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猛暑に注意を
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調査・⽂責：哲野イサク・⼤歳 努 チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp 重⽔素 2 H 陽⼦ 電⼦ 中性⼦ 三重⽔素 3 H 中性⼦ 陽⼦ 電⼦ ⽔素 1 H 電⼦ 陽⼦ 軽⽔素・重⽔素・三重⽔素のモデル図 電⼦ 図２ 被曝なき世界へ 図１ 朝⽇新聞（⼤阪本社版） 2013 年 11 ⽉ 7 ⽇ 10 版 5 ⾯ 図1は2013年11⽉7⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）に掲載されたトリチウムに 関する記事です。当時東電福島第⼀原発敷地内には汚染⽔が溜まり（現在でもそ うですが）、セシウムやその他の核種を取り除いた汚染⽔はほとんどトリチウ ムしか残らず、これを敷地内に貯めておくのは意味がない、トリチウムはほぼ 無害であり、太平洋に放出して構わないという議論が⾼まってきた頃の記事で す。原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑もIAEAもトリチウムが⼤量に混⼊し た汚染⽔は海に
アメリカ連邦政府の予算や、赤字、負債についてのニュースが最近メディアを賑わせている。中には私が読んでクビを傾げたくなるような記事もある。推測値と実際値、あるいは別々の当局の予測や推測を混同していたり、あるいは要求予算と実際の連邦政府支出、義務的予算科目と裁量的予算科目、予算内勘定科目と予算外勘定科目などが混同されて報道されたり、解説記事が書かれたりする。私もしばしば混同し、混乱する。こうした記事や報道は、ほとんど英語の元の記事や報道を日本語に直したものが多いのだが、この過程で日本語記者が理解していない場合も多い。 しかし明らかにオリジナルの英語記者が理解不十分のために、誤った印象を与えるケースもある。これに全く異なる基準や、あるいは推測を交えた記述が加わり、混乱に拍車をかける。 たとえば、「スティングリッツ（ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティングリッツ）によると、イラク・アフガニスタン戦
※2015.3.27訂正 表「日本の発電用原子炉トリチウム放出量（2002年～2012年）」の伊方原発2012年が18兆ベクレルになっておりましたが、1.8ベクレルの計算ミスでした。 誤：18兆 正：1.8兆 1.8×1012が元の表のデータでしたが、一桁計算ミスをしておりました。お詫びして訂正いたします。 なお、原子炉が稼働せず、運転状態なら、これくらいの放出量になるということでもあります。 原子力施設運転管理年報24年度版・25年度版に掲載されている日本の商業用原子炉(実験炉・原型炉を含む）から放出されている液体の形でのトリチウム放出量である。各事業者が計測した数字をそのまま掲載したものだが、加圧水型原子炉の放出量には驚かされる。 特に九州電力玄海原発の放出量は、カナダの重水炉CANDU型原子炉の放出量に匹敵する。これで付近住民に健康被害が出ていないと考える方がおかしい。さらに、敦賀湾
このところ凄い勢いで、【ポツダム宣言】への頁閲覧アクセスが増えている。1日2万、3万などいう頁閲覧数となっている。 私の【ポツダム宣言】訳は今から10年前のもので、今読み直してみると訳し落としや誤訳などもある。当時はインターネット上に外務省仮訳版しか見当たらず、トルーマン政権が広島に原爆投下した経緯と深く関わっていたので、私の理解のための翻訳という軽い気持ちと、本来すべての日本人が手軽に読めるようにすべきなのに･･･という、外務省仮訳に対する腹立ちが混じっていたのがいけなかった。幾人かの方からも、メールでご指摘を受けた。弁解にもならないが､お詫びして訂正する。 1点だけ。第5項で、“terms”を「条件」と訳してあったのを「条項」と訳し直した。しかし「条件」という訳も（ ）に入れて残した。全体の趣旨からすれば、ここは「条件」という日本語の方が適切にトルーマン政権のニュアンスが伝わるからだ。
