【読売新聞】　神社のしめ縄などに使われる国産の麻（産業用大麻）が生産者の減少で消滅の危機にある中、各地で再興に向けた取り組みが進みつつある。新たな麻製品を開発する農家や、地域ぐるみで栽培に乗り出す自治体も出てきた。関係者は「今こそ伝

熊本国税局が差し押さえ、インターネットの公売に出品される「スターウォーズ」のフィギュアなど（１０日、熊本市南区で）＝秋月正樹撮影 熊本国税局が、税金滞納者から差し押さえた映画「スター・ウォーズ」に登場するキャラクターの等身大フィギュアなど約６０点を、インターネット公売に出品している。 １２月に新作が公開予定で、同局は高額入札を期待している。 国税当局は、差し押さえた不動産や車などをオークションサイトなどで公売にかけているが、多数のフィギュアが公売に出されることは珍しいという。 見積価格の最高額は、ハリソン・フォードさん演じる「ハン・ソロ」が、作品の中で「炭素冷凍された」シーンの等身大フィギュア（高さ約２・０メートル）で、３７万８０００円。ダース・ベイダーの胸像（４万７３００円）や、ヨーダのフィギュア（１万７７００円）などもある。最低は７００円。 国税庁公売情報ホームページ（http://w

「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１

温泉施設の駐車場のコンセントを無断で使い、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に充電しようとしたとして、和歌山県警は７日、共産党県議団の松坂英樹議員（５５）を窃盗未遂容疑で書類送検した。捜査関係者などへの取材でわかった。松坂県議は「温泉施設では２回充電し、１回目は、従業員に断ったが、２回目は許可を得ずに充電してしまった」と釈明している。 捜査関係者や記者会見を開いた松坂県議の説明では、同県広川町の「滝原温泉　ほたるの湯」で２月１２日、自分のＰＨＶの充電用プラグを、駐車場のコンセントにさして充電しようとしたことについて、県警から事情を聞かれていたという。 松坂県議が、車を充電状態にして入浴していたところ、駐車場の照明関係などに使う電気のブレーカーが落ち、発覚。施設側が県警に被害届を出していた。

携帯電話やＰＨＳを生産している京セラ福島棚倉工場（福島県棚倉町）が６月末に生産を中止することが決まり、正社員２８６人のうち、９４人が退職の意向を示していることがわかった。 同工場が明らかにした。人数は今月１日時点のもので、会社に残る社員１９２人は新潟県新発田市や北海道北見市など、全国の工場や関連会社に配属される。同工場によると、転勤によって親の介護や農作業ができなくなることなどが退職の理由だという。 再雇用されているシニア社員２１人のうち１９人も退職し、２人が転勤する。パート４５人は６月末で契約が打ち切られる。 同社によると、同工場は１９７２年に前身の会社によって操業が始まった。工場の今後の活用方法は決まっていないという。

三菱自動車が軽自動車の燃費を偽装していた問題で、同社が実際に車を走らせて空気抵抗などのデータを測定せず、机上の計算だけで数値を算出していた事例があったことが、２３日わかった。 国土交通省はこうした事実を問題視しており、詳しい事実関係を調べている。 自動車メーカーは新型車の発売後、車体のデザインや内装を小幅に変更する「マイナーチェンジ」を行うことが多い。 本来はこうした場合でも、車両の重さが変わるようなケースでは、実際に車を走らせる走行試験を行って空気抵抗やタイヤにかかる負荷など「走行抵抗」のデータを測定し、検査機関に提出する必要がある。 走行抵抗は燃費を算出するのに必要なデータで、抵抗が小さいほど、燃費は良くなる。

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も

鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に

堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのＵＳＢ接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが９日、わかった。 市は「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。 市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約６００台を専用ソフトでＵＳＢを使えないように設定。ほかの約１０００台は１月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して８日、「完了した」と報告した。 この約１０００台の中には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。 市は、マウスやキーボードを接続しているＵＳＢポートを利

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

仙台市宮城野区の日和山（ひよりやま）が、１８年ぶりに「日本一低い山」の座に返り咲いた。 かつて標高６メートルの国内２番目に低いとされた日和山は、東日本大震災の津波で削られ、消滅したとみられていた。しかし国土地理院が改めて被災地沿岸の地形を測量し、３メートルの「山」と確認。これまで「日本一」だった大阪市港区の天保山（てんぽうざん）（４・５メートル）を下回った。 日和山は、野鳥が羽を休める「蒲生（がもう）干潟」や仙台湾を望む仙台市民の憩いの場で、子供たちの遊び場でもあった。しかし震災で荒れ地状態に。いまはやや盛り上がった土地の上に、市民が積んだ石と「日和山」の看板が立っている。 最新の地図（電子版）には他の山と同様、斜体字で表記された。国土地理院は「計測の際、１メートル以下の小数点は四捨五入しており、実際はもう少し高い可能性もある」としている。

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