安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」　経団連会長(朝日新聞) 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。 安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。 米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。 経団連会長「マイナス成長での増税は厳しい」(読売新聞) 経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例記者会見で、内閣府が同日発表した７～９月期の国内総

【企業探訪】 “挫折”を経験させるために「強い負荷」をかける －モミアンドトイ・エンターテイメント(戦略経営者) クレープショップ『MOMI&TOY'S』（モミアンドトイズ）の新店として、今年６月末にオープンした城山トラストタワー店。ここの店長は、新入社員として入社したばかりのＡさん（23）。都内の私立大学を卒業してまだ間もないＡさんにとっては、この新店での店長の仕事はかなり荷が重い。それでも「早期に失敗をさせることで成長を促す」という方針のもと、運営会社であるモミアンドトイ・エンターテイメントはあえて新入社員にこうした試練を与えている。 「打たれ弱い傾向があるイマドキの新入社員だからこそ、まず始めに強い負荷をかけることが必要だと思っています」 こう話すのは、新卒採用や経営管理を担当する小松克行取締役（31）。日次の売上目標が未達に終わることもたびたびあり、失敗の連続だが、Ａさんはそれをバ

日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け（ウォール・ストリート・ジャーナル） 中韓との緊張の高まりを受けて、日本でナショナリストの影響力が強まっており、野田佳彦首相にとって頭痛の種になっている。 （中略） また中国政府は、この3カ月だけでも中国から海外に逃れた亡命ウイグル人による「世界ウイグル会議」が5月に東京で開催されたことと野田首相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化方針を打ち出したことに対し正式に抗議している。 こうした中で日本の保守派政治家は最近、伝統的な街頭での抗議行動から脱し、ソーシャルメディアなどを使って若い世代の支持をつかもうとし始めている。各種のブログやツイート、インターネット動画などでは、日本の主流メディアでは取り上げられないナショナリスト的な意見が掲載され、保守派政治家と国民との距離を近づけている。 ナショナリストの主張が影響力を増していることは、野田首相の苦

森本防衛相「韓国の内政問題」＝玄葉外相らと認識の違い―大統領の竹島訪問(時事通信) 森本敏防衛相は１０日午前の記者会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問について「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」との考えを明らかにした。玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。 さて、韓国の李明博大統領が竹島／独島を訪問したわけです。それに関して森本防衛省は「韓国の内政上の要請によるもの～」と述べ、これに玄葉など民主党内からも噛みつく人が出ていることが伝えられています。どうなんでしょうね、民主党とはかなり右寄りの政党である一方、考え方が近いはずの右派からは毛嫌いされている党でもあります。民主党が左派なら保守本流と呼ばれた時代の自民党なんか極左どころじゃ済まな

「幸福度」の指標化立ち消え　途上国が反対　リオ＋２０（朝日新聞） ブラジル・リオデジャネイロで２０日開幕した「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で採択される宣言（成果文書）から、日本やブータンなどが提案した「幸福度」指標に関する内容が削られた。「経済成長の制約になりかねない」と警戒する途上国が反対したという。 幸福度は国内総生産（ＧＤＰ）に代わる豊かさの物差しとして注目される。ブータンが独自指標を導入しているほか、日本や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）なども開発に乗り出している。 政治宣言の原案では「幸福の程度を測る手段としてのＧＤＰの限界を認識し、ＧＤＰを補完する指標の開発に合意する」との内容が盛り込まれていた。その後先進国と途上国との対立が先鋭化。幸福度についても「ＧＤＰは引き続き大事な要素」とする途上国グループが反対、「幸福の程度を測る手段としてのＧＤＰの限界を認識する」との表現は削

大学１・２年生に内々定　ユニクロ、約１０人に(朝日新聞) 衣料大手「ユニクロ」の柳井正社長は８日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにした。一方、今年３月を目標にしていた「英語公用語化」は、進行が遅れ気味だという。 ユニクロは昨年末から学年にこだわらない採用を始めている。これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだ。大学卒業後に入社する予定だ。柳井社長は「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話した。 外国人社員が参加する会議は英語を使う「英語公用語化」は、今年３月からの実施が目標だった。しかし店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人は２５％程度。柳井社長は「海外の店が増え、尻に火がついてきた。あと１年で（７００点到

生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明（共同通信） 小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。 消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。 過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。 この頃は芸人の河本氏の母親が受給していたとかで大騒ぎされている生活保護制度ですが、政府与党の見解は以上の通りです。伝えられるところでは「生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向」とのことで、河本氏の個別事例を念頭に置いた発言と推測

親も教育…虐待・モンスター防止へ維新が条例案(読売新聞) 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。 大阪維新の会が提出しようと

「君が代斉唱の時は手を横に」　橋下市長、発令式で注意(朝日新聞) 大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の９９．９％は地味だが、０．１％は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。 参加した北村譲崇（じょうじ）さん（２５）は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野（かやの）敏博さん（３９）は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。 知事や保護者の教育への関与を強める教育２条例が

赤ちゃんポストに８１人、安易な理由も続々（読売新聞） 親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本市の専門部会は２９日、運用状況の検証報告書を公表した。 ２００７年５月の運用開始から１１年９月までの約４年半に預けられた子供は８１人（男児４０人、女児４１人）で、うち８人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。 報告書によると、預けられた８１人のうち、病院の調査や連絡で６７人の親が判明、１３人は家庭に戻った。 ６７人の親の居住地は熊本県内６人、同県を除く九州２０人、関東１８人、近畿８人、中部８人、中国５人など。母親の年代は２０歳代が３４人で最も多く、３０歳代（１８人）、１０歳代（１０人）の順だった。 この２年間に預けた３０人の親に理由（複数回答

