宮里政玄さん「４月２８日は苦しみの起点」 Tweet 政治 2013年3月9日 09時55分 １９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で、日本の一部は主権を回復した。一方、切り離された奄美・沖縄は米軍統治下に置かれ、沖縄は今なお米軍のアジアの拠点として過重な基地負担を背負う。安倍晋三首相が「主権回復の日」とする４・２８は沖縄にとってどのような意味を持つのか。沖縄対外問題研究会顧問で日米関係に詳しい宮里政玄さん（８１）に聞いた。（聞き手・福元大輔） サンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したのは「北緯２９度以南の南西諸島を除く日本」で、これを「主権回復の日」とするなら「沖縄は日本ではない」と受け取られても弁解できない。安倍首相の認識不足か、無意識のうちにそういった主張が出たなら、沖縄切り捨ての姿勢が今も続いていると言うしかない。 米国の軍部は４５年の沖縄戦終結直後から「沖縄は非常

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１２日、「沖縄県祖国復帰４０周年記念大会」が開かれた。　日の丸が打ち振られるなか、実行委員長の中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「５月１５日を米軍基地を押し付けられた屈辱の日とする風潮があるが、断じてそうではない。祖国復帰は沖縄の誇り」と訴えた。　沖縄ではこの時期、５月１５日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を展開する。地元メディアは大々的に報じるが、復帰を肯定する行事はほとんど伝えない。　各メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とし、反日・反米闘争の大義名分にする。だが、大会に参加した６０代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰４０年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易（へきえき）だ」と話す。　確かに

昨年３月１１日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。　大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。　わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。　しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。　思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は１万９千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。　国民の多くがそこに民

正月の話を今ごろ持ち出すのも気がひけるが、２日の新年一般参賀の折にふと見かけた光景から、いろいろと考えさせられることがあった。坂下門を出ての帰り道で年配の女性数人が、売店で求めた皇室カレンダーかと思われる品を、それぞれ何本も手にしているのが目についた。　遠方から上京してきた人たちだろうか、帰って親類や近所に配るのだろうか、それにしても地方では経済的、時間的、体力的な事情からやむなく参賀を諦める人も多かろうに…などと想像しつつ、東京やその近辺に住む者の冥利（みょうり）をあらためて思った。東京はやはり「都」なのだ、と。　◆天皇のまします「都」　「都」といえば昨年、橋下徹大阪市長らが掲げる「大阪都」構想について、同市長選で橋下氏を応援した石原慎太郎東京都知事が「都は『キャピタル』。元首と国会がある所だ」として、「大阪都」の名称に難色を示した。　「大阪都」の実現には地方自治法などの改正が必要で、そ

１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。　書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。　まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。　「日本書紀」によれば紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位した。現行暦に直せば２月１１日にあたり、その日をもって日本の国づくりが始まったのである。　神話につながる建国の物語は、その後の日本の歴史を連綿と生き続けた。王朝が断絶し次々交代する国がほとんどのなかで、奇跡ともいえるほどまれな例となったのは、私たちの祖先が、建国の歴史とともに一系の天皇を戴（いただ）くことに畏敬の念と誇りを持ち続けたからにほかならない。　明

靖国合祀取り消し請求棄却 社会 2010年10月26日 13時28分(7分前に更新) 沖縄戦などで亡くなった家族を、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）されて精神的苦痛を受けたとして、県内の遺族５人が靖国神社と国に、合祀取り消しと計５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁の平田直人裁判長は２６日、請求をいずれも棄却した。 原告側は「沖縄戦の被害者だったのに無断で合祀され、戦争に協力したという不名誉な地位を強制されている」とし、国にも「戦没者の情報を積極的に提供した共同責任がある」と主張。 靖国神社は「合祀は信教や宗教行為の自由として憲法上保障されている」とし、国は「遺族の援護のために、氏名などを回答したにすぎない」と反論していた。

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者ら約１万人がＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が１７日、東京地裁であった。　台湾先住民族パイワン族の陳清福さんは「ＮＨＫから人間動物園という言葉はなかったのに、惨めな経験と悲しがっているように放送された」と陳述、村で録画録音した全記録を裁判所へ提出するようＮＨＫに求めた。

一九二三（大正十二）年九月一日の関東大震災は、地震による建物の倒壊や火災で多くの死傷者が出ただけでなく、差別と流言飛語で常軌を逸した一般の民衆が多くの朝鮮人を虐殺する陰惨な事件を引き起こした。県内も例外ではなく、特に被害が大きかった県北部では、熊谷市で七十〜八十人、本庄市で八十〜百人、上里町で四十数人が犠牲になったといわれる。今年も九月一日に慰霊の追悼式が行われる。（柏崎智子）

関東大震災後に建設された復興小学校の保存問題が、東京都中央区の区立明石小学校の解体工事で大きく注目されている。日本建築学会が「重要文化財に匹敵する近代建築」として保存を求めたのに対し、中央区は予定通り工事に着手し、今週中には解体作業が本格化するからだ。　建物は失われれば戻らない。近代建築の価値をどう評価するかという大きな文化的課題にもつながる事態だけに、工事の一時中断も含め冷静な判断を可能にするための時間的余裕を持ちたい。　大正１２（１９２３）年９月１日の震災後、当時の東京市は帝都復興事業の一環として１１７校の復興小学校の校舎を建設した。当時の技術力を示す名建築と評価されているが、現在も校舎として残るのは１０校だけだ。　日本建築学会が７月に出した要望書によると、中央区には当時の校舎がいまも７校に残っている。それ自体は評価すべきことだが、ここにきて明石小を含む３校が建て替え対象となり、消滅の