報道ステーションでの石原伸晃氏の発言が問題になっています。 石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？ – Togetter とりあえず、該当部を文字に起こすと以下のようになります。 古舘「ぜひ具体的におうかがいしたい。社会保障もどんどん増えています。これはある部分で切るものは切らなくてはいけない。削るものは削らなくてはいけないというお考えでいけば具体的に、高齢者の医療の自己負担を例えば、７０歳から７５歳までで上げる。あるいはまた、後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろいろな自己負担のありかた、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか、そのあたりを具体的にうかがいたいですね。間に合わないのはわかってますからみんな」 石原「これを今度の法律では、一年かかって、国民会議で、どういうふうに負担をしようかということを決めようという枠組みになっているんです。こうすればいいという個

政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。 政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。 １２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。 指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。

自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。

「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸）　「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」　平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。　旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。　鳩山

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に

資源回復に成功したノルウェーが補助金を大きく減らしてきたグラフは、皮肉にも日本が水産資源を減らしてきた推移によく似ている。 失敗の本質が正しく伝わっていないと、事態は改善どころか悪化に向かってしまうものです。主因と、単なる一つの要因に過ぎないことが入れ替わってしまうと、効果のない対処法が施され、一向によくならないことがあります。 経済問題を例に挙げれば、本当は別の原因で業績が悪くなっているのに、サブプライム問題、欧州経済危機、超円高等、様々な「魔法の呪文」を唱えることで、問題の本質が曖昧になってしまい、想定外の出来事が起こってしまったのだから「仕方がない」ものとして片付けられてしまうというようなことです。 確かに経済要因の影響はあるのです。しかし、それは決して主因ではなく、別に要因があることが多いのです。これらの想定外の経済問題が起こる前の話であれば、もちろん理由にはできません。しかし

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。　会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。　ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。　国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。　「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約

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佐渡島にいったのでお約束の金山観光をしに行こうとしたら、地元の人から、ギリシャみたいな場所があるから、そこもぜひ観た方がいいと教えてもらった。 佐渡金山とギリシャ、どうにも結びつかない二つの単語だが、確かにそれは存在していた。