人手不足が事業拡大の妨げとなっていた銘柄に見直し買いが入っている。物流や介護、警備といったサービス業種だ。コロナ下では安い賃金で人手を確保しやすくなるとの見方からだ。日本株全体の割高感が意識されるなかで、労働集約型の低採算企業にも物色の矛先が向かっている。「コロナ禍で仕事を失った人を雇い入れることができれば、慢性的な人手不足から抜け出せる」。ある国内大手運用会社のファンドマネジャーが注目するの

新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが

「多摩格差」という言葉がある。東京都の西側の多摩地区と、東側の23区の各種インフラの格差を示すもので、18日に告示された都知事選でも軽減を訴える候補がいる。再選を目指す小池百合子知事が2016年の前回知事選で公約に掲げた各種課題解消を目指す「七つのゼロ」にも「多摩格差ゼロ」があった。具体的な内容や、都の取り組み、今回の選挙での主張を調べてみた。【和田浩明】 はっきりしない定義 多摩地区は人口で都の約3分の1の400万人超、面積で半分を占める。「三多摩格差」の言葉は半世紀以上前からあった。「三多摩」は北・南・西の三つの多摩郡をまとめた名称だが、市制施行が進んで北・南多摩郡がなくなり、呼び名は「多摩」に変わった。 多摩地区は高度経済成長期に爆発的に人口が増え、各種インフラ整備が追いつかず23区との差が広がった。1975年には都が「三多摩格差8課題」として①義務教育施設②公共下水道③保健所④病院

自動販売機運営会社の従業員の一部が加盟する労働組合は２６日、組合員らが６月から急に倉庫業務に配転させられ、給料も大幅に減ったのは不当として、東京都労働委員会に、撤回を求めて救済を申し立てた。新型コロナウイルスの影響で、労働事件について裁判所や労働委の審理、審査が一時ストップするなどしており、組合側は「労働者が救済を受けにくい今の時期を狙い、組合つぶしを図ろうとしているのは問題」としている。（池尾伸一） 救済を申し立てたのは、コカ・コーラ系列の自販機運営会社シグマベンディングサービス（さいたま市）と、同じグループのシグマロジスティクス（東京都品川区）の５人の従業員が加盟する労組「総合サポートユニオン」。従業員らはトラックで埼玉県内などの自販機を回り、飲料を補充したり、料金を回収したりしている。 組合によると、月の残業時間が過労死ラインの８０時間を超えることが常態化。残業代も未払いになっていた

米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２６日、政治家の投稿に介入しないとする従来の方針を転換し、暴力をあおったり投票を抑圧したりする政治家の投稿や政治広告は削除すると発表した。ＦＢがトランプ大統領の問題のある投稿を放置しているとして大手企業が広告出稿をやめる動きが広がり、対応を迫られた形だ。 ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責…

不動産業界で安全対策の強化が進んでいる。客に物件を案内する際に密室で対応することが避けられず、女性従業員が暴力やセクハラを受けるケースもあるためだ。店頭で客の真意を見抜くことは容易ではなく、犯罪から身を守る難しさに直面している。 業界に衝撃　内見中に背後から刺される事件 業界に衝撃が走ったのは4月25日のことだ。横浜市内の不動産会社に勤務する女性社員（23）が強盗殺人未遂事件の被害者となった。午後2時ごろ、店を訪れた住所不定、無職の男（25）に応対し、内見のため訪れた2カ所目のアパートの室内で背後から包丁で刺された。財布と案内用の車を奪われた社員は意識不明の重体に陥ったものの、一命は取り留めた。 神奈川県警によると、逮捕された男は「金銭を奪う目的だった。部屋を借りるつもりはなかった」と供述。1カ所目はためらいがあったが、機会をうかがって2カ所目で事件に及んだという。 事件後、約6100の不

世界最大の化粧品会社、仏ロレアルの報道官は２６日、スキンケア製品から「白」や「色白」「明るい」の文言を外すと述べた。（２０２０年　ロイター／Gonzalo Fuentes） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 世界最大の化粧品会社、仏ロレアルの報道官は２６日、スキンケア製品から「白」や「色白」「明るい」の文言を外すと述べた。ソーシャルメディアで批判の声が高まる中、英日用品のユニリーバも前日に同様の措置を取った。 ロレアルとユニリーバは、色白が好まれるアジアやアフリカ、カリブ海諸国の多くで使われているホワイトニングクリーム市場で大きなシェアを占めている。 特にユニリーバは「フェア＆ラブリー（Fair&Lovely）」のブランド名が非難の的となった。米国で黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに５月から数週間に及ぶデモ活動が続き、世界的に人種差別問題が注目

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＜乗り越える！　ガンバレ！＞ ＮＰＯ「あそびとまなび研究所」 外出自粛や学校の臨時休校の長期化などで食材の消費量が増えた家庭を支援する「フードパントリー」が２５日、八幡西区のコムシティ内市民活動サポートセンターであった。若松区で取り組みを続けるＮＰＯ法人「あそびとまなび研究所」が、トマトやインスタントスープなどの食材５５セットを持ち込み、親子…

江崎グリコは26日、自宅にいながら電話で子育ての不安を相談できるサービスを始めたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控える妊婦や子育て中の母親らがいる中、不安解消につなげる。子育て支援アプリ「こぺ」に新機能を追加した。看護師や助産師などに

神奈川県は26日、ギャンブル等依存症が疑われる人の推計割合が過去1年間で0.8%との実態調査（速報）を公表した。ギャンブルの種類で最も金額を使ったのは「パチンコ・パチスロ」だった。賭け金は1カ月間の平均で30万円（中央値は3万円）だった。調査は2～3月に実施した。対象は県内に住む18～74歳の計6750人だが、横浜市内に住む人は同市が別に実態調査を実施しているため調査対象に含んでいない。住民基

