ウクライナを巡って軍事的な緊張が続いています。アメリカなどは大規模な軍の部隊をウクライナ国境周辺に展開させるロシアが侵攻する可能性があると強く警戒しています。 仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、どのようなことが起きると考えられるのでしょうか。ロシアによる軍事的行動の想定シナリオをまとめた、アメリカのシンクタンクの情報をもとに詳しく解説します。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） ロシア軍のウクライナ侵攻の可能性がある？ アメリカは、その可能性があると強く警戒しています。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は2月11日「ロシアによる軍事侵攻は北京オリンピックの期間中を含め、いつ始まってもおかしくない」と述べています。 一方、ロシア側は「ウクライナに侵攻する意図はない」と主張しています。

＜中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64％から15％に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう＞ 中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。 オーストラリアの輸出のざっと3分の１は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。 アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10％を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。 オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切

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米国では、自主退職者が相次ぐ「大退職（グレートリジグネーション）」現象が話題だ。米国の労働市場は景気回復に少々混乱しており、ここ数カ月の記録的な求人倍率に対して雇用の増加率はやや後れを取っているように思われる。コロナ禍における育児事情、感染リスク、失業手当や給付金によって蓄積した貯蓄など、いくつかの一時的要因が再就労に影響を与えている可能性がある。とはいえ、これらの各要因の影響は2022年以降弱まっていくと見られる。大退職が今後の景気回復にどう影響するのか、各種調査から考察する。

（福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナウイルス感染拡大を力ずくで抑え込み、いよいよ2月4日に2回目の五輪開催を予定通り開催する中国。私が北京に駐在し一度目の北京夏季五輪を取材していた当時、中国はまだ「巨大な途上国」といった面が強かったが、いまや世界第2位の経済大国であり、昨年早々に絶対貧困ゼロ達成を宣言、2028年にはGDPが米国を追い抜くという予測もある。 だが、そんな中国でいまネット界隈を騒がしているのが、「性奴」「生育奴」（性処理や子供を生むために農村で買われ虐待されている女性）の存在を暴露する動画だ。 2005～07年ごろ、私も中国の農村で、誘拐され「嫁」として売られてきた女性のインタビューをしたり、人身売買ブローカーに取材したりした経験があるので、中国の農村の貧困と女性虐待実態のひどさはよく知っている（興味を持たれた方は拙著『中国の女』をぜひ読んでほしい）。 だが、あれから十

窮地のロシア 欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。 経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

多くのロシア国民と同様、大学院生のアナスタシア・ブクテイェバさん（24）は、ウクライナを巡るロシアと西側諸国の対立が全面戦争へと発展しないでほしいと願っている。 だが、仮に戦争に突入しても、一つだけ確かなことがある。「ロシアのせいではない」ということだ。 小学校教師を目指すブクテイェバさんは「誰かがロシアを挑発しようとしていると感じる」と話す。「これが誰にとって望ましいことなのか分からないが、米国のためになるような気がする」 ウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国がロシアをあおってウクライナを攻撃させようとしていると主張している。米国とその同盟国はウクライナに軍事支援を提供し、黒海で軍事演習を実施することで、ロシアの安全保障を脅かしているという。ロシアはウクライナとの国境付近に10万人以上の軍部隊を集結させている。 ...

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

カナダ、コロナ抗議デモ拡大　国境の橋封鎖で混乱 2022年02月09日20時30分 ８日、カナダ東部オンタリオ州ウィンザーで、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化に抗議するデモ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】カナダで新型コロナウイルスのワクチン接種義務化に反対するトラック運転手らが始めた抗議活動が長期化し、全土に混乱が広がっている。首都オタワだけでなく、米国とつながる橋も一部封鎖されるなど、経済活動への深刻な影響が懸念され始めた。 カナダ首都に非常事態宣言　コロナ対策めぐりデモ激化 北米で最も交通量が多い国境の橋、東部オンタリオ州ウィンザーと米中西部ミシガン州デトロイトを結ぶアンバサダーブリッジでは、７日からデモ参加者が通行を遮断。地元メディアなどによると、８日になってもカナダへの入国ができない状態だという。この橋は、普段であれば１日４万人以上と３億２３００万ドル（約３７０億円）相当

＜北京五輪が華やかに開幕したが、その一方で中国共産党は「共同富裕」を実現させるため40年来の成功をドブに捨てようとしている＞ 2008年の夏季五輪の開催都市・北京で、2月4日に冬季五輪が始まった。雪不足も何のその、中国共産党は55発のロケット弾で人工雪を降らせるなど、文字どおり山をも動かす勢いだ。 しかし習近平(シー・チンピン)国家主席は今、人工雪を降らせるよりもはるかに困難な課題に直面している。安定成長を維持しつつ、所得格差を減らす「共同富裕(みんなで豊かになろう)」の実現だ。 前回、北京の会場に聖火がともったとき、当時の国家副主席だった習は五輪の最終準備を指揮していた。その後に習の指導下でじわじわ進んだ政治と経済の変化のせいで、今や鄧小平の改革開放の成功を支え、高度成長の原動力となってきた重要な要素が損なわれる事態になっている。 習は漢民族の再興を意味する「中国の夢」の実現を誓い、実利

