タグ

新型コロナウイルスに関するfopsのブックマーク (382)

  • 新型コロナ感染再拡大 医師 必要な医療提供できないおそれ|NHK 沖縄県のニュース

    新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県内の病院に勤める医師は想定を上回るペースで入院患者が増えているとして、このままでは必要な医療を提供できなくなるおそれがあると指摘しています。 NHKの取材に応じた永田恵蔵医師によりますと、県立北部病院では連日、複数の患者が救急外来で受診し、29日現在、18人が入院しているということです。 こうした入院患者について永田医師は「症状がかなりきつい人や肺炎を起こしている人もいて、感染が拡大しているし、悪化する人も増えてきている印象だ。入院患者は高齢者が多いが、基礎疾患などリスクを抱えた40代や50代も入院している」とし、想定を上回るペースで入院患者が増えていることを明らかにしました。 そして「ほかの疾患に医療資源が割けない状況になりつつある。このまま増えると県内全地域で手術や外来が制限された去年の夏に近い状況となり、医療が必要な人に提供できない状況にな

    新型コロナ感染再拡大 医師 必要な医療提供できないおそれ|NHK 沖縄県のニュース
  • ıɥsnɯoʇnqɐʞ @kabukabubaby 昨日から頭が動かないので文章めちゃくちゃですが。 軽くまとまったのでツイートします。 今回新型コロナウイルスに感染し再確認させられたのが、情報と金がなければ診療にも薬にもたどり着けない実態でした。 反コロ反ワク陰謀論、クソリプはいりません。 自論は自分のツイートで展開してください。

    fops
    fops 2023/05/07
    もう終わった雰囲気出しつつ、治療の方はまだまだってこの現状は不安しかない
  • コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me

    新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...

    コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
  • 新型コロナ、春以降の「5類」変更検討へ 屋内のマスク着用不要も:朝日新聞デジタル

    政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更を検討する方針を固めた。20日にも岸田文雄首相が加藤勝信厚生労働相らと協議して、検討を指示。厚労省の感染症部会での議論や、医療機関や自治体への周知、準備期間を経て、春以降に5類に変更することを想定している。 5類変更に伴い、屋内での着用を求めているマスクも、症状がある場合などを除いて原則不要にする方向で検討する。 新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の対象にもなっている。 特措法は、政府や都道府県の…

    新型コロナ、春以降の「5類」変更検討へ 屋内のマスク着用不要も:朝日新聞デジタル
  • コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞

    新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

    コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞
  • 新型コロナ 来春にも「5類」移行を検討 政府、年明け最終判断へ | 毎日新聞

    政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

    新型コロナ 来春にも「5類」移行を検討 政府、年明け最終判断へ | 毎日新聞
  • 「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相 | NHK

    政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

    「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相 | NHK
    fops
    fops 2022/10/11
    余計なお世話。どうせ屋内でつけるんだから、つけはずしがめんどい/これって外国人観光客のため?「外国人観光客を受け入れる上では、日本の非常に厳しいルールを少し緩和していく必要」
  • 吉村知事らが推した「大阪ワクチン」 キーマンが語る撤退の理由 | 毎日新聞

    大阪ワクチン」の開発を断念した「アンジェス」社が入る建物=大阪府茨木市で2022年9月28日午後3時28分、田畠広景撮影 大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した。いち早く開発に名乗りを上げたところに、吉村洋文・大阪府知事らの「前のめり」とも取れる言動が重なり「大阪ワクチン」への期待が高まった。同社の株価は急騰。巨額の補助金も投入され、常に話題が先行したあげくの撤退となった。では、どこでつまずいたのか。開発のキーマンらに迫った。【田畠広景、菅沼舞、矢澤秀範、石川将来】 開発のキーマン「準備不足だった」 「ワクチンの量、接種方法、接種期間という基的な検討が十分できていなかった。そういう意味で準備不足は否定できない」。アンジェス創業者で現在はメディカルアドバイザーを務める森下竜一・大阪大寄付講座教授は毎日新聞の取材に対し、ワクチ

