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東日本大震災および福島原子力発電所の事故により被災・避難されている皆さまに心よりお見舞申し上げます。皆さまの生活と職場が早期に復旧されることをお祈りいたします。 今回の震災による図書館の被災状況は、各県立図書館がホームページ上で公開している。 大震災後二カ月を過ぎた現在、開館できていない図書館や再開の目途の立っていない公共図書館をHP上で確認した。当然のことではあるが、テレビや新聞で毎日のように報道されている地域の図書館ばかりである。これらの地名を見ているだけで心が痛む。 (1) 岩手県(二〇一一年四月三十日現在) http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/lib-iwate.html 岩手県内の図書館で、壊滅状態にあるのは、①陸前高田市立図書館(写真1、2)、②大槌町立図書館、③野田村立図書館の三館で、いずれの市や町村とも行政機能自体に著しい障
平成24年11月特集 SNSを活用した地域施策の展開 ソーシャルメディアを地域の活性化に 役立てるために 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)講師・主任研究員 庄司昌彦 インターネット上の「人のつながり」への関心が、年々高まっている。「アラブの春」や東日本大震災など、社会的に大きな事件が起こると、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアが情報をどのように広めたのか、またどのように人々の協調行動を生み出したのか、といったことが以前より語られるようになった。 ソーシャルメディアとは、個人が情報を発信し、「人のつながり」をベースに情報が共有・拡散されていくインターネット上のメディアのあり方である。多くは友人関係を可視化しコミュニケーションを行う会員制のコミュニティサイトであり、コンピューターや情報ではなく同じ関心や共通点をもつ「人をつなぐ」ということ、そし
「日本で最も美しい村」に学ぶ 第16回ふるさとイベント大賞表彰式・平成23年度地域再生実践フォーラム開催 都道府県漫遊 【岡山県】 手前みそですが… 【滋賀県長浜市】
沖縄県の石川市(いしかわし)は、沖縄本島のほぼ中央にあって、第二次世界大戦後、沖縄で最初にできた市です。それまでは、美里村字石川(みさとそんあざいしかわ)といって人口二〇〇〇人足らずの静かな農村でした。戦争が終わった昭和二十年(一九四五年)、米軍によってここに難民収容所(なんみんしゅうようじょ)が設置され、沖縄各地から戦火に追われたたくさんの人々が集まりました。そのため、石川の人口は数ヵ月で三万人にふくれ上がり、石川市となったのです。 けれども、市になったからといって人々の生活が楽になるわけはありません。人々は、戦争で受けた心の傷を癒(いや)す間もなく、その日その日を何とか生き延びることで精一杯でした。軍の作業に駆り出され、食料と物資を手に入れることに追われて、疲れきり、毎日希望を失ったまま暮らしていました。 そこに突然現れた風変わりな男、それが小那覇舞天(おなはぶーてん)でした。
日清戦争が終わって下関条約(しものせきじょうやく)が結ばれた明治二十八年(一八九五年)、熊本県泗水村(しすいむら)(現在の熊本県菊池郡泗水町(きくちぐんしすいまち))出身で二十五歳の増田敬太郎(ますだけいたろう)は、警察官になる夢を抱いて佐賀県警察学校に入りました。 増田青年は、三ヵ月ほどかかる教習課程(きょうしゅうかてい)をわずか一〇日間で習得するなど優秀な成績で卒業し、佐賀県唐津(からつ)警察署に配属を命じられました。 当時の日本は伝染病であるコレラが各地で流行していましたが、この年は恐ろしいほどの広がりを見せた年でした。佐賀県東松浦郡入野村高串地区(ひがしまつうらぐんいりのむらたかくしちく)(現在の肥前町(ひぜんちょう))も例外ではなく、コレラが猛威(もうい)を振るっていました。しかし、この当時高串地区にいた駐在巡査(ちゅうざいじゅんさ)は病気がちで、村人たちを助けることができず
