【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金(IMF)は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
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安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議(議長・秋葉賢也首相補佐官)のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS(交流サイト)を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに
ホームレス、全国3992人 12.4%減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は22日、2020年1月時点で全国のホームレスの人数が3992人(前年同期比12.4%減)だったと発表した。03年の調査開始以降で最少を更新した。同省は15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。都道府県別では、大阪が1038人と最多で、東京が889人、神奈川が719人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が237人減、神奈川が180人減、埼玉が39人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が3688人と9割以上を占め、女性は168人、不明は136人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
宮城県は企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。雇調金は4月1日から9月30日までの間に休業する事業者を対象としているが、中小企業などは同期間に1人でも解雇すると、国による補助は
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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5日に投開票された東京都知事選で、ある候補の得票数が気になっている。日本第一党党首の桜井誠氏(48)だ。排外主義的な活動を街頭で繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会長をかつて務めた人物で、知事選では前回(2016年)の約1・5倍となる約17万8000票を獲得した。その意味や背景を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 桜井氏「次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」 「敗れはしたが、今回の選挙は一つの大きな指針を示せた。バーチャル選挙を通じて、ネットの力を感じていただけたと思う。次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」。5日に配信した動画で、桜井氏は今回の都知事選をこう総括した。 在特会は2009年に京都朝鮮第一初級学校(当時)への襲撃事件などを引き起こしたことで知られる。その会長だった桜井氏は近年、自らが設立した政治団体「日本第一党」の党首とし
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厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字(全文912文字)
「赤ちゃん泣いてもいいよ!」。山梨県は15日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト(東京)が展開する「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ!」と書かれたステッカーも作った。 2歳の男児の母で第2子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任(31)は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。
離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も1日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性(38)は2017年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間(すきま)を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
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