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災害への備え
nomuratomoaki.hateblo.jp
維新の会はバーベキュー場が好きである。 堺市内にある大規模公園にはだいたい有料のバーベキュー場がある。府営にも市営にも関係なくある。私は大反対したが、仁徳天皇陵の真ん前の広場にもバーベキュー場が設置された。二万歩譲って他の公園なら良いが、大仙公園はダメだと思う。 仁徳天皇陵は現存する皇室の陵墓であり、世界遺産である。周辺は皇居を思わせる松の木が植えられ、お堀は静かに水をたたえ、荘厳で凛とした空気を醸し出している。拝所の前の桜並木は春にはそれはそれは美しい感動的な風景を見せてくれる。堺市民の誇りだ。 そんな場所に肉を焼く香ばしい匂いがぷ~んと立ち込める。上がる煙は「民の竈」であれば結構なことだがそうではない。 楽しければ良いというものではなかろう。金になってるのだから文句を言うなという意見にも賛同しかねる。 歴史伝統文化と商業化されたバーベキュー場は異質なものだ。 それぞれの是非や善悪を言っ
だいぶ以前のことだが、ジャーナリストの松本創(まつもと・はじむ)さんと対談する機会をいただいた。松本さんは『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走(140B出版)』や『地方メディアの逆襲(筑摩書房)』などの著者で関西を地盤にご活躍されている気鋭の作家である。 対談は、松本さんが先に寄稿された、雑誌『世界』の特集「維新を勝たせる心理と論理」(2022年3月号)という記事をもとに、「維新の会」が支持されている背景について客観的に考察を行う企画だった。 松本さんはジャーナリストとして、一方の私は実際の政治の現場に身を置く者として、それぞれの立場から感じるところをお話した。対談の中には多くの気付きや感じるところがあり、大変有意義な催しであった。 松本さんは、維新関係者や支持者への丁寧な取材を通じて、現在の維新への圧倒的な支持は、巷間よく言われるような「マスメディア(による偏向報道)
元堺市議会議員の野村ともあきです。 昨日3月24日、堺市議会が閉会しました。今定例会は予算審議の議会であり、令和4年度一年間に「堺市が何をやるか」を決める大変重要な議論の場でした。 その中で議論が集中したのが「高齢者健康増進施策」関連の予算です。 今議会には「堺市おでかけ応援制度」を縮小する条例案が出されていました。 「おでかけ応援制度」とは堺市で65歳以上の方が公共交通を100円で利用できる制度です。移動支援のほか健康増進、経済振興などの効果があると認められていました。 維新首長の永藤市長は、この制度について選挙中「拡充する」と言っていたにも関わらず、昨年12月の議会で70歳未満を制度の対象から切り捨てる改悪案を提案してきました。 この公約破りに対し議会や市民は猛反発し署名運動にまで発展しました。その結果、議案が否決されたという経緯がありました。 ところがそれから3か月も経たない今定例会
元堺市議会議員の野村ともあきです。 前回のエントリまで、「大阪カジノ・IR計画」にはらむ問題点や課題ついてかなりの量の文章を書いてきましたが、本稿では少し切り口を変えて、現在までに明らかにされている事実を元に、大阪のカジノがどのような施設になるか(ゆるめに)予想しようと思います。 とは言え、あくまで7年も先のことですので、ネタ的なエントリであることをご承知おきください(拝) 今回も下書きなし推敲なしのファーストテイク投稿ですので、雑文乱文はご容赦願えればと存じます。 ■「民間賭博」の先例であるパチンコ業界から学ぼう 私は未知の事象、新しいことについて考える時、「先例」に当たることをモットーにしています。 「歴史に学ぶ」というと大げさですが、人類の長い歴史上にはどんなことにも似たような先例があって、そして人間はだいたい同じような行動をとるものだからです。 というわけで、このたび大阪カジノにつ