「厳しい」「危機」などは腹の中に 「二十一世紀は食糧の時代になる。そして農業は二十一世紀の花形産業になりうる。農業ほど生産から加工、販売に至るまで創意と工夫を活かせる仕事はない。そのうえ、サラリーマンはライフ・ワークを誇れるものはほとんどないが、農業はライフ・ワークを誇れる数少ない職業のひとつである。どうか胸を張り、誇りと自信をもって明日をみつめて頑張って欲しい」 私は全国各地で、農民塾、村づくり塾などの塾長をしているが(そして(財)二十一世紀村づくり塾副塾長)、その若き塾生たちにいつもこう呼びかけている。 市町村長や農協組合長など農村の指導者の多くは、口を開けば「わが国の農業を取り巻く内外の環境はますます厳しく、まさに危機的状況にある」というような趣旨を述べる方が多いが、それでは、農業を目指そうという青年たちでも「そんなら俺はやめた」ということになりかねない。意欲ある若者を農業の分野
TLG GROUPは社会に貢献できる企業を目指し、信頼と安心に重きを置きながらも、新しい事に挑戦し続ける企業であり続けます。 情報提供事業:FX金融メディアの運営 / 大学教授インタビュー ファイナンシャルプランナーなどの専門家の監修のもと、FXや仮想通貨などの金融メディア(Money Agentなど複数メディア)を運営しています。 弊社ドメイン(tlg.co.jp)内で運営している全てのメディアに関しては、ファーストパーティであるTLG GROUPが運営しており、しっかりと管理、監督した状態で、記事を公開・更新しています。 また、「世の中のお金の疑問を解決する」をメディアコンセプトとし、 国家資格1級のファイナンシャルプランナー技能や、日本FP協会のAFPなどの資格保有者や、公認会計士、税理士などのお金に関する専門家が記事の監修をしております。 投資に対して初心者の方でも確かで正しい知識
TLG GROUPは社会に貢献できる企業を目指し、信頼と安心に重きを置きながらも、新しい事に挑戦し続ける企業であり続けます。 地域活性化事業:地域活性化事例の研究 地域づくりの現場を調査したり、地域を再生、活性化するための戦略や事例を研究しています。また、ひとづくり研修や交流事業も行ったり、日本橋イベントスペースで物産フェアや、自治体アンテナショップの実態の調査や研究も行っております。「エネルギッシュで自立した地域社会」の実現するため、まちおこし、地域活性化等、地域社会のための諸活動の助成・支援事業も行っております。 情報提供事業:金融メディアの運営 / 大学教授インタビュー ファイナンシャルプランナーなどの専門家の監修のもと、FXや仮想通貨などの金融メディアを運営しています。「世の中のお金の疑問を解決する」をコンセプトとし、 国家資格1級のファイナンシャルプランナー技能や、日本FP協会の
■女性起業家の現状 減少する女性起業家 「女性」と「起業(創業)」が小泉純一郎首相の所信表明演説や経済財政諮問会議で取り上げられるようになり、二つの言葉を併せ持つ女性起業家への関心が高まっている。 しかし、注目度とは裏腹に直近の数字を見る限り、日本の女性起業家数は減少している。ただし、わが国の女性起業家に関するデータは驚くほど少ないので、女性起業家数といった場合、別々の統計で集計した自営業主(個人企業)と法人を合計しているので注意が必要である。自営業主は「就業構造基本調査」によって分かるものの、法人は「国税庁統計年報書」によって全体数を把握し、次に民間の帝国データバンクの調査から女性社長割合を取り、両者を乗じることによって、女性が社長である法人数を推定している。 このように異なった統計を足し合わせ、しかも推計を交えて、女性起業家の九〇年代の動きを追ってみると、増加しているのは法人の
ここでは、財団法人地域活性化センターが、全国の地方公共団体等に協力をいただき収集いたしました各種テーマ別の事例を紹介しております。
その他関連情報・アンテナショップ ●ふるさと情報プラザ(千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル 南館1F) ※当センターで運営 ●有楽町・銀座ふるさとアンテナショップ連絡会 ※銀座・有楽町にあるアンテナショップの会 ●むらからまちから館(千代田区有楽町2−10−1東京交通会館1F) ※全国商工会連合会の関係ショップ ●全国ふる里ふれあいショップとれたて村(板橋区大山町27-9) ※地域づくり2006.7月号にて紹介 ●三浦市東京支店なごみま鮮果(千代田区加冶町2丁目5ー1ミハラビル1階) ※明治大学の学生がプロデュース ●RIN(リン)(港区北青山3-6-26) ※中小企業基盤整備機構で運営
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