    吉村知事らが推した「大阪ワクチン」 キーマンが語る撤退の理由 | 毎日新聞
  • コロナ接触確認アプリ「COCOA」機能停止へ 全数把握見直しで | NHK

    新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、河野デジタル大臣は、感染者の全数把握が見直されることに伴って、機能を停止にする方針であることを明らかにしました。 「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と、濃厚接触をした可能性がある場合に通知される、国が運用するアプリです。 このアプリについて、河野デジタル大臣は、13日の閣議後の記者会見で「ルールが変わり、COCOAを活用する前提が変わるので機能停止ということになる」と述べ、機能を停止にする方針を明らかにしました。 感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての感染者の届け出を高齢者などに限定する運用が今月26日から全国一律の措置として始まることに伴い判断したとしています。 「COCOA」の機能を停止する日程などについては、今後発表するとしています。 また、河野大臣は「総括をしっかりとして、次のパンデミックにつないでい

    コロナ接触確認アプリ「COCOA」機能停止へ 全数把握見直しで | NHK
    fops
    fops 2022/09/13
    全数ではなくてもあってもよさそうな気はするが。COCOA自体をもうやめたかったとかもあるのかな
  • 吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞

    大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万~20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

    吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
    fops
    fops 2022/09/10
    ウケを狙って適当に発信してたんだろ。完全創作じゃなくても当時からうそくさい内容だったし。
  • 大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞

    大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)は7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から開発を進めてきたが、臨床試験で効果を確認できなかったという。山田英社長は「安全性に問題はなかったが、期待した水準に至らなかった」とコメントした。 ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内…

    大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞
    fops
    fops 2022/09/08
    "20年4月に吉村洋文・大阪府知事が「(20年)9月にも実用化したい」と発言したことで注目を集めた"
  • アンジェス、従来型の新型コロナワクチン開発中止 - 日本経済新聞

    大阪大学発バイオ企業のアンジェスは7日、従来型を標的にした新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表した。オミクロン型を標的にしたコロナワクチンを今後は米国のスタンフォード大学と開発する。山田英社長は「臨床試験(治験)中の中間解析結果を確認し、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの有効性を上回ることは厳しいと判断した」と話す。アンジェスは2020年3月、コロナワクチンの開発を始める

    アンジェス、従来型の新型コロナワクチン開発中止 - 日本経済新聞
  • 「袋に入っていて見られません」 最後の対面、懇願もにべなく | 毎日新聞

    金婚を祝って2021年に撮った篠倉邦男さん(左)と久枝さんの写真=福岡県筑紫野市で2022年8月22日午後3時45分、竹林静撮影 新型コロナウイルス感染者の遺体の感染対策は過剰で、遺族の立場に立っていないのではないか――。8月上旬に感染したを亡くした男性から、疑問の声が届いた。の遺体は納体袋に入れられ、顔も見せてもらえずにその日のうちに火葬された。同様の対応は、最初に緊急事態宣言が全国に拡大した後の約2年前から指摘されていた。だが、世間が“ウィズコロナ”に転換しようとする今も続く融通のきかない弔いに、男性は納得できないでいる。 男性は、福岡県筑紫野市の篠倉邦男さん(80)だ。「最後に顔を見てお別れさせてもらえませんか?」。8月7日の夕方、市内の火葬場で防護服姿の葬儀業者に懇願した。の久枝さん(享年85)が火葬される直前で、東京から長男(47)夫婦も駆けつけたところだった。しかし、業

    「袋に入っていて見られません」 最後の対面、懇願もにべなく | 毎日新聞
  • コロナ発生届、重症リスクの患者のみ 全数把握見直しで政府方針 | 毎日新聞

    新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向け、政府は、医師に患者情報の届け出を求める対象者を、高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入った。若年者ら重症化リスクの低い患者について個人単位での届け出は求めない。ただ、医療機関が1日に診療した年代別の新規感染者数の報告は当面続ける。近く関係省令を改正し、早期に運用したい考えだ。岸田文雄首相は22日、医療現場の負担軽減策を一両日中に発表することを明らかにした。 政府は現在、感染症法などに基づき、感染が確認された全ての患者について、氏名と住所、性別、生年月日などを「発生届」として保健所に出すよう医師に義務付けている。届け出は、政府の情報把握システム「HER―SYS(ハーシス)」を通じて入力するが、流行中の「第7波」で感染者数が爆発的に増えたため、医療現場で事務が逼迫(ひっぱく)。全国知事会や日医師会が全数把握の早期