２０１１年４月２６日、チェルノブイリ大惨事（the Chornobyl disaster）から２５年が経過しようとしています。核技術はエネルギーの供給において、増大するニーズに合致したもっとも効果的な方法の一つであり、温室効果ガスの排出をカットし、気候変動を緩和し、原油価格の変動に対して効果的にバランスを取る役割を果たす、と多くの諸国が考えています。しかし、同時にチェルノブイリ原子力発電所の惨劇の結果が忘れ去られてはなりません。 「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」と題された国際会議の目的は、核発電技術やその他の危険な技術の安全性に供すためチェルノブイリ大惨事から学ぶ教訓を生かすことであり、また緊急事態から環境や人々を防護することであります。』 この会議はウクライナ政府の主催ではあるが、欧州共同体やIAEAをはじめとする国際的な核推進諸機構や組織の後援を受けているため、ウクラ
その①ではウクライナの人口減少の実情を見てきた。単に人口が激減しているというだけでなく、「生児出生」（その年生まれた全ての出産数）、「死亡」、「自然変化」（移民や移住など社会的変動要素を含まない）、「粗出生率」（その年の出生をその年年央の総人口で割ったもの。単位は1000人当たり）、「粗死亡率」（その年の死亡をその年年央の総人口で割ったもの。単位は1000人当たり）、「出生率」（年間出生数を、15歳から45歳の－つまり出産年齢の女性の総人口で割った数。 単位は該当女性1000人当たり）のすべてで、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故後に一定の時間を置きつつ、急速な悪化を見せた。指標の中で一番早く影響が見られたのは総人口で、１９５１年以来一度も人口減少を見せたことのないウクライナの人口は、事故の７年後、ソ連崩壊・ウクライナの独立の３年後の１９９３年には早くも減少に転じはじめる。事故初期には
チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物（フォールアウト）を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この２カ国は現在急激な人口減少に直面している。 先に下図を見てみよう。ウクライナとベラルーシはちょうど南北分かれて国境を接している。旧ソ連のチェルノブイリ原発は両国の国境のウクライナ側に位置している。 （以上２つのマップはgoogle mapをコピーして加工したもの。縮尺はgoogle mapに正確に準拠） チェルノブイリ原発は、現在のウクライナ（首都：キエフ）とベラルーシ（首都：ミンスク）を合わせた地域のほぼ中心からやや北よりに位置していることになる。 ウクライナの人口統計から見てみよう。引用するのは英語Wikipedia“Demographics of Ukraine”である。
１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故後７－８年経て、ウクライナとベラルーシは激しい人口の自然減に見舞われた。その要因は「出生」（生児出生）の急激な減少と「死亡」の急増だった。「人口統計学上の大惨事」といわれるゆえんである。その人口変動のカーブは驚くほどよく似ている。 両国とも旧ソ連政府の放射線汚染食品の制限値を採用して、放射線保護食品行政にあたったが事実上汚染食品制限はないも同様だった。１９９１年のソ連崩壊後、ウクライナとベラルーシは独自の放射線食品保護行政を採用することができ、ウクライナは１９９７年、ベラルーシは９９年に、画期的な制限値（特に毎日大量に摂取する飲料水）を持つ放射線汚染食品制限を実施した。 一つの国の人口変動を「放射線汚染食品」の１点から眺めるのは危険なことではあるが、チェルノブイリ事故から放出された「死の灰」（放射性物質フォールアウト）をもろに受けた両国の事情はあまりに
追加補足（2015.8.17) ある事情により、この記事が意外と多くの人に読まれていることを知った。 この時点では「放射線被曝の歴史」は絶版だったが、2011年10月に明石書店から復刊され「（増補）放射線被曝の歴史」として現在は入手が出来る。遅まきながらご案内する。なお、2013年12月6日に実施した第77回広島2人デモチラシでは、この明石書店版「放射線被曝の歴史」を引用・紹介している。中川保雄のこの本は、今では私のバイブルとなっている。 追加補足： 中川保雄の指摘するICRPの「ALARA－アラーラ」原則についてはその変遷を中川自身が、「放射線被曝の歴史」の中でわかりやすい表を作っている。正確を期すためその表を「ALARA」を中心に作成し直した表を関係箇所に追加して、記述の補足とする。 放射線被曝問題は民主主義の問題 ３・１１以降、放射線被曝に関する私のにわか勉強が続いている。２０１０N