九州がんセンターに届ける予定の帽子を前に「患者さんが少しでも明るい気持ちで選んでもらえたら」と話す（左から）古川愛佳さんと弟の剛暉さん 抗がん剤治療を受ける患者に医療機関を通じて手作りの帽子を届ける群馬のボランティア団体「スマイル」が２９日、福岡市南区の九州がんセンターに約６０個の帽子を寄贈する。難病を患った小学校教員が始めた活動に、福岡に暮らす元教え子の高校生一家が賛同し、支援先が広がることになった。【青木絵美】 スマイルは、小学校教員だった前橋市の桃井里美さん（６０）が難病の全身性強皮症を発症して勤務が困難となるなか「仕事ができなくても人の役に立ちたい」と２０１６年に設立した。編み物の趣味を生かし、抗が…

田中さんは、日本ではむしろ薬局などで買える市販薬の乱用の方が圧倒的に多いのに、なぜ「麻薬」と違法薬物だけを強調するのか問題視している。 また、海外ではむしろ末端の使用者の少量の自己使用は非犯罪化して、健康被害を減らす対策に力を入れ、薬物を売買する組織の摘発が重視されている。 一方、日本のキャンペーンでは個人の使用摘発や防止啓発に力を入れていることを指摘。 「不正取引に目を光らせるべきなのに、キャンペーンの名前からも抜け落ちている」と批判した。 さらに、元々国連が提唱したのは「Yes To Life, No To Drugs（人生にイエスと言い、薬物にはノーと言おう」だったにも関わらず、厚労省は前半をカットし、後半部分を抜き出して使用者の糾弾を強調しているとして、こう述べている。 「今年の国連のキャンペーンのテーマは『Better Knowledge for Better Care』です。直

小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行できるよう、地域が支援体制を整備する動きが広がる。大阪府、千葉県などは移行を支援する拠点を開設。岩手県では地域が一体となり、小児患者に病気への理解を促すアプリの導入を目指す。診療科の切り替えは適切な医療提供につながるとされ、厚生労働省も自治体の取り組みを後押しする。千葉大学医学部付属病院（千葉市）は、診療科の移行を支援す

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大阪人権博物館でガイドボランティア代表を務めた前田勝正さん＝大阪市浪速区の大阪人権博物館で２０２０年５月２８日午後３時１９分、韓光勲撮影 歴史学ぶ大切さ実感 大阪人権博物館（リバティおおさか）＝大阪市浪速区浪速西３＝が６月１日に休館した。記者（２７）は大阪市出身で、博物館にほど近い場所で生まれ育った。幼少期から何度も訪れ、自身のルーツに触れた場所でもあった。５月２８日、数年ぶりに訪れた。【韓光勲】 「部落問題コーナー」で一つの展示に目が留まった。江戸時代の長野県にあった墓石だ。刻まれた戒名の中に「革」の１字がある。埋葬者が皮革業を担ってきた被差別部落出身だったことを表す。この「差別戒名」の存在を知り「死後まで差別されるのか」と言葉を失った。 展示の幅は広い。他にも労働問題、ＬＧＢＴなど性的少数者、ハンセン病、薬害エイズ、在日コリアン、アイヌ民族。それぞれの歴史的な経緯を解説する資料が並ぶ。

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。 年代別では40代（639人）が最も多かった。業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。 また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。 19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。 精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメ

東京都江東区の地元住民らでつくる市民団体などは11月、区内の下町・深川で障害者が手がけたアート作品を街中に展示する芸術祭を開く。富岡八幡宮の参道や商店街などに計約300作品を置いて街を訪れた人が広く作品に触れられるようにするほか、公募展も開く。アドバイザーとしてファッションデザイナーのコシノジュンコ氏が参画する。芸術祭は「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」で、区在住・在勤者らで構成する実行委員

モビリティテクノロジーズは、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」で、車いす対応研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシーを指定できる機能を6月24日から開始したと発表した。京都の都タクシーの車両から対応する。 「JapanTaxi」アプリは、翌日や1時間後の乗車といった予定に合わせた予約機能や、空港定額、車種指定といったユーザーのニーズに応える機能を備えている。 今回、新たなニーズに応えるサービスとして、アプリから車いすでのタクシー乗車を指定注文できる機能を開発した。車いす対応研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシーを指定注文することが可能となる。 まず京都市内などを主な営業エリアとする都タクシーが所有する車両のうち、50台以上が機能対応する。 機能はミライロ監修で開発した。今後も利用状況にあわせたサービス改善を図っていく予定。 《レスポンス編集部

障がい福祉専用オンライン研修サービス「スペシャルラーニング」を提供する、株式会社Lean on Me（リーンオンミー、本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介）は、知的障がいへの理解を促進し、 知的障がいのある方々が活躍できる社会の実現を目的に、「知的障がい者フレンドリーカンパニー特設サイト」をオープンしました。 知的障がい者フレンドリーカンパニー特設サイトの概要 https://leanonme.co.jp/friendlycompany/ 「知的障がい者フレンドリーカンパニー特設サイト」は、真のノーマライゼーション※ の実現に向けて、知的障がいへの理解を促進し、知的障がいのある方が活躍できるよう積極的に取り組んでおられる福祉施設や企業をフレンドリーカンパニーとして無償でご紹介するサイトです。 ※ノーマライゼーション：障がいのある人と障がいのない人とが平等に生活する社会を実現させる考え方