわしい事です。 (参考) 山本さんの「電脳補完録 拉致問題解決まで」のお知らせより 「 拉致映画製作実行委員会 ダイヤルQ2支援中止のお知らせ」 投稿者 trycomp 投稿日時 2006-9-8 4:02:52 (190 ヒット) 拉致の真実を描いた映
媚中派も媚米派も同じ穴のムジナ 従属主義的思考から脱却すべし (言っとくけど、「媚米」と「親米」は違うんだよ)
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