山口県防府市は26日、文政7(1824)年生まれで、存命していれば186歳になる男性の戸籍が残っていたと明らかにした。 市は戸籍削除の手続きを進めるとみられる。 1824年は、第11代将軍徳川家斉の時代。前年に来日したドイツ人医師シーボルトが長崎郊外に鳴滝塾を設立した。防府市の男性は勝海舟の1歳年下で、西郷隆盛より3歳年上に当たる。
山口県防府市は26日、文政7(1824)年生まれで、存命していれば186歳になる男性の戸籍が残っていたと明らかにした。 市は戸籍削除の手続きを進めるとみられる。 1824年は、第11代将軍徳川家斉の時代。前年に来日したドイツ人医師シーボルトが長崎郊外に鳴滝塾を設立した。防府市の男性は勝海舟の1歳年下で、西郷隆盛より3歳年上に当たる。
とうとう家畜改良事業団(高鍋町)まで拡大した。ここは、県内の種雄牛(種牛)を一括管理・飼養しているところである。いわば、本県畜産(肉用牛)の心臓部である。 ここで生産された雄牛の精液が県内各地の母牛に配分され、多くの子牛が生産される。その子牛は、県外(松阪・神戸・佐賀等)にも出荷される。 ここは、特例中の特例として、先月27日から細心の注意を払い、出来うる限りの徹底的な防疫対策を講じて来た。なのに・・・・・・・ 事業団にいる種牛49頭と肉用牛259頭は殺処分である(因みにエース級6頭は、既に分離管理されている)。特に、種牛の品種改良や飼養・育成には膨大な時間とコスト、関係各位の努力と苦労が費やされてきた。それが、一瞬にして無になる。その無念・失望・絶望は如何ばかりか。 もう一つ、重要なのは、場所が川南町から高鍋町にジワリと南下して来たということだ。 感染経路・感染源の究明が急がれる。しかし
原口一博総務相は27日午前の閣議後会見で、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度の9112人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職(肩たたき)者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の2割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。(出先機関の)統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 11年度は4500人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を(1)地方出先機関の職員(2)本省で企画・立案に携わる職員(3)専門的な知識を生かして行政サービスを
発覚!国交省がヒ素データをひた隠し 八ツ場ダムは死のダムになる!? ●これが首都圏の水ガメになるのか 前原国交相は24日、八ツ場(やんば)ダムの建設予定地を訪れ、水没予定地区の住民らと初の意見交換に臨んだ。建設続行を求める住民。中止をにおわせながら、付け替え道路など関連施設の建設をやめない前原。どうもJALみたいに先行きが不透明だが、そうこうしている間に国交省の“重大犯罪”が明るみに出た。八ツ場ダムのヒ素汚染について、国交省が重大資料を隠していたのだ。国会の質問王だった保坂展人元衆院議員が言う。 「この問題を追及しているうちに、内部告発があり、役人に問いただすと、『H20ダム湖堆積物など調査分析業務 地質調査・分析結果報告書』なるものが出てきたのです。この資料には八ツ場ダムの上流にある品木ダムの湖底の堆積土のヒ素濃度が記されている。最新データ(2009年)では最高値は1キロ当たり5.
来年3月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル=11月17日、茨城県小美玉市 来年3月に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の2社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が1日1往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」(本社・同県坂東市)と菓子製造販売の「亀印製菓」(同・水戸市)。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年7月に公募で決まった。すぎのやは最も広い275平方メートルと52平方メートルの2区画、亀印製菓は78平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの1
スクランブル、というものをご存知でしょうか。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進することです。日本に対する領空侵犯を防ぐためです。領空侵犯とは許可無く日本の空に押し入ってくることです。 未確認機接近の知らせが入ると、空自の基地からただちに戦闘機が飛び立ちます。パイロットがただちに戦闘機に飛び乗り、すぐさま離陸するのです。 飛び立った日本の戦闘機は未確認機に近づき、領空侵犯を防ぎます。このまま進むと領空侵犯にあたるぞと注意し、誘導します。相手機がそれに従わなければさまざまに警告し、それでも駄目なら機関銃の威嚇射撃をおこないます。 このような領空侵犯対処のスクランブルは1年に300回近く行われています。 このため航空自衛隊は24時間、即応できるよう常に備えています。夜中だろうと、盆や正月だろうと、いまこの時も例外はありません。パイロットは待機し、戦闘機にはミサイルを装着して、いつでも出られるようにして
首都圏の新たな拠点空港の構想について、学識経験者、関係地方公共団体等を構成員とする「首都圏第3空港調査検討会」を航空局において開催し、首都圏第3空港の複数候補地の抽出とその総合的な比較検討を行うことを目的とする。
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の7日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ! リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品(トクホ)の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール(DAG)とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか? 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
マンホールから出られないスズメ マンホールから出られないスズメのアップ 現場に到着してみると、道路の真ん中に大きな下水のマンホールがあり、フタにある小さな穴からスズメが顔を出しています。相談者を含め近所の方数名が、不安そうにスズメを見つめています。ある方は、スズメがひかれないよう、通行する車に注意を呼びかけています。 助けるには、マンホールのフタを開けるしか手立てはありません。しかし、残念ながらすぐやる課はそうした道具を持っていません。知恵を借りようと東京都の鳥獣保護担当に問い合わせてみましたが、「どこからか入ってきたのですから、そこから出て行くはずです。」との答えでした。そこで、最後の手段として東京都の下水道局に事情を話し、フタを開けてもらうようお願いしたところ、幸いにも「分かりました。30分で行きます。」との返事をいただきました。 しかし、そうしている間にもスズメは衰弱していき
「日本の国旗・国歌がそんなに嫌いなら教員を辞めればいい」…埼玉・上田知事 1 名前:出世ウホφ ★:2009/07/01(水) 18:20:23 ID:???0 上田清司埼玉県知事は1日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。 その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。 君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、 答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法19条の規定を ないがしろにするもので、700万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、 撤回を求める談話を団長名で発表した。 http://h
今年4月、自由社が発行元となる中学歴史教科書の検定合格に韓国政府が抗議したことをめぐり、同教科書の執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は、「非公表の教科書の内容を事前に知っていたか、もしくは内容を知らないまま声明を発表したのか」などと声明発表の経緯と真意をただす公開質問状を李明博大統領らあてに送った。 自由社の教科書は4月9日午前に文部科学省が検定合格を発表。韓国政府は同日午後、外交通商省報道官声明で「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った歴史認識に基づいた歴史教科書」などとして合格に強く抗議し、日本の青少年が「歪曲(わいきょく)された一部の教科書を通じ誤った歴史観を持つ」ことを憂慮。外務省にも同内容の申し入れを行った。 同会は質問状で、「検定は非公表で行われており、内容は文科省以外知り得ないことになっている」と指摘。声明発表の経緯を尋ねるとともに、「過去
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」(構成委員・メンバーPDF)の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行(省令)について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
今日は、ほんとうにこわ~い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会(全国の国立大学長さんの集まり)の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ~い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ~い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
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