ワクチン義務化に反対し、道路を封鎖するトラック（2月8日、オタワ）　Blair Gable-REUTERS ・カナダの首都オタワの中心地を1000台近い大型トラックが１週間にわたって占拠している。 ・その多くはワクチン義務化に反対するトラック運転手やその関係者だが、これに極右が紛れ、デモを煽っている。 ・占拠の長期化にオタワ市は緊急事態を宣言したが、強硬手段は極右をさらに過激化させかねないため、カナダ政府の手腕が問われている。 カナダの首都オタワでは1月末から、その中心部が無数のトラックによって占拠されている。デモ隊の中心にいるのはワクチン接種の義務化に抗議するトラック運転手だが、その影にはカナダ政府に「テロ組織」に指定される極右団体の姿もある。 オタワの緊急事態宣言 オタワのワトソン市長は2月7日、緊急事態を宣言した。オタワ中心地が１週間にわたってトラックの大群に占拠され、交通が遮断され

これまでも「中国が台湾本島を封鎖し兵糧攻め？そんな作戦は不可能と断言できる訳」等の記事で、中国による台湾軍事制圧の可能性について冷静な議論を訴えてきた、軍事アナリストの小川和久さん。しかし国内メディアは何かにとり憑かれたように、台湾有事論を伝え続けています。今回小川さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、そんな現状に対して抱かざるを得ない懸念を記すとともに、「戦わずして勝つ」の実践でもある中国の「三戦」への正しい対応を呼びかけています。 【関連】中国が台湾本島を封鎖し兵糧攻め？そんな作戦は不可能と断言できる訳 【関連】あり得ない。中国による「台湾の軍事的制圧」などほぼ不可能なワケ 【関連】マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ 軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え！』の

【香港】中国の首都北京で新型コロナウイルスに感染した2人の追跡調査が公表され、そこで浮かび上がった極端な貧富の差に、人々の同情が集まっている。 北京当局は1月15日、専門的な職業に就いているとするコロナ患者の女性について、直近の行動記録を公表した。富裕なエリート層に属する女性のライフスタイルを反映し、行動には郊外でのスキーから、「クリスチャン・ディオール」や「レーン・クロフォード」での買い物、有名な北京ダックレストランでの食事などが含まれていた。 その4日後、北京市の衛生当局は別のコロナ患者である出稼ぎ労働者の行動記録を公表したが、そこには全く異なる世界が映し出されていた。その男性は2週間の間に30件の仕事をこなし、そのほとんどが早朝の仕事で、セメントや建設廃棄物の入った袋を引いて市内の広大な地区を行ったり来たりしていた。...

世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は２７位だった/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２５日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界２７位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を１００として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は１８０カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの３カ国がＣＰＩ８８でトップに並んだ。 ドイツがＣＰＩ８０で１０位、英国も７８で１１位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは６７にとどまり、南

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

中国で、若者の「世捨て人」化＝「タンピン主義」が大議論を巻き起こしていた…！ 「寝そべり大先生」への共感 突然現れた流行語 5月中旬くらいから、中国のネット上である言葉がさかんに飛び交い始め、社会現象となっている。それは「躺平」（タンピン）という中国語だ。「横たわる」「寝そべる」という意味だが、転じて、若者たちが「結婚しない、子どもも要らない、家や車も買わない、消費しない、最低限しか働かない、質素な生活を送ること」を選択する低意欲、低欲望のライフスタイルのことをいう。 きっかけは4月、ある中国人が「百度貼吧」というコミュニティサイトに「躺平（タンピン）主義は正義だ」という文章を書き込んだことだった。要約すると、 「自分はもう2年も働かないで遊んで暮らしている。間違っていないと思う。圧力は誰かとの比較や、先人たちの伝統的な考え方によって自分に重くのしかかってくるが、人間はそうであってはならな

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review — TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. Want it in your inbox every Saturday? Sign up here. OpenAI announced this week that…

TwitterのReTweetが面白い。ReTweetとは誰かのポストを自分のアカウントで再配信すること。「RT」と略すことも多い。興味深いポストを自分のフォロワーに読んでもらいたいというシンプルな思いがRTのベースにあるが、その可能性は意外に広そうだ。 Twitterはフォローするユーザー数が50人を超えるあたりから、印象が変わってくる。タイムライン上のポストが増大し、すべての発言をチェックするのは難しくなる。ポストを読むのではなく、流れを眺めるという感覚に近くなるだろう。 タイムラインの流れの中で、RTされたポストは目に留まる。何が書かれているのか確認し、URLが含まれていれば、大抵はクリックする。「ある人が興味を持ったポストが再投稿されている」ということが、情報の価値を保証しているように思える。RTはTwitterの膨大なポストの中で、流れにリズムを与えてくれる。 RTからトレンドを

Accurate weather forecasts are critical to industries like agriculture, and they’re also important to help prevent and mitigate harm from inclement weather events or natural disasters. But getting forecasts right…