■カジノ・IRの誘致を目指す大阪の現状 今、大阪ではカジノ・IR整備の議論が進んでいます。 「IR(Integrated Resort)」とは、ホテルや会議場、展示場、ショッピングモール、エンターテインメントやレジャー機能などを備えた大型の施設で、「統合型リゾート」とも呼ばれます。 世界のIRにはカジノを併設している場合が多くIR=カジノというイメージがありますが、カジノはあくまでIRの中の一施設に過ぎません。カジノのないIRも存在します。 さて日本では、2006年の観光立国推進基本法の制定、2008年の観光庁の設置以降、経済振興と外貨獲得を目的として「インバウンド=訪日外国人旅行者の獲得」に力を注いできました。 そしてその延長線上に成立したのが2018年公布のIR整備法(特定複合観光施設区域整備法)です。この法律は地域振興を目的にIRを整備する中で日本国内にカジノ開設を認めるものでした。
元堺市議会議員の野村ともあきです。 先日アップした「保守派のための「反カジノ」論 番外編」にはたくさんのアクセスをいただいております。ご覧いただきありがとうございます。 記事の中でパチンコ業界については色々参考文献を挙げたのですが、カジノの「ジャンケット」に関する文献はないの?というお問い合わせをいただきました。 がっつり探したわけではないですが、現在進行形の事象なので、紙の文献はあまりないようです。私も当該記事を書くのにネットのニュースを中心に情報収集をしました。 というわけで、補足で「ジャンケット」についてもう少し詳しく書いておきたいと思います。 ジャンケットはカジノにおいて主に「誘客仲介・送客業務」「賭け金の貸付・回収」「場外カジノの運営」といった重要な役割を担います。 「誘客仲介・送客業務」というのはカジノの上客を囲い込んで、様々なプレミアムを付与しながらカジノに招くための業務です
※本記事は「おおさか調査委員会」に寄稿した記事の一部に加筆修正し新たに編集したものです。 カジノ・IRの用地である夢洲は廃棄物や建設残土の処分場として埋め立てられてきた人工島である。人工島はその地勢上、避けられない深刻なリスクを二つの面から抱えている。一つは「地盤の脆弱性」、もう一つはそれに起因する「災害リスク」である。 夢洲の地盤は大きく三層に分けられる。人工的な埋立層と、その下にある海底を形成している沖積層、さらにその地下の洪積層である。 人工の埋立層は廃棄物や焼却灰、浚渫(しゅんせつ)土砂で埋め立てたもので、震災時に液状化の危険性が極めて高い。大阪府の「南海トラフ地震対策 震度分布・液状化の可能性 詳細図(2017)」によると、夢洲のほとんどの場所で液状化の危険度を示すPL値が20~25以上となっており、液状化の危険が「極めて高い」と指摘されている。 液状化が起きると、道路が使用でき
元堺市議会議員の野村ともあきです。 「保守派のための「反カジノ」論」の続きとして書くと告知しておりました「地勢リスク」については明日以降に書けたら書くようにします。 ここ数日、大阪カジノ計画について調べておりましたが、はっきり申し上げてとんでもない計画内容で、調べれば調べるほど首をかしげたくなるような項目が出てきて、憤りを感じるとともに、めまいがしております。 インターネットの別の媒体にもまとまった「カジノ批判」を書いたのですが、完成原稿は多分6000字くらいの長さですが、推敲する前は12000字くらいありました。それでも書きたいこと(書かなければならないこと)の半分くらいしか書けてない感じがします。 そこで少し予定を変更して、本稿では大阪カジノに関して一般的な原稿記事に書くにはちょっとニッチでマニアックだけど、お蔵入りさせるのはもったいない話を書いておくことにします。 下書きなし、推敲な
大阪で誘致が進む「カジノを含む統合型リゾート施設」(以下、カジノ・IR)の関連議案が大阪府議会、大阪市会に上程され、審議が続いている。 3月14日現在、審議は山場を迎えており、今月末の本会議で議案が可決されると、大阪へのカジノ・IRの整備が事実上「確定」する。 その後は、議会、住民らの関与はほとんどできないまま、2029年末(予定)の開業まで一気に進む公算が高い。 2029年のカジノ計画がまさか今年に決まるとは知らない方も大勢いるようで、説明すると驚かれることが多い。また、あくまで大阪市内の話だと思われているのか、大阪市以外の住民の方の関心は著しく低い印象を受ける。 結論から言うとこのカジノ整備計画は、事業的にも、政策的にも、防災の観点からも、倫理的な側面からもかなりマズイことになっていて、「絶対にやったらアカンレベル」の内容である。 しかしながら、大阪府・市の議会構成的に、この流れを止め
