「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
私たちが「台湾の『慰安婦』問題を勉強する会」を何人かの人々ではじめたのは3年ほど前のことですが、まず台湾についての勉強から始めるというささやかな集まりでした。ご存じのように、台湾は、近代日本が初めて行った戦争「日清戦争」の結果として、1895年に清国から割譲されました。日本が最初にもった植民地でした。 朝鮮を併合するのは1910年ですから、台湾はそれより15年も前に植民地にされたということになります。ですから、これからおみえになる台湾の原告の皆さんは日本語を話します。ほとんど半世紀もたった今でも彼女たちは日本語を話すのです。それは、当時の日本政府がおこなった強制的な「皇民教育」の結果でもありますが、その日本語を聞いておりますと、いかに植民地化の傷が深かったのか、改めて考えざるを得ません。 当時、台湾の人口の一割を占めた少数先住民族の子供たちは女性も男性も「蕃人学校」と呼ばれる小学校へ4年間
麻生太郎首相が20日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが26日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。 首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。 最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ(動機づけ)がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。 首相は19日の全国知事会で「(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、20日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を
10月下旬、首都圏の理工系大学に通う4年生の男子学生は、東証1部上場の電気機器メーカーから連絡を受けた。「業績が悪化しているので内定を辞退してくれませんか」。学生は泣く泣く企業の申し入れを受け入れた。4月には就職活動を終えていたが、冷たい秋風が吹く中、再び企業回りに奔走している。 この企業は大学の就職部に対し、内定辞退を促した事実を伏せて「学生が自主的に内定を辞退した」と電話で説明した。大学側は「許せない行為」と怒りをあらわにする。 企業業績の回復や、団塊世代の大量退職、少子化による人手不足を背景に、ここ数年の新卒採用は「売り手市場」が続いていた。ところが、世界的な金融不安による景気悪化懸念で状況が一変。その影響は、売り手市場だったはずの4年生にさえ表れ始めている。 経営破綻が相次ぐ不動産業界では、倒産による内定取り消しが発生。外資系金融機関や輸出比率が高いメーカーに内定している学生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く