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2011年5月28日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):「電力業界保護の態度許せない」楽天社長、経団連に不満 - ビジネス・経済

    「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか?」  楽天の三木谷浩史会長兼社長が27日、ツイッターでこうつぶやいた。東京電力福島第一原子力発電所の事故などをめぐる日経団連の対応に不満があるとみられる。  三木谷氏は「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と、経団連を批判した。関西電力の森詳介会長が23日、関西経済連合会長になったことも「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで?」と疑問を呈した。

    flasher_of_thought
    flasher_of_thought 2011/05/28
    ビジネス的な思惑もあるのだろうが、良い流れだと思う。「オリジナルの利権」という意見もあるみたいだが、利権が分散している限りは健全な資本主義。それでは効率が悪いから集中し、結果として腐敗していく。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    ろうそくの明かりに浮かぶ...あの「大盗賊」は 幕末土佐の天才絵師「絵金」が描いた貴重な絵馬提灯、香南市で特別展示中

    47NEWS(よんななニュース)
    flasher_of_thought
    flasher_of_thought 2011/05/28
    効果が出ている以上、反対するにはこれ以上の代案が必要。少なくとも、「現に効果が出ている」に対する代案のハードルは極めて高いことを意識するべき。子供が理不尽な理由で学べないような事態は許すべきではない。
  • 高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者

    経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 経済的理由で2010年度に私立高校を中退した生徒は1校当たり0・44人だったことが27日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。09年度の0・71人を下回り、1998年度の調査開始以来、最も少なかった。 昨年4月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約12万〜24万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことが大きい」としている。 経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 - 47NEWS(よんななニュース) このような記事が話題になっていた。 経済的理由での私立高校中退については全国私教連のwebサイトに過去の調査結果が公開されている 2010年9月末 学費滞納・中退調査

    高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者
    flasher_of_thought
    flasher_of_thought 2011/05/28
    へぇ、効果があるものだな。これはつまり日本の学力(=国力)の底上げの為の投資であるのだから「ばらまき」にはならないと思う。グラフ化されたものを見る限り、費用対効果も十分に見える。
  • 東日本大震災:福島第1原発事故 崩壊した「ゼロリスク社会」神話=中川恵一 - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇放射線被ばくの試練、プラスに これまで日は「ゼロリスク社会」だといわれてきた。この言葉は「(生存を脅かす)リスクが存在しない社会」ではなく、「リスクが見えにくい社会」を意味する。そもそも生き物にとって、死は最大のリスクといえる。私たちに「リスクが存在しない」はずがないのだ。 たしかに、急速な近代化や長寿化など、さまざまな要因が重なった結果、私たちはリスクの存在に鈍感になっている。日人の半数が、がんになるというのに「がん検診」の受診率は2割程度(欧米は8割)にとどまる。根底には、私の恩師の養老孟司先生も指摘する「死ぬつもりがない」といった歪(ゆが)んだ死生観があるのではないかとも思う。 しかし、ときに「垣間見える」リスクに対して、日人は過敏な反応を示すことがある。たとえば、抗菌グッズやアンチエージングが大人気なことが代表的な例だろう。リスクへの、こうした両極端な反応は、まさにアンバラ

    flasher_of_thought
    flasher_of_thought 2011/05/28
    この手のポジティブさはあまり好きではない。リスクを少なくしようと懸命に働いている人たちへの侮辱にもならないだろうか?
  • 資料屋本舗 - 例によって例のごとく経済産業省サイトすら調べない「ジャーナリスト」瀬戸弘幸

    瀬戸弘幸氏が自らのブログ「日よ何処へ」の記事「パチンコ店への電力制限はなし」で大規模工場や上下水道施設は電力使用制限対象なのにパチンコ業界は書いてない、パチンコ業界は電力使用制限の対象外だ、おかしい!!!1!などと書いているが経済産業省サイトを見ればそんなのは間違いだと簡単にわかる。経済産業省サイトによれば電力使用制限の対象は次の通り。 【原則】 東京電力、東北電力管内で500kW以上を受電する者全て。業界を問わない。この単位がわかりずらいと考えたTBSが「大規模工場など」という表現をして伝えただけである。それにしたって上下水道施設などは書いてあるのにパチンコ業界は書いてないと言いそうだがそれは次の【例外】に関係してくる。 【例外】 病院や鉄道といった重要な施設については例外を設ける。例:緊急患者を治療中の医療機関は適用除外。その他の医療機関は削減率0%。鉄道は12時~15時:削減率15

    flasher_of_thought
    flasher_of_thought 2011/05/28
    経産省のサイトを見たけど読解できなかった可能性もある気がしますが、どちらにしてもいい加減な記事だな。