国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」が大きな議論を呼んでいます。 事の発端は、先の衆議院総選挙で10月31日に当選が決まった初当選議員に対し就任一日でありながら10月ひと月分の「文通費」が支給されたことを、日本維新の会の松井代表と吉村副代表が批判したことです。ところが、当の吉村氏自身に6年前に1日でひと月分の文通費を支給されていたことが発覚し、SNSを中心に炎上する騒ぎとなりました。 さらに今回の騒動がやぶ蛇となって、維新の組織ぐるみの身内寄付、ダミー団体による政党交付金の還流、セルフ領収書、高額講演料、巨額の組織活動費、豪遊報道、大阪での失政の連続、信じ難いほどの不祥事の多さ、トップ二人がほとんど公務していない事実、一部在阪マスコミとの癒着などの過去の醜聞も掘り返されてしまい、「#維新に騙されるな」などのハッシュタグがSNSを賑わせています。 維新の会の「ダブスタ・ア
noteの方に書いた衆院選の維新票についての考察について補足しておきます。 きちんと推敲して書く暇がなかったので、こちらの非公式ブログにポイントだけ挙げておきますので、各位で色々考えてみてください(他力本願ですみません)。 ↓元記事 note.com 各選挙における自公維の得票数比較 以下は、考察メモ ◎大阪の有権者について 大阪の有権者総数は730万票くらいなので、投票率50%だと365万票 投票率1%あたりは73,000票くらい 得票率1%あたりは3.5~4万票くらい ◎各政党の基礎票について たまに増えたり減ったりするけど 自民の票はずっと75万票くらい 公明の票はずっと55万票くらい 維新の票はだいたい100万票~130万票だったんだけど、今回小選挙区で20万票、比例で30万票以上爆増した ※2017年維新の得票が低かったのは希望の党がいたから ◎今回の選挙について 自民・公明は小
本日9月3日、大阪市会においていわゆる大阪都構想の設計図となる「協定書」が可決され、11月1日前後を目途に住民投票が行われることが確実となりました。 投票日まで2か月を切っているわけですが、私が大阪市内でよく聞くのは「エエっちゅう話も、アカンていう話もあって、ようわかれへん」という声です。 また市外の方から「よく知らないけど、どういうこと?」というお話もしょっちゅういただきます。 大阪都構想は、「大阪市を廃止し特別区を設置する」という、市民生活に直結する「前例のない制度の大変更」ですから、すべての方が内容をしっかり理解した上で、投票することが大切です。 また大阪市という大きな都市を無くしてしまうというのは、日本全体にとっても重大な影響を及ぼすことが予想されますので、ぜひ大阪市外の方にも内容を知っていただきたいと思います。 というわけで今回からシリーズで、都構想をゼロから理解するための「基本
この度の堺市長選挙におきましては、123,771票ものご支持をいただいたことに、心から感謝申し上げます。残念ながら結果を出すことはできませんでしたが、私自身は意義のある選挙だったと思っています。 「都構想に反対する候補者が絶対に必要である」という一心のもと、すべてを投げ打っての後先を考えない立候補でしたが、多くの方々に支持が広がったことで、堺にとっての一里塚となったことは大きな意味があったと考えています。非常に限られた時間の中でしたが、自分のやるべきことはやれたと感じておりますので、今は後ろ向きな感情は一切ありません。 私自身の活動につきましては今はまだ白紙ですが、何らかの形で堺市政には関わっていきたいと考えております。捲土重来、前を向いてしっかりと活動をしていきます。 選挙後、色々な方から様々な意見をちょうだいしておりますが、いわゆる「たられば」の話はあまり意味がないと思っています。「も
