内容証明は、証拠を残すためや心理的圧迫を与えるために使われますが、それが逆に自分にとって不利益となる場合があります。 それでは、内容証明を出してはいけない場合を説明しましょう。 (1) 相手を怒らせてはまずい場合、今後もつきあいを続ける相手の場合 内容証明郵便は、宣戦布告の意味合いがあります。普通の手紙と違い、自分の強い決意・態度を相手に示すことになります。仮に、自分にその気がなくても、内容証明郵便をもらった相手はそのように感じ取ります。そのため、場合によっては相手が感情を害し、問題解決どころか、逆に悪化してしまうこともあります。ですから、相手が怒って問題がこじれてしまいそうな場合には、内容証明郵便を出さない方が良いということになるでしょう。 具体的には、次のような場合には注意が必要です。 ①話し合いで解決できそうな場合 ②誠意のある相手 ③友人・知人・親戚 ④会社、学校、近所の人 ⑤取引