大阪市職員、リスト捏造認める　「労組告発したくて」（朝日新聞） 昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、架空の文書を作成した疑いがもたれていた市交通局の非常勤嘱託の男性職員が２７日、同局の事情聴取に対し、捏造を認めたことが分かった。職員は「文書を大阪維新の会の市議に持ち込んだ」とも話しているという。取材に対し、同局が認めた。同局はこの職員を２７日付で解職するとともに、刑事告発を検討する方針。 捏造と判明した文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」について、男性職員は２７日、交通局の調べに「誰かに作成を依頼されたものではなく、自分が作った」と説明しているという。 動機については、昨秋の市長選では職場内で労組による紹介カードが配られているのを目撃したと主張。そのうえで「ひどいと思い、何かしらの形で告発したいと思った。正義感

初職場「正規」は結婚率高く＝２８～４２歳の男女１万人余調査―厚労省(時事通信) 学校を卒業したり中退したりした後に、初めて就いた仕事が正規の社員や職員だった人は、非正規の人と比べて結婚する割合が高くなっていることが２１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。同省は「安定した雇用、収入が期待できる正規の社員、職員に卒業後すぐに就くことが、結果的に結婚にも有利に働いた可能性がある」としている。 調査は２００２年１０月にスタート。毎年、同じ人を対象に質問票を郵送している。９回目となる今回は１０年１１月３日に実施し、当時２８～４２歳だった全国の男女１万３０６３人から回答を得た。 今回は、初めて就いた職を尋ねた０３年調査時点で、正規か非正規かが判明した男女１万７７人を分析。正規だった人のうち、男性は６６．７％、女性は７４．７％が結婚していた。一方、非正規で結婚したのは、男性が４

被災地のワタミ系コールセンター　時給を645円にした理由（NEWSポストセブン） 被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。 岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。 まぁ、圧倒的に優遇されているはずの新卒者ですら就職難なのですから、失業して再就職しようとする人の行き場がないのは当たり前、ましてや震災前から首都圏に比して求人の少ない東北の話です、むしろ再就職先が決まらない方こそ普通なのかも知れません。求人倍率0.65倍というのは昨今の日本であれば相対的には

２０１１年を振り返ると、やはり大震災とその後の原発事故のことを強く意識せざるを得ませんが、とりわけ私にとって大いに考えさせられたのは原発事故後の言論の変化、中でも左派言論の顕著な右傾化です。つまり、それまでは左派と目されていた人の語ることが、右派の語るそれと劇的な近似を見せるようになった、このことは決定的な転換点として記憶されるべきものでしょう。率直に言って、２０１１年は少なからぬ左派が理性に背を向けた、まさしく背信の年であったと言えます。 石原慎太郎が「この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。（津波は）やっぱり天罰だと思う」と発言して世間の反発を買っていたのと時を同じくして、「今回の大震災と大津波、それに伴う原発事故は、低エネルギー社会への転換を促す天からの啓示だったのかも」などと石原と似たようなことを公然と宣った犬畜生もいました。一応は個人ブロガーなので名前は晒しません

ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ　大学１年で採用も（朝日新聞） カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 さて、ユニクロが大学１年の時点でも採用を決めるとかで、結構な話題を攫っているようです。色々と奇妙な採用方式ですが、社長が

巨人：清武代表が渡辺会長を告発「人事介入は人権侵害」（毎日新聞） プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で会見し、巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入し「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として内部告発した。 清武代表によると、岡崎郁１軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月９日、渡辺会長から「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたという。 清武氏は会見趣旨を説明する文書の中で「巨人にもコンプライアンス（法令順守）が要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判した。 先日のドラフト会議後には改憲を社是とする新聞社の会長が「憲法違反だ！」などと言い出して面食らったものですが、今度は球団代表がな

事件発生で巡回指導見送ったら…すき家に強盗（読売新聞） ２６日午前３時５０分頃、東京都国分寺市本多の牛丼店「すき家国分寺本多店」に男が押し入り、男性アルバイト店員（２０）に包丁のようなものをちらつかせ、「金を出せ、レジを開けろ」と脅し、現金約５万５０００円を奪って逃げた。 店内には店員が１人だけで、けが人はなかった。警視庁小金井署は強盗事件として捜査している。 発表によると、男は２５歳前後で身長約１メートル７５のやせ形、いずれも黒の帽子、トレーナー、ズボンを身に着け、白いタオルで顔を覆っていた。 警察庁は、２５日夜～２６日未明にすき家の全国の店舗を対象に抜き打ちで防犯体制を点検するよう全国の警察本部に指示。小金井署は国分寺本多店を含めた小金井・国分寺市内の４店舗を巡回する予定だったが、他に事件が発生したため同店は実施されなかった。 さて、すき家と言ったら強盗、強盗と言ったらすき家ですが、あ

３月の震災後、真っ先に流されたデマは外国人に関するものでした。関東大震災の再来を夢見ていた人もいたのでしょう。ありもしない外国人犯罪の横行を訴え、外国人排斥を呼びかけるものでしたが、幸いにして現代人は大正期の日本人のような直接行動にまでは踏み切らなかったようです。しかるにレイシズム系のデマが概ね空振りに終わった一方、別種のデマが横行するようになったわけで、決して過去の過ちを繰り返していないとは言い難いようにも思います。外国人に対する偏見を煽り立て、差別を広める類のデマが目立って流行ることはなかったものの、その代わりに福島の居住者や産品に対する偏見を植え付け、排除を正当化するようなデマが盛んに繰り返されるようになったのですから。 世の中には、単に外国人に対するものだけをヘイトスピーチと呼ぶ、何とも暢気な人々もいます。ただ私が思うに、謂われなき偏見や嫌悪、憎悪を駆り立てるものであれば、その対象