大阪都構想になって堺市がなくなることについては、これまで沢山の政治家、大学教授、ジャーナリスト、また政治に関心の強い市民の方々が、堺市の権限や財源が大阪府に吸い上げられ、市民サービスの低下や、独自の施策が進められなくなるという弊害が指摘されております。 しかしこれらのことはまだ深く浸透しているとは言えず、私も含めて発信の仕方などについては、まだまだ反省すべきところがあると考えていますが、私はもうひとつ大切なことを、最近「大阪都構想」に反対する堺市民の皆さんと話をしていて思うことがあります。 それは至極単純に「堺市がなくなるのは嫌」という感情です。 財源、予算、権限、市民サービスの低下、反対する制度的理由はいくらでもあります。しかしもっと単純に、自分たちの生まれ育った都市の名前が、自治体の名称でなくなって、地図からも消えてしまう。歴史ある古代の時代から栄えた都市が、何のメリットもないにも関わ
大阪都構想に堺が巻き込まれた場合、堺市は単独の堺区になるのか、いくつかに分割されて、北堺区や南堺区といった形になるのかはわかりませんが、少なくとも堺市は区に「格下げ」となり、一般市どころか、町村よりも権限や自由に使える予算の範囲が狭められる自治体となります。 これは現在の東京23区の特別区も同じで、東京の中心である東京都区部というのは、基礎自治体の権限や予算の多くが東京都本体にあり、きめ細やかな地元住民サービスや各事業の権限が、各区の判断ではできない状態にあります。 例えば私が堺市長候補として、公約として「未来前進プロジェクト」や「野村デラックス」で掲げさせていただいている、「堺を冠する、堺に所在するスタジアムをホームとするJリーグチームを堺に誕生させる」という公約も、堺が特別区になれば、スタジアムを建設するといった予算を確保するだけの権限は無くなってしまいます。 東京都をホームタウンとす
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という(地方自治法上)意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
私、野村友昭は、本日5月17日をもって堺市議会議員の辞職を願い出ました。 合わせて、所属する自由民主党に対し、離党届を提出いたしました。 そして、6月9日に行われる堺市長選挙に立候補する決意を固めましたので、ご報告いたします。 私はこの歴史と伝統の町、堺を愛し、堺をより良い町にするためにこれまでも議会で8年間、活動をしてまいりました。 このたび、大変急な市長選挙となり、堺を守る候補者の擁立が進まない中、非常に多くの方から「絶対に、候補者出してや」「堺の町を守って」「都構想はあかんで」というお声を数多くいただきました。 そのような中で、私に白羽の矢が立ったことは、大変光栄なことであると感じています。が、同時にすさまじい重圧を感じているのも事実です。 政党の支援を失った私にとって、相手の大阪維新の会は大変強大です。 もとより厳しい選挙であることは承知の上ですが、堺や大阪の未来を憂う多くの方々に
大阪府立大学は、官立の獣医学、農学、工業、青年師範学校などを母体として、1949年に新制大学である「浪速大学」として発足しました。伝統的に獣医学、農学、工学の分野に強みを持ち、現在では生命科学や情報工学、物理化学などに学域を広げています。 起源となる獣医学講習所が創立された1883年から現在に至る130年以上の歴史の中で、膨大な研究成果が蓄積されており、その沿革からわかる通り、まさしく堺市における「知の集積拠点」として、地域に計り知れない知的恩恵をもたらしてきました。 その府立大学が現在、「二重行政の象徴」として大阪市立大学との統合・移転の憂き目にあっています。 私は府立大学が立地する地域の選出議員として、統合・移転の問題が出てから、幾度となく議会質疑等を通じて、大学また中百舌鳥キャンパスの存続を訴えかけて来ました。この問題については堺市議会で一番取り上げてきた自負があります。 昨年30年
2025年に開かれる国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果(※1)であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪
