小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行できるよう、地域が支援体制を整備する動きが広がる。大阪府、千葉県などは移行を支援する拠点を開設。岩手県では地域が一体となり、小児患者に病気への理解を促すアプリの導入を目指す。診療科の切り替えは適切な医療提供につながるとされ、厚生労働省も自治体の取り組みを後押しする。千葉大学医学部付属病院(千葉市)は、診療科の移行を支援す
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小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行できるよう、地域が支援体制を整備する動きが広がる。大阪府、千葉県などは移行を支援する拠点を開設。岩手県では地域が一体となり、小児患者に病気への理解を促すアプリの導入を目指す。診療科の切り替えは適切な医療提供につながるとされ、厚生労働省も自治体の取り組みを後押しする。千葉大学医学部付属病院(千葉市)は、診療科の移行を支援す
大阪人権博物館でガイドボランティア代表を務めた前田勝正さん=大阪市浪速区の大阪人権博物館で2020年5月28日午後3時19分、韓光勲撮影 歴史学ぶ大切さ実感 大阪人権博物館(リバティおおさか)=大阪市浪速区浪速西3=が6月1日に休館した。記者(27)は大阪市出身で、博物館にほど近い場所で生まれ育った。幼少期から何度も訪れ、自身のルーツに触れた場所でもあった。5月28日、数年ぶりに訪れた。【韓光勲】 「部落問題コーナー」で一つの展示に目が留まった。江戸時代の長野県にあった墓石だ。刻まれた戒名の中に「革」の1字がある。埋葬者が皮革業を担ってきた被差別部落出身だったことを表す。この「差別戒名」の存在を知り「死後まで差別されるのか」と言葉を失った。 展示の幅は広い。他にも労働問題、LGBTなど性的少数者、ハンセン病、薬害エイズ、在日コリアン、アイヌ民族。それぞれの歴史的な経緯を解説する資料が並ぶ。
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静岡県藤枝市が、NECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」(パペロアイ)を活用した高齢者の見守りサービスを市民向けに提供する。7月からの3カ月間で実証実験を行い、10月から希望する市民に本格提供する。NECが6月23日に発表した。 顔認識技術や音声認識AIを活用。高齢者はPaPeRo iと会話できるほか、写真を撮影して家族に送信したり、家族からの音声メッセージを受け取ったりできる。朝、昼、夕方の3回、高齢者がロボットの前に来た際に、許可を取ったうえで自動で写真撮影。家族に送信し、確認後は「見たよ」と音声で伝える見守り機能も備えている。 藤枝市は警備会社と連携し、緊急通報サービスも提供する。高齢者がPaPeRo iの赤いボタンを押すと、すぐに警備会社と家族、自治体に緊急通報メールを送信。1日3回の写真撮影で、高齢者がロボットの前に3回連続で現れなかった場合にも、同様に緊急通報メー
副業は割増賃金支払いを 労働時間管理でモデルケース―厚労省 2020年06月25日20時30分 厚生労働省は25日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関する考え方を、労働政策審議会の分科会に示した。副業については、本業での勤務時間に関係なく、働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケースとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。 同省は副業や兼業の労働時間管理に関するガイドラインを8月末までに策定。モデルケースも盛り込む。これを採用するかは企業次第だが、管理がしやすい方法を示すことで、副業の容認を促す。 副業の労働時間管理は企業にとって負担が重く、副業が進まない理由の一つと指摘されている。モデルケースでは、本業の企業が従業員の残業時間の枠を設定。副業の雇用者はこの枠を踏まえ、法律上の上限を超えない範囲で従業員を働かせることができるとした。 例えば、A社(本業)の従業員
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少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か
オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、今年度中に整備する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。 消費者庁が設置した有識者の検討会が7月に提言をまとめる。相談を受ける側は、子供の自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。 マニュアルは消費者庁の拠点「
社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。
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