東京電力福島第一原子力発電所事故は、今や地球規模での未曾有の災害に発展しそうな勢いを見せている。少なくとも、原子力災害対策本部発表データ（原子力災害対策本部 平成23年＜2011年＞福島第一・第二原子力発電所事故についての一連のデータを参照の事）を読む限りそうだ。 今は、「日本の国民の中に無用な心配を煽ってはいけない」、とかこれを契機に「反原発感情が出てはいけない」とか、「日本の国民の中に自衛隊やアメリカ軍の存在を売り込んでやろう」とか余計なことを考えているべき時ではない。ましてや、東京電力という一民間会社の行く末だろうが、原子力学者個人のメンツや体面だろうが、そんなことを考えている時ではない。「原発推進派」だろうが「原発容認派」だろうが「原発反対派」であろうが、全ての政治家・学者・研究者・技術者・役人・市民の知恵を絞って、総力を挙げて破局を避けるべき時だ。テレビや新聞など大手マスコミで働
「福島原発事故」は最悪どんな事態になるのか。どんな事態が最悪のシナリオなのか、広島原爆についていささかなりとも知る私たちは、京都大学原子炉実験所・小出裕章（助教）が時間を取ってくれるというので会いに行った。 小出に会いに行った理由は、小出が優秀な原子力学者（研究キーワードは原子力安全、放射能汚染、放射線計測、 確率論的安全評価、 事故解析など）である他に、彼が率直に事態を説明してくれる数少ない専門家だという点だ。原子力に関係する学者・研究者は数多い。しかし一部の原子力産業や電力業界御用学者（といっても彼らが学術界の支配的潮流だが）は除いたとしても、率直に私たち市民に口を開いてくれる専門家は驚くほど数少ない。 誤解を恐れずに云うならば、間違えても構わない。専門家は今こそ口を開くべきだ。全ての事象に正しい回答が出せる一人のスーパーマンなどは存在しない。多くの専門家が口を開いて自由に議論し、お互
支那事変が勃発しましてからすでに二年有半を過ぎまして、内外の情勢は益々重大を加えて居るのであります、此の秋に当りまして一月十四日、而も議会開会後に於きまして阿部内閣が辞職して、現内閣が成立し、組閣二週間の後において初めて此の議会に臨まるることに相成ったのであります、総理大臣を首めとして、閣僚諸君の御苦心を十分に御察しすると共に、国家の為に切に御健在を祈る者であります。 米内首相は組閣匆々天下に向って、現内閣の政策を発表せられたのでありまして、吾々は新聞紙を通じて、之を承知致して居るのであります、併し其の政策と称するものは、唯僅に題目を並べたに過ぎないのでありまして、諸般の政策は此の帝国議会に於て陳述すると附加えてあります、それ故に昨日の御演説を拝聴致したのでありまするが、相変らず抽象的の大要に過ぎないのでありまして、之に依って、国政に対する現内閣の抱負経綸を知ることは勿論出来ない、併しなが
１９４５年8月６日未明、北マリアナ諸島のテニアン島北平地を飛び立った「特別ミッション１３」のＢ－２９戦闘爆撃機は、エノラ・ゲイ（Enola Gay）を含め７機だった。 小倉気象偵察を任務としたジャビット三世（Jabit III）、長崎気象偵察のフルハウス（Full House）、爆発計測のザ・グレート・アリステ（The Great Artiste）、爆撃観測と写真撮影の「必要悪」（Necessary Evil）、不測事態発生時リトルボーイを回収しテニアン島の基地まで持ち帰る役目を負ったトップ・シークレット（Top Secret）、そして第５０９混成航空群の司令官であり、この航空群の生みの親であるティベッツ大佐自ら機長兼操縦士として乗り込んだエノラ・ゲイ。この時広島気象偵察の任務を負ったのが、ストレート・フラッシュ（Straight Flush）であり、その機長兼操縦士はクロード・ロバート・
昨年金１オンスの平均価格は６５６ドルだった。その時２－３００トンの金を輸入したので、現在１オンス１２３０ドルの価格とすれば我々の金準備は１年間で数十億ドルの価値を増したことになる』 ちなみに１トンの金は、３万２１５１トロイ・オンスの金に相当する。１トロイ・オンスはヤード・ポンド法による単位で31.103 4768グラムに相当する。金価格の単位になっている。同中央銀行総裁は、これでイランが保有する外貨準備の１５％は金保有となった、と述べている。この記事はまた、先週（１０月２５日からの週）世界銀行はイランの外貨準備は１０００億ドルに達した、とも書いている。この記事を信じれば、イラン中央銀行の金準備は１５０億ドルという事になる。１オンス＝１２３０ドルの数字取れば、イラン中央銀行の保有する金は約１２２０万オンスの金、すなわち約３８０トンの金を保有していることになる。 これは驚くべき数字だ。各国中央