堺市長選挙も残すところ3日となりました。現在の情勢では両候補の支持が拮抗し、戦いは熾烈を極めています。 そのような中、竹山おさみ市長候補を、大阪における野党が相乗りで支援しているという批判が、相手陣営から激しく繰り出されています。 私は、大阪市の廃止を巡る「5・17住民投票」、同年(2015年)の「大阪ダブル選挙」においても同様の批判について見解を述べてきましたが、その時といささかも変わらぬ“誹謗広報(ネガティブキャンペーン)”が相も変わらずまかり通っていることに、内心忸怩たる思いを感じながら、ここに三度(みたび)、「自民党と共産党が組んでいる」といういわれのないご批判について、私の見解を記しておきたいと思います。 (※切迫した局面につき、本記事には過去のエントリからの引用が複数含まれておりますことをご容赦願います) <堺市長選挙の正しい構図とその理由。> 前々回のブログエントリで、私は「
竹山おさみ堺市長は、橋下徹大阪府知事時代の府庁政策部門のトップを務めた「行政のプロ」である。 私は堺市議会議員という立場から竹山市長の仕事ぶりを間近に見る機会を得たが、365日ほぼ休みなく市政に携わり実直にコツコツと政策を積み上げる政治姿勢に、共感を覚えるととともに見習わなければならないと感じている。 「学問に王道なし」という言葉と同じく政治にも「王道」はない。小さな政策の積み重ねが、結果として社会を良くするのであり、殊に現代の日本の行政においては年度年度の予算があるから、それは漸進的な成果としてしか現れ得ない。 今般の市長選挙において、竹山市長が掲げたマニフェストにある「第2子以降の保育料無償化」や「がん検診の無償化」、「高3までのワンコイン医療費」なども、段階的に行政サービスを拡充してきたものであるし、これまでの「学力テスト政令市1位(小学校算数)」や「製造品出荷額全国6位、企業の流入
自民党大阪府連のサイトが大阪ダブル選挙用仕様になっております。 この度の選挙は、大阪府知事、大阪市長を同時に選ぶという880万府民のみならず、その影響から日本全体の浮沈にかかる大変重要な選挙です。有権者の皆様におかれましては、是非、こちらのサイトをご覧になり、候補者選びにお役立ていただきたく思います。 自由民主党大阪府支部連合会 公式サイト さて、前述のサイトでは「共産党との共闘批判に関する見解」が紹介されております。以前、5月17日の住民投票時に、私の方でも同趣旨の見解をブログに掲載させていただいたところ、各方面から大きな反響がありました。今回のダブル選挙でも「共産党との共闘」が、再び維新側からいわれなき激しい攻撃材料にされておりますが、何度も言うように、これは維新側の都合の悪いことを隠蔽するために行っている“目くらまし”のようなものです。 この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維
いよいよ統一地方選挙が目前に迫ってまいりました。 私が負託をいただいている堺市議会の議員も改選を迎えるわけですが、この選挙を前にどうしても書いておきたいことがあります。 “いわゆる大阪都構想”についてです。 最近気づいたのですが、「大阪都構想」というごくごく一般的なワードで検索すると、なんと2年近く前にこのブログで書いた「大阪都構想のここがヤバいよワースト10」というエントリが、かなり上位にランクしておりました。 確かに私のブログには「都構想」「わからない」とかいう検索ワードでよくアクセスがありますが、当該エントリは一昨年の堺市長選挙の時に書いたもので、当時と状況が変わったり、堺市に限定した内容だったり、必ずしも今の状況にマッチしたものではありません。 世間的に都構想への関心が高まる中、なんとなく「これはマズイなあ」という義務感というか責任感みないなものがありましたので、今回、ランキングを
(※本記事は2014年7月10日時点の内容です) このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
全国の注目を集めた堺市長選挙は、現職竹山おさみ候補が維新候補に約58,000票の差をつけて勝利しました。 実際に選挙を戦った者からすると、票差からは見えない部分で心身ともに大変キツ〜い選挙でしたが、まずは結果が出たことに安堵をしております。 今はご挨拶周りや選挙の間にたまった仕事の処理に追われているのですが、選挙戦について忘れないうちに、ざっとですが書いておこうと思います。 ■選対について 相乗り選対についての懸念は実はかなり早い段階からありました。 各党寄り合い所帯の竹山選対は動きが鈍く、意見も通らず、精神的に常にフラストレーションを抱えながらの活動でしたし、身体的には、これまで目の当たりにしてきた維新のすさまじい人海戦術に対抗するため、焦燥感に駆られながら少ない人員でかなり無理な街頭活動も展開しました。 首長選挙で自・民の相乗りというのは珍しいものではありませんが、共産党まで自主支援し
