ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情【東京】15兆円を超える負債を抱え、信用格付けがジャンク（投資不適格）級のソフトバンクグループ（SBG）は、これ以上借り入れの余地があるように見えないかもしれない。だが銀行関係者は依然、世界最大のテクノロジー投資家である同社への融資機会を狙っていると話す。
スルガ銀の不正融資計1兆円超に ｜ 共同通信
スルガ銀行は15日、顧客が銀行融資を受ける際に資産が十分にあるよう偽装する不正に絡む融資が約4300億円あったと明らかにした。書類改ざんなどと合わせた不正融資の合計は1兆円を超えることになる。
News Up 交差点から対策を考える | NHKニュース
保育園児２人が犠牲になった大津市の事故。ネット上で１枚の画像が注目されています。同じ現場で以前に撮影されたもので、保育園児と見られる子どもが車道から離れたところで大人に守られながら信号待ちをする様子です。「ここまで気をつけていても事故が起きてしまうと考えると恐ろしい」。それでも対策はないのか、改めて取材しました。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 郡義之）
日本の「過ち」学んだ中国、人民元安に傾く可能性－ドイツ銀
中国当局がかつての日米貿易摩擦から教訓を得ているとすれば、為替相場の柔軟性を縛る取り決めを米国と結ぶことには消極的になる公算が大きい。 ドイツ銀行のオリバー・ハービー、シュレヤス・ゴパル両ストラテジストは13日のリポートで、米国が1990年代前半に経済で最大のライバルだった日本に圧力をかけたことで、日本当局の不適切な政策対応を少なくとも間接的に招いた可能性があると分析。これが日本側が望んでいなかった円高とデフレ長期化につながったと論じている。 「中国は日本の過ちから学んだように見える」とリポートは指摘。「中国が日本と同じような行動を取り、元高を維持することで得られる利益は一部が主張するよりも小さいだろう」とし、日本の状況を見てきた中国当局は、元安となる結果への傾斜を強める可能性があると予想。「米国との貿易摩擦が一段とエスカレートすれば、人民元のさらなる大幅下落につながる公算が大きい」として
米利下げはバブルを醸成、行き着く先はリセッション－ジョージ総裁
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は14日、インフレ率を米金融当局が目標とする２％に押し上げることを目的に政策金利を引き下げるのは賛同できないと述べ、利下げは資産価格のバブル醸成を助長し、最終的にはリセッション（景気後退）につながりかねないと警告した。 「利下げは資産価格バブルを助長し、金融のバランスを崩す恐れがあり、その行き着く先はリセッションだ」と同総裁はミネソタ州エコノミッククラブの講演で発言。「失業率が長期予想水準を大きく下回る現在の環境において、インフレが長期の目標水準を多少下回ることを懸念する理由はほとんどないと考える」と説明した。
特別リポート：飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」
５月７日、カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。写真はベネズエラの精米所で作った米の袋に描かれた中国とベネズエラ国旗。２０１８年撮影（２０１９年 ロイター/Manaure Quintero） カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。この国有企業が、新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設する、というものだった。 ロイターが確認した契約文書のコピーによると、中工国際工程（ＣＡＭＣ）002051.SZが２０１０年に交した合意は、ニューヨークのマンハッタン島の倍の広さの水田を開発し、地元に１１万人の雇用を創出するという計画だった。 ベネズエラの社会主義政
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ＝関係筋
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 ５月１４日、トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。写真は英レディングで２日撮影（２０１９年 ロイター/Toby Melville） 大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅れが生じており、今回も遅れる可能性があるという。 大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので
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