（以下2011年8月24日付け追加本文） 現在、３月１１日に発生した東京電力福島第一発電所事故による日本列島放射能汚染問題に関する勉強の一環として「電離放射線の人体に対する影響」を勉強している。参考書の一つ、中川保雄が、『放射線被曝の歴史』（株式会社技術と人間 １９９１年。なお同書は現在絶版だが、明石書店が『増補 放射線被曝の歴史』として１１年１０月中旬、復刊・刊行予定だという）の中でABCCについて触れている。非常に重要な記述だと思うので、ここに引用しておく。 また、これを機会にこの記事の訂正・追加も行った。中川の記述の引用は青字で『 』に示している。 「放射線被曝」に対する市民の恐怖感が拡散することをもっとも恐れたのは、核エネルギー開発を進め、これを人類の「エネルギー革命」の中心に据えようとしていた当時のアメリカの支配層だった。マンハッタン計画で生じたヒバクシャ（特に兵器級プルトニウム
２００５年の暮、ある目的があって広島平和記念資料館を訪ねた。といっても、広島市内の西区にある私の事務所から歩いて２０分ほどの距離だ。もっと頻繁に訪れていいはずだが、そうもいかない。 ニューヨークに通算１０年くらい住んでいて、エンパイア・ステートビルやツインタワーには仕事で行ったが、自由の女神はついに行かずじまいだった。手近にあるとそんなものだ。 確か資料館の回りは鳩でいっぱいだった筈だが、影も形もない。連れのものに聞いて見ると、糞害でもう餌をやらないことにし、鳩が寄りつかなくなったのだそうだ。頼み込むようにして鳩にどいてもらい車を動かしたのを思い出す。いいじゃないか糞害くらい、と思ってしまう。 入場料は大人５０円。月曜日の午後だというのに結構人が入っている。外国人の人たちがざっと２－３割。詰まらなさそうに見ている女の子も居たが、うっすら涙を浮かべている外国人のひとも２－３人居る。ここの展示
（レオ・シラード インタビュー記事） Truman Did Not Understand マンハッタン計画の主要登場人物の一人、物理学者のレオ・シラードは１９６０年U.Sニューズ・アンド・ワールド・レポートという雑誌からインタビューを受けている。 シラードといえば、最後の最後まで日本への原爆投下に反対した物理学者だ。その内容は、６０年後の今日の核拡散時代を予見し、その出発がヒロシマへの原爆投下にあったことを鋭く見抜いていて、非常に面白い。 思想的にも深い。 その前にレオ・シラードという人物についてみておこう。 レオ・シラードは１８９８年ハンガリーのブダペストに生まれた。 １９６４年カリフォルニア州ラホーヤで亡くなっているから、６６歳で死んだことになる。 このインタビューは従って最晩年のことだ。ユダヤ系ハンガリー人である。 シカゴ大学時代シラードは学者仲間から「エキセントリックなヒラメキ屋で
バック・ナンバーです。過去掲載した記事がご覧頂けます。 Archives of his articles
以下は、佐賀大学理工学部教授・豊島耕一氏の訳である。ご本人の了解を得て 再録させていただいた。 なお豊島氏のサイトはhttp://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/Default.html であり、この原文はhttp://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/kb/EisenhowerAddress.html で読める。また豊島氏のブログはhttp://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/ である。 軍産複合体（Military-Industrial Complex）という概念は、アイゼンハワーがこの言葉を使うからあったようだ。（http://en.wikipedia.org/wiki/Military-industrial_complex または http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A
（＊Remarks of Barack Hussein Obama, President of the United States of America） 2009年4月5日、チェコ共和国、プラハ、フラッチャニ広場にて （Hradcany Square、Prague, Czech Republic、April 5, 2009） この演説は、英語原文テキストは各サイトで見ることができる。 たとえばホワイトハウス ＜http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-By-President- Barack-Obama-In-Prague-As-Delivered/＞、 駐チェコ・アメリカ大使館などである。 ＜http://prague.usembassy.gov/obama.html＞ 英語テキストは「バラク・オバマ大統領演説」としたものが圧
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