    コロナ発生届、重症リスクの患者のみ 全数把握見直しで政府方針 | 毎日新聞
  • 山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK

    新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

    山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
    fops
    fops 2022/08/14
    ノーガード作戦?どうするつもりなのかよくわからん。
  • 発熱「軽い症状なら慌てて受診は不要」 新型コロナ、4学会が目安 | 毎日新聞

    医療機関を受診する目安について4学会の共同声明を発表する四柳宏・日感染症学会理事長(右端)ら=東京都千代田区の厚生労働省記者クラブで 日感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルスに感染して「症状があるかもしれない」と思った人向けの医療機関への受診の目安を示した。感染拡大で発熱外来や救急搬送に患者が集中し、対応が困難な状況を改善する狙いがある。症状が軽く、重症化リスクが低ければ「薬や検査のために慌てて受診することはない」と呼びかけた。 4学会の共同声明によると、オミクロン株による症状は2~4日程度で軽くなり、重症化する人は数千人に1人程度と推定できるという。発熱外来の受診が必要な目安は、65歳以上▽基礎疾患がある▽妊娠中▽37・5度以上の発熱が4日以上続く▽症状が重い――のいずれかに当たる場合と明示した。それ以外の人が受診しても、新型コロナ専用の治療はせず、発熱や痛みを緩和するため、

    発熱「軽い症状なら慌てて受診は不要」 新型コロナ、4学会が目安 | 毎日新聞
    fops
    fops 2022/08/03
    岸田が何もしなさすぎて民間が「うちで治そう」キャンペーン始めた
  • 「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明―感染症学会など:時事ドットコム

    「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第7波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日感染症学会などの記者会見=2日午後、東京都千代田区 日感染症学会など4学会は2日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第7波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2~4日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

    「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明―感染症学会など:時事ドットコム
  • 会社でコロナ欠勤が多すぎて朝礼の時に顔を見合わせたら、サバイバルホラー漫画風のセリフが出てきて爆笑

    北村キイロ🍣 @ktmrkiiro 会社、コロナ欠勤多すぎて今朝の朝礼のとき顔を見合わせて「生き残ったのは……これだけか……」ってサバイバルホラー漫画風のセリフ出てきてクソ笑った。 2022-07-21 15:47:26

    会社でコロナ欠勤が多すぎて朝礼の時に顔を見合わせたら、サバイバルホラー漫画風のセリフが出てきて爆笑
    fops
    fops 2022/07/22
    今回は本当に身近で感染者が見つかってて、今までとは様子が違う
  • ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明

    ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
  • 重症者はなぜ1日で半減したのか 「塩対応」の国に大阪が放った奇策 | 毎日新聞

    集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら=千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 厚生労働省が集計している新型コロナウイルスの国内の重症者数がある日、半減した。全国でも突出して多かった大阪府の人数が前日から大きく減ったためだ。府は「今までの人数が実態と違った」と説明する。これまでも国に対応を求めていたが受け入れてもらえず、「ある奇策」を放ったところ、府が「正しい」と考える人数に変わったそうだ。どういうことなのか。 全国の6割を占めていた大阪 237人減――。4月15日、重症者数の前日比を示す厚労省のホームページ(HP)に驚くべき数字が掲載された。4月以降の重症者数は400~500人台で推移していたが、この日で一気に230人へと半減したのだ。前日時点で重症者数281人と全国の6割を占めていた府が前日比84%減の45人に激減した

    重症者はなぜ1日で半減したのか 「塩対応」の国に大阪が放った奇策 | 毎日新聞