「高校無償化」、人種差別撤廃条約に違反 「高校無償化」制度の対象から朝鮮学校のみが除外されている問題で、人種差別撤廃条約違反として、3つのNGO団体(外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、在日本朝鮮人人権協会、反差別国際運動日本委員会)が24日、国連人種差別撤廃委員会に日本政府に対する早期警告と緊急行動を要請した。 要請書は、朝鮮学校は日本の植民地支配による産物であるにもかかわらず、政府は正規の学校として認めず、さまざまな制度差別を受けてきたことや、外交上の理由で「無償化」制度から除外し、さらには各地自体で補助金の停止またはカットするという事態を引き起こしていることなどを問題点として指摘。 朝鮮学校の「無償化」制度からの除外は、特定の民族に対する明らかな差別であり、条約違反であることを明確に示すことなど、制度適用と自治体による補助金の復活を促す勧告を要請した。 以下、要請