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アメリカ大統領選
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久しぶりにブログを書くわけですが、今回伝えたいことは、標記のとおりでございます。 私自身は、公安調査庁から破防法に基づく調査団体である日本共産党について、その必要性は感じております。 特に現在の安倍政権と、無力な野党勢力を踏まえると、相対的に共産党の存在意義がクローズアップされていると思いますし、やはり共産党は現在の日本政治には必要だと思います。 私が共産党の必要性を感じるのは、やはり貧困問題における働きぶりです。格差、貧困といった問題について、真正面から取り組んでいる政党はやはり共産党といっても過言ではありません。 生活保護受給者に寄り添う共産党 最も行政支援を必要としている層の代表格である生活保護受給者への支援であることはいうまでもありません。 それは、上から目線の施しではなく、それは単なる就労支援ではなく、日常生活を営むところから伴走していくところから、スタートしないといけないと思う
増田寛也氏のぶちあげた「人口減少社会」「消滅可能性都市」というショッキングなフレーズは、地方自治体に危機感を改めて顕在化させ、同時に「地方創生」という、どこかで聞いたような(DAIGOのおじいちゃんだっけ??)国策でもって、人口減少に歯止めをかけて、国力の維持を図ろうという方針に地方は付き合わざるを得なくなりました。 地方創生は好機であり、積極的に事業提案していこうと市長の鼻息は荒かったのは今や昔。最初こそ、手厚く国も「先行型」「加速化」という交付金を用意していましたが、100%国費が徐々に減らされ、逆に目先の国費狙いで事業提案をしてしまったもんだから、KPIに5年間は縛られて事務量が増えただけとなってしまいました。 前説が長くなりましたが、地方創生は現場自治体にとって、評価・報告義務を課したため、表面的な数字のクリアに不振することになります。そのような人口減少問題に取り組む、重要なKPI
固定費は確かに月々の支払いは細くとも、かならず家計を蝕み、ヒシヒシと乗しかってきます。今回はそんな固定費でも、特に携帯電話の「通信費」について書きたいと思います。 携帯電話業界の2年縛りという既得権益 まず私の認識は以下のとおり ・携帯電話業界は2年間は他社への乗り換えはペナルティーの違約金がある。 ・しかし、乗り換えをしたらキャッシュバックがもらえるから乗換がお得・・・ ・だから、2年過ぎたら他社に乗り換える! ということで、本日携帯電話(iphone)も保有期間は2年間も過ぎているし、現在契約している会社(パッカーンの桃太郎CMでお馴染み)の代理店に行きました、が・・・実際は、契約はすでに2年の満了を過ぎたので、すでに新たに2年間の契約期間となっている、との説明でした。 えっ、何勝手に契約更新してるの?????と、一瞬なりましたし、契約満了の前は、契約更新の意思確認をするものだと考えて
ふるさと納税がブームになっているようで、NHKのクローズアップ現代でも特集を組まれていましたね。 ふるさと納税 ブームが問うものは - NHK クローズアップ現代 確かに一般の消費者の方からすれば、ふるさと納税は魅力的だし、どんどんこれから増えていくでしょうが、地方公務員の立場からしたら複雑だったりします。ということで、ビール片手に書いてみたいと思います。 ふるさと納税って何?という話から ふるさと納税という制度は、寄付金控除の一種なのですが、違いがその控除額です。NPOといった団体への寄付金控除もあるのですが、自治体への寄付金控除というのは、非常に有利なわけです。たとえば、1万円寄付した場合、8千円が還付されるので、8割はキャッシュバックされるわけです。でも、あれ、2000円損してるじゃん、と思うかもしれませんが、いえいえ、自治体が2000円以上の商品を用意しているわけですね。それこそ、
「等」という言葉は本当にラクで、公務員が使う言葉ではトップワードなのではないでしょうか? 「等」は役所も議会も2度おいしい 翻って地方自治体の文書を見てみると、「等」が濫用されています。たとえば、条例や計画の中身には 「本計画は地域活性化、産業振興「等」の観点から・・・」 「補助対象としては、町内会、自治会、それに準する公益性をもつ団体「等」とする」 といったものが多いですね、これは先ほどの限定列挙のような考え方以前に、単に地域や、議会に突っ込まれないようにするためというものですね。 つまり、対象外とされている、フォローされていないという批判をかわせて、さらに規制や補助を広げるときにも便利なんですよね。 それに、議会としても質問のネタになるのが、この「等」です。質問で長々と条例、規則、計画を読み上げて、最後の最後に、「ところでこの「等」は具体的に何を指すのか?」という質すわけです。 議員も
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1,5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか?」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ? 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生=バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
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