2週間に及んだ堺市長選挙も本日28日をもって活動期間を終えます。明日29日の投票日は、まさしく「日本の将来を左右する」運命の日となります。 何度も言うように、大阪都構想は制度的にも数字的にも破綻しており、このまま進めることは、大阪というまちとそこに住まう住民の生活に、取り返しの付かない悪影響を与えることになります。国内第2位の県内総生産を誇る大阪が自治体として混乱、停滞することは、ひいては日本にとっても重大な損失を与えることになるでしょう。 大阪という都市がこれまで発展してきたのは、旧五大市である政令指定都市・大阪市がその牽引役であったからです。横浜や神戸、名古屋などの都市としての発展の仕方を見れば、政令指定都市という制度がその地域の発展に機能してきたことは疑いようのない事実です。その政令指定都市を廃止し、より広域に権限や財源を分散させることが経済成長につながるとは、どう考えても思えません
2015年4月3日追記:2015年改訂版を書きました→リンク 堺市長選挙(投票日は9月29日です)もいよいよ後半戦に差し掛かってまいりました。 先日にはマスコミ各社より事前の世論調査の結果として「竹山氏リードか?」との報道がなされたようですが、実際の選挙結果が世論調査通りにならないことは常なので、私は全く信用していません。 毎日街頭に出ている私の感覚ですと、現在の情勢は完全に真っ二つ。ずばり五分五分です。 私も色んな選挙を経験しておりますので、皆さんの表情や反応、ビラの取り方、声かけなどで、ある程度、戦況を感じ取れます。今回の選挙は争点と賛否がはっきりしている分、有権者の反応が非常にわかりやすい面があります。そういった観点をすべて勘案して、総合的に分析した私の判断が「五分五分」です。これからの最終決戦に向けてネジを巻いていきたいと思います。 さて、こんな情勢ですから、選挙の論戦も激しさを増
本日より堺市議会8月議会(第3回定例会)が開会します。今定例会の会期は9月13日までで、翌々日の15日には堺市長選の告示(29日投開票)を迎えます。市長をはじめ市職員の皆さん、また我々議員も、どこか気もそぞろなところがありますが、公務は公務としてしっかり務めて参る所存です。 さて、その堺市長選挙ですが、擁立が難航していた大阪維新の会の市長候補(予定者)も紆余曲折の末、堺市議の西林克敏氏に決定したようです。西林氏は元々自民党の所属議員から維新に移籍した方で、私も議会活動はもちろん、かつては自民党青年局でも活動をともにした間柄なので、立候補を決断されたことにまずはエールを送りたいと思います。 さて維新側の候補が決定したことで市長選の情勢も定まって来ましたが、なかなか一般市民の方にはわかりにくいことも多々あるようですので、私のブログでも基礎的な情報を整理しておきたいと思います。 まず私が一番良く
堺市に復興予算86億円が交付され物議をかもしています。 えっ!? がれき処理「検討」だけで復興予算約86億円 堺市 - MSN産経ニュース 世間の議論が錯綜しているようですので、この経緯について詳しくご説明しておきたいと思います。少し専門的な話になるので、説明するのがとても難しいのですが、時系列でなるべくわかりやすいように書くよう努力します。 事の発端は、東日本大震災から3ヶ月が経過した平成23年6月19日に、当時の政府民主党と環境省が被災地以外でのがれきの焼却を認めたことでした。その後、環境省は広域処理のための補正予算を何度か行い、「災害廃棄物処理事業費」は3年で1兆円という予算が付き、がれき処理は巨額の利権となりました。この予算を巡っては東電子会社が事業を請け負っているなど金の流れについて当初から不適切であるとの指摘がありましたが、全国の自治体が、住民の強い反対がありながら広域処理に手
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