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大谷翔平
www.chifuren.gr.jp
現在、内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」で検討されている標記大綱について、下記の通り意見を申し述べます。大綱策定の最終段階であることは承知しておりますが、当団体の代表委員がこれまでに繰り返し述べてきたことです。パーソナルデータが明確に保護され、その利活用の仕組みが透明性をもって消費者に示され、理解が深まってこそ、データの利活用が進む唯一の方策と考えますので、宜しくご検討をお願いいたします。 第3 III 2(3)③「個人データの第三者提供におけるオプトアウト規定」について、第三者機関への届出制ではなく、作成される名簿の種類に応じた規制をするべきです。 第3 III(3)③は、以下のように、オプトアウト規定を用いた第三者提供を行なう個人情報取扱事業者に第三者機関への届出義務を課し、第三者機関が届け出られた事項を公表するとしています。 個人データにより識別される本人が、オプトアウト規定
「値段の高いものほど品質もいい」という化粧品への素朴な疑問から生まれた『ちふれ化粧品』は、まさに、「安くてよい品を」というわたしたち消費者の願いを実現させたものです。 昭和43年に産声を上げた『ちふれ化粧品』は、表示や容器・包装、価格の設定などに皆様のご意見を反映させ、さらには内容成分、価格構成、製造年月日を公表・明示し、全国組織を生かした流通形態を取るなど、これまでの常識をくつがえす取り組みを展開してまいりました。 安くてよい品を求めるわたしたち消費者の願いを実現させた『ちふれ化粧品』は、今でも「だれもが手に入れやすく、安心してつかえる化粧品」です。全地婦連と(株)ちふれ化粧品が生み、育て、流通させて、34年が経過しました。 先般、(株)ちふれ化粧品はテレビコマーシャルをはじめとする一連の広告を開始するという新たなスタートを切りました。今までの基本姿勢「広告宣伝にお金をかけずに適正価格で
私ども特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟(略称 東京地婦連)は、昭和23年に創立以来、60年余にわたり青少年の健全育成を大きな目的の一つとして活動を続けてまいりました地域女性団体です。 このたび公表されました第28期東京都青少年問題協議会答申素案「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」の中で、「インターネットが有用で便利なコミュニケーション手段として、青少年に広く浸透し、また、その接続手段として携帯電話等が多く使われている」と現状分析し、また、インターネット上の違法・有害情報が青少年に与える影響への懸念を示されていることに、共通の問題意識をもっております。 しかし、今回の素案に提案された具体的方策には、憲法によって保障された表現の自由や通信の秘密を侵す懸念がありますので、下記の通り、意見を申し述べます。 素案p3以降、インターネット上の現状と課題として、青少年自らが
【ご案内】 全国地域婦人団体連絡協議会のWEBサイトは、只今工事中です。 お問い合わせの際には、恐れ入りますがTEL 03-3407-4303までご連絡ください。 全国地域婦人団体連絡協議会
S42年、『暮らしの手帖』に「化粧品は高すぎないだろうか~コールドクリームを例にとって」という記事が掲載されました。 低価格で高品質の化粧品の消費者への供給は可能であると、時代に対するチャレンジを続けていた東京実業(株)((株)ちふれ化粧品の前社名)が作る100円化粧品と、資生堂、ポンズ、マックスファクターの大手メーカーの製品とを比較したテスト結果を発表したものです。 記事は、東京実業の製品と比べると、1グラム当たりの価格では、大手の製品の方が4~10倍も価格が高いにも係わらず、その品質では大差がなかったと報告していたのです。 この記事を読んだひとりの婦人会役員が東京実業(株)へ「100円化粧品について話をききたい」という一通の手紙を送り、会員で使用テストをしてみると、やはり“高級化粧品”との差はまったくありません。その婦人会役員は、有害物質の検査・分析を東京都立衛生研究所に依頼して製品の
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